11月30日から、年末議会となる第4回定例会が始まりました。
今回の議会には、総額43億1,692万円の補正予算が提案されました。うち、12億2,885万円が新型コロナ・物価高騰への対応分です。その他の補正が30億8,807万円です。
この他、市電の運賃値上げ条例や職員給与関連の条例、指定管理者の指定に関する条例のほか、契約条例などが提案されています。
12月2日から一般質問が始まります。日本共産党熊本市議団の一般質問は12月5日午前11：10から、私・上野みえこが登壇します。
12日が委員会です。
日頃みなさんからお寄せいただいている声を、しっかり届けていきたいと思います。
下記に、提案されている補正予算を紹介します。
＜2022年12月議会に提案された補正予算の主な内容＞
【新型コロナ・物価高騰関連の補正】
●高齢者施設への介護サービス継続支援 2,200万円
（クラスター発生時の業務継続支援のため介護職員・看
護師による支援チームを派遣、1～3月の3カ月分）
●社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業 3億8,185万円
（物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等への光熱水費の支援
影響分の2分の1を補助、対象は3,800施設）
●新型コロナウイルス伴走支援型利子補給事業 1億300万円
（中小企業の経営改善資金への利子補給）
●畜産経営継続緊急支援事業 1億4,100万円
（飼料価格高騰等の影響を受けた畜産経営体に対し、家畜の飼育頭数に応じて支援を行う、約100経営体が対象）
●農業利水施設電気料金高騰対策緊急支援事業 3,600万円
（電気料金高騰の影響を受けた土地改良区等への支援
影響額の2分の1を補助）
●児童養護施設等の感染防止対策経費 3,000万円
（児童養護施設や乳児院などのマスク購入費や個室化改修費等への助成）
●新型コロナ対応時間外勤務手当 1億2,000万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以上のほか、企業会計の水道事業会計で電気代高騰影響分・2億4,000万円、下水道事業で電気代高騰影響分・1億5,300万円の追加費用が補正されています。
【その他の補正】
●ふるさと応援寄附金推進事業 1億7,800万円
（ふるさと応援寄附金の増額を踏まえた業務委託費増額・返礼品代含む）
●生活保護関連システム改修費 1,530万円
（マイナンバーカードによって医療扶助の資格確認をオンラインで行うためのシステム改修費用。マイナンバーカードによる資格確認でなく、医療券による確認も残されますが、マイナンバーカードを生活保護受給者に押し付けるものです）
●自然環境保全経費 660万円
（水前寺江津湖公園の自然環境保護を目的に、公園に隣接する緑地の測量を行うもの）
●地方創生移住支援事業 4,300万円
（東京23区等から本市への移住者に対する助成金支給の増額
単身者・1人60万円、世帯・100万円、子ども・1人30万円）
●台風14号等関連災害復旧経費 1,330万円
（台風14号等により被災した農地・公園等の復旧費用、倒木など）
●高校改革関連経費 367万円
（必由館高校に新たな学科を設けるための検討に要する費用
先進地視察・有識者への意見聴取・AIグロウなど）
●人事委員会勧告を踏まえた人件費の補正 6億3,590万円
＊改定内容は以下のとおり
・一般職行政職員（月例給+0.27％、勤勉手当+0.1月分）
・一般職教育職員（月例給+0.24％、勤勉手当+0.1月分）
・特別職 （期末手当+0.05月分）
＊月例給は2022年4月1日から適用、期末勤勉手当は2022年12月分
今回の議会には、総額43億1,692万円の補正予算が提案されました。うち、12億2,885万円が新型コロナ・物価高騰への対応分です。その他の補正が30億8,807万円です。
この他、市電の運賃値上げ条例や職員給与関連の条例、指定管理者の指定に関する条例のほか、契約条例などが提案されています。
12月2日から一般質問が始まります。日本共産党熊本市議団の一般質問は12月5日午前11：10から、私・上野みえこが登壇します。
12日が委員会です。
日頃みなさんからお寄せいただいている声を、しっかり届けていきたいと思います。
下記に、提案されている補正予算を紹介します。
＜2022年12月議会に提案された補正予算の主な内容＞
【新型コロナ・物価高騰関連の補正】
●高齢者施設への介護サービス継続支援 2,200万円
（クラスター発生時の業務継続支援のため介護職員・看
護師による支援チームを派遣、1～3月の3カ月分）
●社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業 3億8,185万円
（物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等への光熱水費の支援
影響分の2分の1を補助、対象は3,800施設）
●新型コロナウイルス伴走支援型利子補給事業 1億300万円
（中小企業の経営改善資金への利子補給）
●畜産経営継続緊急支援事業 1億4,100万円
（飼料価格高騰等の影響を受けた畜産経営体に対し、家畜の飼育頭数に応じて支援を行う、約100経営体が対象）
●農業利水施設電気料金高騰対策緊急支援事業 3,600万円
（電気料金高騰の影響を受けた土地改良区等への支援
影響額の2分の1を補助）
●児童養護施設等の感染防止対策経費 3,000万円
（児童養護施設や乳児院などのマスク購入費や個室化改修費等への助成）
●新型コロナ対応時間外勤務手当 1億2,000万円
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以上のほか、企業会計の水道事業会計で電気代高騰影響分・2億4,000万円、下水道事業で電気代高騰影響分・1億5,300万円の追加費用が補正されています。
【その他の補正】
●ふるさと応援寄附金推進事業 1億7,800万円
（ふるさと応援寄附金の増額を踏まえた業務委託費増額・返礼品代含む）
●生活保護関連システム改修費 1,530万円
（マイナンバーカードによって医療扶助の資格確認をオンラインで行うためのシステム改修費用。マイナンバーカードによる資格確認でなく、医療券による確認も残されますが、マイナンバーカードを生活保護受給者に押し付けるものです）
●自然環境保全経費 660万円
（水前寺江津湖公園の自然環境保護を目的に、公園に隣接する緑地の測量を行うもの）
●地方創生移住支援事業 4,300万円
（東京23区等から本市への移住者に対する助成金支給の増額
単身者・1人60万円、世帯・100万円、子ども・1人30万円）
●台風14号等関連災害復旧経費 1,330万円
（台風14号等により被災した農地・公園等の復旧費用、倒木など）
●高校改革関連経費 367万円
（必由館高校に新たな学科を設けるための検討に要する費用
先進地視察・有識者への意見聴取・AIグロウなど）
●人事委員会勧告を踏まえた人件費の補正 6億3,590万円
＊改定内容は以下のとおり
・一般職行政職員（月例給+0.27％、勤勉手当+0.1月分）
・一般職教育職員（月例給+0.24％、勤勉手当+0.1月分）
・特別職 （期末手当+0.05月分）
＊月例給は2022年4月1日から適用、期末勤勉手当は2022年12月分
