(Q) 現在、引越しを考えているのですが、「特定優良賃貸物件」という選択肢があることを知りました。特徴や普通の賃貸物件との違い、メリット、デメリットなどを教えてください。
(さいたま市 男性 33歳 会社員)
(A) 普通の賃貸物件と比べてメリットは大きいですが、条件などがありますのでご注意ください●特優賃の特徴
「特定優良賃貸物件」(以下、特優賃)は、優良な民間賃貸住宅をストック(蓄積)していくという目的で2003年度からスタートした制度です。その特徴を以下の5つで説明しましょう。
(1)住宅のグレードが高い
特優賃として認定されるためには、さまざまな基準をクリアーしなければなりません。たとえば、専有面積は50平方メートル以上で、専有面積の9%以上の収納スペースを確保していること、耐火または準耐火構造を備えていること、バリアフリーに対応していること、十分な駐車台数があることなどです。
(2)家賃が安い
特優賃の大家さんには建設費の一部が、入居者には家賃の一部が国と自治体から補助されます。つまり、相場より安めの家賃設定がされているのに加え、入居者はその契約家賃から補助金を差し引いた金額のみを負担家賃として支払えばよいことになります。
(3)仲介手数料が不要
特優賃は、仲介手数料などの契約時の余分な費用がかかりません。
(4)敷金は3か月分で礼金は不要
特優賃は、契約時に敷金として契約家賃の3か月分を貸主に預託します。また、礼金はありません。契約期間終了時に更新する際に要する更新料も不要です。
(5)快適な管理体制
各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者ならびに建物の管理を行っているので、安定した管理体制のもとで安心・快適な暮らしが期待できます。
●制度適用の条件
特優賃の制度の適用を受けることができる人については、以下の3つの規定があります。
(1)日本国籍の人、または外国人登録をしている人
(2)入居する人数が2人以上で、夫婦または親子を主体としていること
(3)基準以上の収入があること(収入の額により補助金に差がある)
他に各都道府県によっては、現在の住まいが同じ都道府県である人という基準があるところもあります。
●特優賃のデメリット
特優賃の考えられるデメリットとしては、以下の5つが考えられます。
(1)独身者は不可であること
(2)一定以上の収入が求められること
(3)物件に数量面で限界があること
(4)取り扱い業者が一般物件ほど多くないこと(物件がどこにでもあり、どこの業者でも取り扱っているわけではないこと)
(5)家賃補助がいつまでもあるわけではなく、年々家賃減額の幅が少なくなること
以上のメリット、デメリットを考慮し、十分に検討してみてください。
財団法人 日本賃貸住宅管理協会
http://www.jpm.jp
(2009年6月1日 読売新聞)
(さいたま市 男性 33歳 会社員)
(A) 普通の賃貸物件と比べてメリットは大きいですが、条件などがありますのでご注意ください●特優賃の特徴
「特定優良賃貸物件」(以下、特優賃)は、優良な民間賃貸住宅をストック(蓄積)していくという目的で2003年度からスタートした制度です。その特徴を以下の5つで説明しましょう。
(1)住宅のグレードが高い
特優賃として認定されるためには、さまざまな基準をクリアーしなければなりません。たとえば、専有面積は50平方メートル以上で、専有面積の9%以上の収納スペースを確保していること、耐火または準耐火構造を備えていること、バリアフリーに対応していること、十分な駐車台数があることなどです。
(2)家賃が安い
特優賃の大家さんには建設費の一部が、入居者には家賃の一部が国と自治体から補助されます。つまり、相場より安めの家賃設定がされているのに加え、入居者はその契約家賃から補助金を差し引いた金額のみを負担家賃として支払えばよいことになります。
(3)仲介手数料が不要
特優賃は、仲介手数料などの契約時の余分な費用がかかりません。
(4)敷金は3か月分で礼金は不要
特優賃は、契約時に敷金として契約家賃の3か月分を貸主に預託します。また、礼金はありません。契約期間終了時に更新する際に要する更新料も不要です。
(5)快適な管理体制
各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者ならびに建物の管理を行っているので、安定した管理体制のもとで安心・快適な暮らしが期待できます。
●制度適用の条件
特優賃の制度の適用を受けることができる人については、以下の3つの規定があります。
(1)日本国籍の人、または外国人登録をしている人
(2)入居する人数が2人以上で、夫婦または親子を主体としていること
(3)基準以上の収入があること(収入の額により補助金に差がある)
他に各都道府県によっては、現在の住まいが同じ都道府県である人という基準があるところもあります。
●特優賃のデメリット
特優賃の考えられるデメリットとしては、以下の5つが考えられます。
(1)独身者は不可であること
(2)一定以上の収入が求められること
(3)物件に数量面で限界があること
(4)取り扱い業者が一般物件ほど多くないこと(物件がどこにでもあり、どこの業者でも取り扱っているわけではないこと)
(5)家賃補助がいつまでもあるわけではなく、年々家賃減額の幅が少なくなること
以上のメリット、デメリットを考慮し、十分に検討してみてください。
財団法人 日本賃貸住宅管理協会
http://www.jpm.jp
(2009年6月1日 読売新聞)