全国借地借家人組合連合会の第27回定期総会が、7月4日・5日大阪キャッスルホテルにおいて延75名の参加で開催された。東借連から代議員・評議員・オブザーバーを含め9組合・11名が参加した。
総会初日は、全借連の佐藤副会長(東借連会長)の開会挨拶で始まり、河岸会長の挨拶、日本共産党の山下芳生衆院議員が来賓の挨拶をした。
次に、特別講演として前日本住宅会議理事長の岸本幸臣氏(羽衣国際大学教授)より、「住宅セイフティ・ネットで住宅貧困は解消できるか」と題するテーマで記念講演が行なわれた。岸本氏は、現在の住宅セイフティ・ネット法は、公費負担の削減と民間市場の拡大によって、富裕階層はより豊になる一方で最低居住水準以下の世帯(195万世帯)は市場から取り残され、格差はさらに拡大すると指摘した。居住の権利を実定法にしてこそ住まいの人権が保障されることを強調した。
運動方針が船越副会長より提案され、3つの分散会で5日の午前中まで全国の組合の経験の交流と運動方針の中の「全借連運動の原点」と「組織の拡大強化」を重点に活発な討論が行なわれた。
5日の午後の全体会議で分散会の報告がされ、船越副会長のまとめの後、運動方針・決算報告・予算案等が満場一致で採決された。新役員には東京から佐藤副会長、細谷事務局次長など9名の役員が選出された。
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総会初日は、全借連の佐藤副会長(東借連会長)の開会挨拶で始まり、河岸会長の挨拶、日本共産党の山下芳生衆院議員が来賓の挨拶をした。
次に、特別講演として前日本住宅会議理事長の岸本幸臣氏(羽衣国際大学教授)より、「住宅セイフティ・ネットで住宅貧困は解消できるか」と題するテーマで記念講演が行なわれた。岸本氏は、現在の住宅セイフティ・ネット法は、公費負担の削減と民間市場の拡大によって、富裕階層はより豊になる一方で最低居住水準以下の世帯(195万世帯)は市場から取り残され、格差はさらに拡大すると指摘した。居住の権利を実定法にしてこそ住まいの人権が保障されることを強調した。
運動方針が船越副会長より提案され、3つの分散会で5日の午前中まで全国の組合の経験の交流と運動方針の中の「全借連運動の原点」と「組織の拡大強化」を重点に活発な討論が行なわれた。
5日の午後の全体会議で分散会の報告がされ、船越副会長のまとめの後、運動方針・決算報告・予算案等が満場一致で採決された。新役員には東京から佐藤副会長、細谷事務局次長など9名の役員が選出された。
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