滅失した会社・法人解散登記簿に関する回復登記申請について（お願い）

滅失した会社・法人解散登記簿に関する回復登記申請について（お願い）by 仙台法務局
http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/static/messhitsu_houjin_kaifuku.pdf

　「解散登記簿」というのは，商業登記規則第２条の規定に基づく，閉鎖された登記記録のファイルでしょうか。

　平成１７年改正前商法第４０６条ノ３第１項の規定により「みなし解散」となった株式会社や，解散後，清算結了に至らず，放置されている会社等の類である・・・とはいえ，回復登記は，必要である。そういう会社等であっても，何らかの権利等が発見されて，休眠担保の抹消等の場面があり得るからである。登記が回復されない方が，弁済供託等ができて楽，なんて言っちゃだめですよ。

　マイクロフィルム化して保存しておけばよいのにね。

近司連企業法務研究会

　一昨日（２月２８日）は，近司連企業法務研究会で，会社法の実務における諸問題を検討。中西敏和同志社大学法学部教授に御指導をいただいています。

１０番目の適格消費者団体が認定

平成２４年３月１日付官報
http://kanpou.npb.go.jp/20120301/20120301h05750/20120301h057500002f.html

　特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワークが，１０番目の適格消費者団体として認定を受けた。

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の改正案

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の改正案の公表について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225011058&Mode=0

　有価証券届出書及び有価証券報告書の記載内容の改正等である。

更新料「高額に過ぎる」として一部無効

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20120229000128

　昨年の最高裁判決は，高額に過ぎない限り有効（＝高額に過ぎれば無効），であったが，今般の京都地裁判決は，正に「高額に過ぎる」として，超過部分を無効と判示したものである。

　京都の学生マンションは，このパターン（１年契約で，更新料３か月分）が結構多かったので，この判決の意義は大きい。