更新料支払特約があっも法定更新した場合には更新料の支払義務が無いという最高裁判決

次に掲載する最高裁判決は前日紹介した東京高裁判決（昭和５６（１９８１）年７月１５日）を不服として賃貸人（上告人）が最高裁に上告したものである。判決は賃借人（被上告人）の全面勝訴。更新料支払特約があっも法定更新した場合には更新料の支払義務が無いという判断が下された。

　　　　　　最高裁昭和５７（１９８２）年４月１５日判決

言渡　昭和５７年４月１５日
昭和５６年（オ）第１１１８号

　　　　判　　　　　　決
東京都世田谷区若林４丁目＊＊番＊＊号
上告人　　　　　　　　　　　　　T実業株式会社
代表者代表取締役　　　　　　N　　　M
訴訟代理人弁護士　　　　　　雨宮　真也
中村　順子
川合　善明
島田　康男
東京都世田谷区若林４丁目＊＊番＊＊号
　　　　　　　　　　Sメゾネット１０５号室
被上告人　　　　　　　　　　　　A　

　　
　右当事者間の東京高等裁判所昭和５５年（ネ）第１０６６号、第１０９４号建物明渡請求事件について、同裁判所が昭和５６年７月１５日言渡した判決に対し、上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立があった。よって、当裁判所は次のとおり判決する。

　　　　主　　　　　　　文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。



　　　　理　　　　　　　　由
　上告人代理人雨宮真也、中村順子、川合善明、島田康男の上告理由について所論の点に関する原審の認定判断は、本件建物賃貸借契約における更新料支払の約定は、特段の事情の認められない以上、専ら右賃貸借契約が合意更新される場合に関するものであって法定更新された場合における支払の趣旨までも含むものではないと認めるべきであるとするものと解されるところ、本件における証拠関係及び事実関係の下においては右認定判断はこれを是認することができないではない。
　論旨は、原判決を正解しないでその不当をいうものであって、採用することはできない.。
　よって、民訴法４０１条、９５条、８９条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

　　　　　　最高裁判所第一小法廷
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　 山 本　　　 亨
　　　　　　　　　　 　裁判官 団 藤　　重 光
　　　　　　　　　　　 裁判官 藤 崎　　萬 理
　　　　　　　　　　　　 裁判官　　　 中 村　　治 朗
　　　　　　　　　　　　 裁判官　　　 谷 口　　正 孝

　昭和５７年４月１５日
　最高裁判所第一小法廷