6月21日6月議会の最終日、一般会計補正予算の問題点を指摘し、反対討論を行いました。
＜問題点＞
その１、一般会計ベースで約４８億円の国からの「地域の元気臨時交付金」、その6割以上がじぎょうかされず「基金」に積み立てられます。 一方で、予算化された２７事業、教育委員会関連の特別支援学級へのエアコン設置などは、各学校１教室で、小中学校合わせて１２５教室にとどまり、しかも設計予算のみです。せめてすべての特別支援学級に設置し、設計の済んだ分から今年度中に工事までできるような予算の確保をすべきです。普通教室も含め全教室へのエアコン設置をすすめていくべき、抜本的な事業の拡充を要望。また、この間耐震化の陰で凍結され、大変遅れている、小中学校のプールや体育館改修、大規模改修についても計画を前倒しですすめていくべき。 日頃予算不足で苦労されている、市営住宅の維持管理補修、生活道路の整備や改修時期を迎えている老朽公共施設の維持補修などを積極的に予算化すべき。
その2、今年度早々、たった２カ月間に３人もの懲戒免職者を出すという、重大な不祥事の発生。幸山市長就任以降の「懲戒処分」の年次推移は１期目、２期目・３期目と、明らかに件数が増え、しかも、重い処分である「免職」や「停職」が増えています。重大な不祥事が繰り返される原因はどこにあるのか、職員の士気低下の原因は何か、市長の改革の中身が問われています。
その3、城南図書館・児童館への指定管理者制度導入。そもそも、指定管理者制度は、３年から５年で指定管理者が交替するので、事業の継続性に問題があることや、経験が蓄積されず、専門性が育たないこと、またそこで働く人を５年で首にしていく制度であること、賃金や雇用形態など雇用環境を守ることが難しいことなど、さまざまな問題点があります。特に、図書館への指定管理者制度導入は、日本図書館協会も問題視しており、ふさわしくありません。
また、現代美術館の指定感謝制度も、過去、議会の委員会では全会派一致で「本来直営であるべき」と指摘したように、数年かけて先の企画をつくっていく美術館もまた、５年で公募を繰り返す指定管理者制度はなじみません。せめて、非公募とすべきです。
その４、小中学校の給食費が一人月額５００円以上も値上げとなることは、容認できません。子どもや家庭の状況を考えるならば、値上げはせずに、学校給食会に対し、食材費の補助を行い、給食費の負担を軽減すべきであると思います。
その５、熊本城復元整備については、今年２月に文化庁の諮問機関から届いた指導的文書を、「観光資源」としての利活用重視への警告として重く受け止めなければなりません。日本共産党市議団としても、５月に市長へ、「国指定特別史跡『熊本城』の保存・活用に関する申し入れ」を行い、問題点を指摘しましたように、国指定の特別史跡は、調査・保存・修復・活用にあたって、文化財としての価値を損ねないことが第１であり、遺構の保存に最大限に注意を払った対応が求められます。そのためにも、特別史跡として高く評価されている「熊本城」の文化的な価値を高めるような日常の調査・研究を積み重ね、国指定特別史跡にふさわしい保存・整備・活用を行うことが必要です。そのためにも、専門知識や経験を有する職員を含む、調査研究プロジェクトチームを早急に設置することや、熊本城の保存・復元整備に関する部門を「教育委員会」所管とするなど、具体的な改善を図ることが必要です。
その６、益城町・西原村との消防広域化は、益城町で、議会や住民の疑問が残された状態での広域化議決に至っており、合意を得るための十分な説明が今なお不足しています。国も、広域化の期限を５年延長しており、熊本市と益城・西原との広域化についてももう少し、時間をかけて議会や住民の納得を得るべきであったと思います。
以上
