「不動産トラブル事例データベース」の運用を開始／国交省

国土交通省は14日、不動産取引に関する紛争等を類型的にまとめたサイト「不動産トラブル事例データベース」の運用を開始した。

　同サイトは、判例、特定紛争、行政処分などの情報を、消費者が検索できるようにしたもの。トラブル事例を広く一般に周知することで、不動産取引に関する紛争の未然防止や早期解決を図りたい考え。

　現在、登録している事例数は165例で、今後、新たな事例を追加更新していく予定。なお、運営は（財）不動産適正取引推進機構が行なう。

国土交通省

消費者団体訴訟制度とはどのような制度ですか

◎消費者契約法・消費者団体訴訟制度について

消費者契約法は、消費者と事業者の情報力・交渉力の格差を前提とし、消費者の利益擁護を図ることを目的として、平成12年４月制定、平成13年４月に施行されました。

消費者と事業者の間で締結される契約（消費者契約）について、一定の場合に、契約の取消しや条項の無効を認めるものです。消費者契約法の実体法部分については、下記をご覧ください。



消費者団体訴訟制度とは、消費者全体の利益を擁護するため、一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めるものです。

内閣府では、消費者契約法に消費者団体訴訟制度を導入するため、「消費者契約法の一部を改正する法律案」を第164回通常国会に提出しました。同法律案は、平成18年５月31日に成立し、６月７日に公布されました。改正法は平成19年６月７日から施行されています。

また、景品表示法及び特定商取引法に消費者団体訴訟制度を導入するため、「消費者契約法等の一部を改正する法律案」を第169回国会に提出しています。資料はこちらをご覧ください。（消費者の窓）