東京多摩借地借家人組合

アパート・賃貸マンション、店舗、事務所等の賃貸のトラブルのご相談を受付けます。

住まい連が住宅貧困・告発メールと賃貸住宅トラブル110番実施

2008年06月08日 | 国民の住まいを守る全国連絡会
現在住んでいる住宅や住宅貧困の実情など、今日の住宅問題に関する告発、不満、切実な要求などについて、ご意見、ご要望いつでも
お寄せ下さい。住まい連として社会的に明らかにし、運動します。
 FAX 03-5323-2997 (6月1日から常時受付)
メール smailen_jp@yahoo.co.jp (エスエムエーアイエルイーエヌ  アンダーバー ジェイピー )
     (反貧困ネットワークのホームページにも掲載されています。)

賃貸住宅(民間・公営・公団・公社)
の諸問題、トラブル110番

 国民の住まいを守る全国連絡会(住まい連)は、08年6月14日(土)の「住まいは人権デー」※の日に、民間賃貸住宅、公的賃貸住宅〔公営住宅、公団(UR)賃貸住宅、公社(住宅供給公社)賃貸住宅〕で現在起こっているさまざまな問題やトラブルについて、専門の相談員がお応えし、アドバイスする
110番を以下のように開設します。
日時 08年6月14日(土)午前11時~午後4時電話 03-3833-2840(代表)
 賃貸住宅に関するトラブルなど何でも相談下さい
※6月14日「住まいは人権デー」とは、阪神大震災の翌年の1996年、トルコのイスタンブールで国連人間居住会議(ハビタットと呼ばれる)が開催されました。この会議の最終日(6月14日)に「居住の権利」が宣言されました。「人間にふさわしい住まいは、命の安全、健康、福祉、教育や本当の豊かさ、人間としての尊厳を守る基礎であり、安心して生きる社会の基礎である」とし、これを基本的人権であると宣言しました。住まい連は、世界各国がこの宣言を承認した6月14日を毎年「住まいは人権デー」として取り組み、運動を行っています。
コメント (2)
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