与党事業用定期借地権の期間延長で今国会に法案提出

与党は事業用の定期借地権の設定期間を10年以上であれば、自由にできるようにするために、借地借家法の改正案を今国会に議員立法で提出する。現在は「10年以上20年以下」と「50年以上」が認められており、その中間である「20年超50年未満」の設定はできなかった。設定条件を緩和することで、物流センターなど事業用の建物を建てやすくする。

　自民党は近く「定期借地権に関するプロジェクトチーム」で法案内容を確認。民主党にも賛同を呼び掛け、今国会での成立を目指す。 (07:01)