「追い出し屋」、実態調査へ 家賃滞納者に強引対応も

　賃貸住宅で家賃を滞納した借り主が、家賃保証会社などから強引な手段で退去を迫られる「追い出し屋」被害が各地で相次いでいるのを受け、政府は実態把握に乗り出す方針を決めた。政府が２６日に閣議決定した、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に対する答弁書のなかで明らかにした。

　家賃保証業務は監督官庁がなく、宅地建物取引業法や借地借家法の対象外となっており、答弁書では、実態調査を進め、「家賃保証業務の適正な実施に必要な方策を検討する」とした。国土交通省は年明けから、家賃保証会社の契約書などを調べ、問題点の有無を確認する作業を始めるという。家賃保証会社は現在、全国に約１００業者あるとされるが、政府は正確な業者数を把握していないとし、現在調査中という。

　非正規労働者らの雇い止めや解雇が続き、家賃を滞納する借り主の増加で被害の広がりが懸念されている。このため、政府は今後、離職者らの居住を確保するための施策を進めたいとしている。（室矢英樹） 朝日新聞　１２月２６日