普及しない定期借家制度 不動産業者もそっぽ 国交省調査

　国土交通省は、平成１９年３月に調査した定期借家制度の活用状況について調査結果を公表しました。前回の調査が平成１５年９月に行われています。

　定期借家制度の活用状況（事業者）では、定期借家契約の新規契約に占める割合では、４年前４・７％が今回は５％と、４年間に０・３％しか普及していないことが明らかとなりました。

　事業者が定期借家制度を活用しない理由として、「賃借人にとって魅力が乏しく、空家になる可能性があるため」４５・８％、「普通借家契約に特段の不都合がないため」４４・４％、「調査が厳格であれば、普通借家契約でもトラブルを防ぐことが可能であるため」が２２・８％(複数回答可能)など、定期借家制度は借主ばかりでなく不動産業者にとっても魅力のない制度であることがわかります。

　家主の調査では、定期借家契約の締結実績「ある」が２５・５％に対して、「ない」が７４・５％と多数を占めています。「定期借家制度を活用しない理由」では、「複雑で、正確に理解するのが難しい」４１・９％、「これまでの契約内容で特段の不都合がない」３２・３％、「契約締結等の手続きが煩雑」２６・６％で、家主にとっては建替え・リニューアル計画がある場合や転勤等の留守宅を賃貸する場合以外活用する必要性はないようです。

　入居者の調査では、「定期借家契約にした理由」は、「気に入った物件が定期借家契約だった」が５７・９％で、物件に注意が向いて契約が定期借家であることに気がつかないで借りている場合が多いようです。

　定期借家制度の認知状況では、入居者の中で「内容の全部又は一部を知っていた」３３・０％、「制度があることは知っていた」３４％、「全く知らなかった」が３３％を占め、入居者の多くが定期借家契約の内容を十分に理解しないまま契約してしまう危険があるようです。組合の相談事例でも、「再契約可」という条件で借りたが、契約期間内に建物の売却先が見つかったので再契約できなかったという苦情も寄せられています。

　期間が満了した定期借家契約の件数のうち再契約を締結した件数の割合は、４７・９％で残りの５２・１％が再契約が出来ず、借家人は無条件で追い出されています。
　また、定期借家制度で家賃が安くなると導入時から今日まで喧伝していますが、実際には家賃は安くなっていないようです。アットホームが首都圏で最近行なった調査では、定期借家マンションの平均賃料が月額１５・７万円であり、普通借家１０・２万円よりも５・５万円高いとの調査結果を発表しています。

　国土交通省の調査は、不動産業者の店頭調査で、かなり恣意的な内容となっていますが、定期借家制度は民間賃貸住宅市場においても８年間経過しても全く普及しない欠陥いっぱいの借家制度であることが明白となりました。

なお、定期借家制度を知らない多くの借家人の中に定期借家制度の問題点とさらなる改悪の危険性について借地借家人組合が先頭に立って宣伝・啓蒙する必要性がますます強くなっています。



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