類型別会社訴訟シリーズ⑧⑨（判例タイムズ）

　判例タイムズ１１５６号（２００４年１０月１５日号）から開始された連載。会社訴訟事件等を取り扱う商事専門部である東京地裁民事第８部の裁判官及び書記官が、実務上の問題点をＱ＆Ａ方式でまとめたもの。会社訴訟は地裁の専属管轄とされ（商法第８８条の準用）、司法書士には代理権はないが、商業登記を扱う上で「問い合せ」を受けることも多く、当然押さえておくべき分野である。

　１１６９号では、第８回「決議取消し、不存在確認、無効確認の訴え（上）」、１１７０号では、第８回「決議取消し、不存在確認、無効確認の訴え（下）」及び第９回「取締役会決議無効・不存在確認の訴え」が取上げられている。決議取消し、不存在確認、無効確認の訴えは、商事事件の中でも多数を占める訴訟類型であり、最重要。特に閉鎖会社において争いとなりやすいので、司法書士としても留意すべきである。

「少額訴訟債権執行制度の運用イメージ」

　判例タイムズ１１６９号（１５頁以下）に「少額訴訟債権執行制度の運用イメージ」が掲載されている。簡明な解説であり、書式例も紹介されている。東京・大阪両地裁執行部及び東京・大阪両簡裁の間で検討された結果ということであり、全国的に通用する内容であろう。

　少額訴訟債権執行制度は、「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１５２号）」（平成１７年４月１日施行）によって導入されたもの。少額訴訟に係る債務名義による金銭債権に対する強制執行に限り、簡易裁判所において手続を行うことができることとされ、司法書士に代理権が認められている。