昨日、法制審議会会社法(現代化関係)部会が開催され、要綱案が決定した。来年2月の法制審総会で承認され、法務大臣への答申後に公表される。その後、来年の通常国会に法案が提出され、早ければ平成18年4月施行の運びとなる。
いよいよ新会社法時代の幕開け。司法書士界には役員任期の大幅延長(収入減となる)に対する危機感が強いが、逆に新会社法に精通して企業法務分野におけるポジションを確立する好機とすべきであろう。
いよいよ新会社法時代の幕開け。司法書士界には役員任期の大幅延長(収入減となる)に対する危機感が強いが、逆に新会社法に精通して企業法務分野におけるポジションを確立する好機とすべきであろう。