正しく役員変更登記されてますか？

正しく役員変更登記されてますか？ by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/39805/

「経営者の皆様！法務担当者様！　会社の登記のこと，日常の経営問題や法務のこと，司法書士に相談してみませんか。」

日弁連，「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行１年を経ての全国実態調査結果

「空家等対策の推進に関する特別措置法」施行１年を経ての全国実態調査結果 by 日弁連
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/statistics/questionnaire#questionnaire_05

　とりあえず。

外国人のための「日本で不動産を購入するためのＱ＆Ａ」（英文）

Q&A on the Purchase of Real Estate in Japan（日本で不動産を購入するためのＱ＆Ａ）by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/html/global/pdf/Q&A%20on%20the%20Purchase%20of%20Real%20Estate%20in%20Japan.pdf

　英文のパンフレット。日本語訳は，月報司法書士２０１７年５月号を御参照ください。

外国人のための「日本で会社を設立するためのＱ＆Ａ」（英文）

Q&A on Setting Up a Company in Japan（日本で会社を設立するためのＱ＆Ａ）by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/html/global/pdf/Q&A%20on%20Setting%20Up%20a%20Company%20in%20Japan.pdf

　英文のパンフレット。日本語訳は，月報司法書士２０１７年５月号を御参照ください。

イギリスの裁判における当事者支援制度であるマッケンジー・フレンド

　月報司法書士２０１７年５月号の表紙裏面に，リポート「シンガポールにおける『Ｍｃｋｅｎｚｉｅ Ｆｒｉｅｎｄｓ』（Ｆｒｉｅｎｄｓ ｏｆ Ｌｉｔｉｇａｎｔ－ｉｎ－Ｐｅｒｓｏｎ Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ）制度の視察」が掲載されている。

　司法書士総合研究所の司法・司法書士制度研究部会の研究員の方々が，「イギリスの裁判における当事者支援制度であるマッケンジー・フレンドに由来を持った類似の制度を導入しているシンガポールに対して，その情報を収集するため視察を行った」そうである。

　初耳の制度であるが，次の論稿が参考になりそうである。

ｃｆ．　菅富美枝「訴訟における自律の実現－訴訟の個人的契機と社会的契機の連関－」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsl1951/2005/63/2005_63_112/_pdf

上場企業の「相談役」や「顧問」に関する情報の開示

ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170520/k10010988991000.html

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC22H05_S7A520C1EE8000/

「具体的には、東京証券取引所が上場企業に提出を義務づけている企業統治に関する報告書の中に、相談役や顧問の業務内容や報酬、それに常勤・非常勤などの情報を記入する項目を新たに設けます。情報の開示は義務づけはしないものの、企業が「非開示」としたことがわかるような仕組みを検討します。」（上掲ＮＨＫ記事）

　「院政」や「天下り」に対する批判が強まっていることから，会社法の枠外の「相談役」や「顧問」にメスを入れようとするものである。

要件事実マニュアル（第５版）第１巻～第５巻

岡口基一著「要件事実マニュアル（第５版）第１巻～第５巻」（ぎょうせい）
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9255

　改訂版（第５版）が全５巻出揃いました。お薦め。