明日、日本共産党創立記念講演会・ライブ中継の視聴にご参加を

日本共産党創立95周年記念講演会・ライブ中継が行われます。
是非ご参加ください！

とき：7月19日（水）夕方6時30分から
ところ：①「熊本市総合体育館・青年会館」第1会議室
　　　　②「日本共産党熊本会館」会議室（中央区細工町・五福小学校向い）
お話：志位和夫日本共産党委員長・「歴史的激動と日本共産党―都議選と国連会議について」
　　　不破哲三社会科学研究所所長・「日本共産党の９５年の歴史を語る」

どなたでも、ご参加いただけます。

九州北部豪雨災害・・・義捐金募金を開始、みなさまご協力を！

九州北部の豪雨災害は、福岡・大分を中心に大きな被害をもたらしました。
犠牲になられたみなさまのご冥福をお祈りするとともに、被災者のみなさまにお見舞い申し上げます。
　日本共産党は、国会議員を中心に現地に入り、実態把握、聞き取りや具体的な支援活動を行っています。熊本地震発災の折は、九州一円から大きな支援をいただきました。党市議団としても、今回被災された福岡・大分など、被災地のみなさんの速やかな復旧のために取り組んでいきます。

早速、義捐金の募金活動を始めました。
7月15日には、熊本市の中心商店街・下通入口にて、街頭募金を行いました。
早速、ご協力いただいたみなさまには、お礼申し上げます。



ご協力いただける方は、党市議団や党事務所、最寄りの党員までお寄せください。党市議団　☎　328-2656
＊中央委員会の義捐金受付は、【口座番号】00170－9－140321　【加入者名】日本共産党災害募金係　
　　　　　通信欄に「九州水害募金」とお書きください。

福岡県朝倉市に、日本共産党の現地ボランティア本部を立ち上げましたので、今後は現地への支援活動も始めます。

「核兵器禁止条約」は、核兵器廃絶への大きな一歩

2017年7月7日、国連で「核兵器禁止条約」が圧倒的多数の国々の賛成で採択されました。
平和を願う国々と市民の長年にわたる、ねばり強い取り組みの成果として、歴史に残る大きな出来事です。
唯一の戦争被爆国である日本の政府が賛成しなかったことは、極めて残念で、許されないことだと思います。
しかし、広く門戸を開いたこの条約を、日本が1日も早く批准してほしいと思います。

採択の日は、七夕でした。
高齢者の集いで、笹に飾られた短冊には、戦争を体験し、生きてこられた方々の思いが記されていました。
「世界平和」
その言葉を深く噛みしめました。



核も、戦争もない、平和な世界を子どもや孫たちに手渡せるように、頑張っていきたいと思います。

記録的な九州豪雨

7月5日から降り続いている雨は、大分・福岡などを中心に、記録的な豪雨となり、大変大きな被害が発生しています。
犠牲となった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。
これからもしばらく大雨の動向が心配されます。
今後の被害への備えが尽くされ、少しでも被害が広がることのないようにと願います。また、危険な状態にある方の救出や避難されている方々が安全・安心して日々が過ごせるような支援が必要だと思います。
災害救助法が発動されましたので、国の支援も得て速やかな支援・救助活動が行われていくようにと願います。

熊本市でも、大雨警報が発令され、降り続く雨で地盤も緩んでいるために、一部地域には避難勧告も出され、市内数カ所に避難所も開設されています。東区では、床下浸水も報告されています。
昨日は、中央区の避難所となっている大江公民館を訪ねました。自主避難の方が1名いらっしゃいました。
今後、大きな被害にならないように、早めの対策、備え、情報をしっかりとキャッチしていただきたいと思います。
どうか気を付けてお過ごしください。

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の 保険料および一部負担金の減免、10月以降も延長するよう申し入れ

熊本地震の支援制度の一つ「国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料および一部負担金の減免」制度が、本年9月まで延長されています。しかし、市内に仮設やみなし仮設等の仮住まいの世帯が11000世帯を超え、多くの世帯が自宅再建の見通しも持てない中で、支援メニューを次々に打ち切っていくことは、復興支援に逆行するものです。日本共産党市議団は、7月6日、「国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の保険料および一部負担金の減免」を10月以降も延長するよう、申し入れを行いました。


【申入れ文】
熊本市長　　大西　一史　様

国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の
保険料および一部負担金の減免延長を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年7月6日
　　　　　　　　　　　　　　日本共産党熊本市議団　　上野　美恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　那須　円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山部　洋史

　熊本地震発災から1年2カ月が経過しました。
しかし、プレハブ仮設やみなし仮設等の入居者は11,000世帯を超え、り災証明にかかる調査や証明の発行も続いていますが、仮設やみなし仮設から自宅へと移行しなければならない方々の多くが先の見通しがないままに生活されています。さまざまな支援制度が、3月末あるいは4月をメドに打ち切られていることも、市民の不安を大きくし、多くの問題を生んでいます。
　市長が、今年を復興元年と位置付けられているように、未だ多くの市民が自宅の再建、日常の暮らしをどのように復興していくのか、たくさんの不安を抱えて生活されています。
そういう中で、被災者の復興に向けての生活を支え、健康に暮らすことを支援する制度として実施されている「国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の一部負担金・保険料の減免」は今年９月末日まで延長されています。
東日本大震災の被災自治体では、現在も減免制度が続けられています。私ども日本共産党市議団は、「国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の一部負担金・保険料の減免」制度が今後も継続できるよう、6月2日に厚生労働省に要望しました。結果は、国としての制度存続は難しいものの、自治体が条例で減免を延長することは可能であり、その場合は、国が8／10を支援するとの回答がありました。8／10の財政支援は、東日本大震災の被災自治体への支援と同水準です。熊本市では、仮設暮らしが1万世帯を超えています。せめて被災者が自身の住まいを再建できるまで、国の支援を得て、各医療保険の減免を是非延長すべきと考え、以下の点を要望いたします。

１、 国民健康保険・介護保険の一部負担金・保険料の減免制度を10月以降も継続すること
２、 後期高齢者医療保険制度については、一部負担金・保険料の減免延長を熊本県後期高齢者医療保険広域連合に要望すること
３、 「国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の一部負担金・保険料の減免」の延長について特段の財政措置を国に求めること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上