家賃滞納 １回１万円を徴収 保証会社が自主返還へ 本紙に言明

　家賃保証会社フォーシーズ（東京都港区）は、家賃滞納ごとに賃借人から徴収していた「委託料」（１回１万円）を全員に自主返還すると本紙の取材に表明しました。

　フォーシーズの渡部博充取締役は「自発的に調査し、返還することを６月に決定した。いまその手続き中で、順次返金していく」と述べました。

　返還対象となる人数や金額については「把握できていない」と話しています。同社の家賃保証契約件数は３万以上で、９０％の賃借人は滞納しない、といいます。

　問題の「委託料」は「債務不履行解除・自動更新による更新保証委託料」と呼ばれるものです。家賃を１回でも滞納すれば、連帯保証契約を自動的に打ち切り、同じ内容の契約を自動的に結び、その更新料として１万円を賃借人に支払わせるというもの。

　「公序良俗に反し違法だ」と返還を要求した東京都豊島区の女性（４８）に対して、フォーシーズは６月２５日に８万円を返還しています。

　「委託料」について渡部取締役は、「家賃の支払い能力を超えた賃借人に引っ越しを促すためのもの。滞納を何度も繰り返す人がでるとは想定外だった」と語り、今年１月からこの「委託料」は廃止し、徴収もしていないことを明らかにしました。

　フォーシーズについては、滞納家賃の取り立てが強引すぎるとの批判があります。今年２月、福岡簡裁は「午前０時を過ぎた後午前３時まで支払い交渉が継続した」と不法行為の成立を認め、５万円の慰謝料支払いを命じる判決を出しました。


(しんぶん赤旗　7月11日）

６・１４住まいは人権デー ＮＨＫなどマスコミが報道

　６月１４日池袋東口で行なった「住まいは人権デー」は、多くのマスコミ関係者が取材に訪れ、ＮＨＫが６時台、７時台に放送するなど大変な反響がありました。
　ＮＨＫ報道の全文を紹介します。

『６月14日は、１３年前、国連の会議で住まいの人権が宣言された日です。これにあわせて、14日、景気の悪化で住まいの確保に苦しんでいる人達や支援するグループが東京・池袋の街頭に集まり、国などに対し、住宅政策の充実を訴えました。
この中で、会社から給料の振込が遅れたために家賃を滞納した直後に、いわゆる「追い出し屋」が来て即座に退去を迫られたという女性が証言し、所得の低い人たちが賃貸住宅に住む際の厳しい実情の一端が紹介されました。また、支援グループは、東京ではこの春の公営住宅の入居の希望者が募集に対して数十倍以上だったところがあったことをあげ、公営住宅の拡充など住宅政策のより一層の充実を求めました。支援グループの代表の坂庭国晴さんは「日本では、住宅環境の整備は人権問題のひとつだという認識が薄く、ヨーロッパなどのように住宅に対する意識を見直していく必要があると思います」と話しています。』（東京多摩借組ニュース７月号より）