更新料 判決前 家主が３人に返還

賃貸住宅の契約更新の際に支払いが求められる「更新料」の契約条項は消費者契約法に照らして無効として、府内のマンションを借りた男女２０人が家主側に支払い済みの更新料総額約８６０万円の返還を求めた集団訴訟で、うち女性３人の訴えに対し、それぞれの家主が、判決を待たずに更新料の全額（計１０１万４０００円）を返したことが分かった。年度末にかけ、家主から更新料の請求が多くなる時期でもあり、原告の弁護団は「更新料の支払いに迷った際はまず相談を」と呼びかけている。

　弁護団によると、うち１人は毎年、月６万２０００円の賃料２か月分を支払う条件で、これまでに５回更新（うち５回目は半額）。もう１人は１年ごとに月５万４０００円の賃料の２か月分を払って２回更新した。

　しかし借り手からの提訴を受け、家主はその後、それぞれ受け取っていた全額の５５万８０００円と２１万６０００円を返還した。

　また、もう１人のケースは、契約の際、２年ごとに冷暖房などを使う対価として「設備使用料」名目での更新料支払いが盛り込まれ、これまで計２４万円を払った。しかし、これについても提訴後、家主が全額を返した。これら３人の借り手は返還を受け、いずれも訴訟を取り下げた。

　更新料を巡っては、大阪高裁が昨年８月、借り手勝訴の判決を言い渡す一方、同１０月の同高裁判決は更新料を有効と判断。高裁レベルで司法判断が分かれ、双方とも最高裁判決が注目されている。

　この点、日本賃貸住宅管理協会府支部の吉田光一支部長は「業界としては最高裁判決まで更新料は有効との主張を強く訴え、集会などを通じて家主にも団結を呼びかけている」とする一方で、「ただ、裁判はしたくないという家主もいるだろうし、波及するのが怖い」とも話す。

　弁護団は２次集団訴訟も視野に入れており、弁護団の長野浩三弁護士は「家主の考え方も変わりつつあり、最高裁で勝訴して決着をつけ、不透明な契約条項をなくしたい」としている。

　更新料に関する相談は、御池総合法律事務所内の弁護団事務局（０７５・２２２・００１１）へ。

（2010年1月21日 読売新聞　京都版）


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