「集団的消費者被害救済制度」に関する意見（経営法友会）

「集団的消費者被害救済制度」に関する意見 by 経営法友会
http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion61.pdf

　議論が進んでいる「集団的消費者被害救済制度」に関して，企業側からの「懸念事項」が述べられている。

　ちなみに，経営法友会は，企業内の法務担当者によって組織されている団体（会員は，企業である。）。会員数は，１０００社を超えており，企業法務関連の問題に関して，発言力がある団体である。

過払い利息返還額の統計数値

日本貸金業協会「月次統計資料」
http://www.keieiken.co.jp/j-fsa/monthly_survey/download_data/book_101015.pdf


　上記資料２１頁に，過払い利息返還額の統計数値が公表されている。有効回答３４社の合計であるが，今年８月は，月間約５６０億円。おそるべき数字である。

「動産譲渡登記制度を利用した集合動産譲渡担保の実務について」

　民事月報平成２２年６月号に，横山真弓法務省民事局商事課商業法人登記第二係長「動産譲渡登記制度を利用した集合動産譲渡担保の実務について」がある。

　動産登記制度も，徐々に利用が増えており，昨年（平成２１年度）は，３４５９件（延長登記及び抹消登記を含む。）。

ｃｆ．動産譲渡登記の件数及び個数(平成17年～21年)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000007596705

　動産譲渡担保の実務に関する稀有の論稿であり，ご関心のおありの向きは，ぜひご一読を。

三井住友銀行の本店移転

株式会社三井住友銀行のプレスリリース
http://www.smbc.co.jp/news/j600705_01.html

　平成２２年１０月１８日（月）付けで，本店移転。

（旧）東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
（新）東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

　錯誤による更正，ということにならないように，ご注意を。