「法定相続情報証明制度」の具体的手続の解説が公開

「法定相続情報証明制度」が始まります！
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html


　法務省ＨＰで，具体的手続の解説がようやく公開された。

　「一覧図」のひな形も，バリエーションごとに掲載されている。

ワンセグ機能付き携帯電話所有者のＮＨＫとの放送受信契約締結義務あり（水戸地裁判決）

弁護士ドットコム
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00006141-bengocom-soci

　水戸地裁は，ＮＨＫの主張を肯定。

ｃｆ．　平成２９年５月２４日付け「ワンセグ機能付き携帯電話所有者のＮＨＫとの放送受信契約締結義務」

「会社の設立手続の簡素化」試案

　会社の設立手続の簡素化等が叫ばれているが，例えば，株式会社の設立時の基本型を定め（現行法上は，定款自治に委ねられている。），定款準則も法定してしまえば，定款認証は不要となるし，設立手続は至ってシンプルで，即日完了であろう。

　基本型と異なる機関設計や，定款の別段の定めを採用したければ，設立後に定款変更を行って，登記手続をすればよい（会社法の原則と異なるものは，すべて登記事項とする。）という二段階設計。

　資本金の額も，一律１万円にして，払込証明も不要に（必要があれば，設立後に増資をすればよい。）。

　どうせやるなら，これぐらいやらないとね。

クラウド業者を活用し，会社設立手続を一本化？

産経新聞記事
http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230004-n1.html

「政府が想定するのは、インターネット上のサーバーを扱うクラウド業者を活用し、申請を一本化する仕組み。申請者はクラウド業者のサイトにパソコンなどでアクセスし、法人名や事業内容、代表者名などを入力する。
　これを受け、クラウド業者が複数の官庁などにオンラインで申請する。クラウド業者が実際の申請作業を行うため、申請者の手続きは１回で済み、個別の官庁などでの手続きは必要ない。」（上掲記事）

　ん～，上記のスキームでは，「クラウド業者」が諸手続の代理人となる。各士業法の改正等が必要であり，難しいと思われるが。


　そもそも，例えば，「株式会社」は，会社法の手続に則って設立され，その組織，運営，管理等について会社法の規律が及ぶ会社である。会社法の規律に則ることが法律上の要請であり，設立にあたっては，その自覚が必要である。

　設立手続の簡素化は，とかく歓迎される嫌いがあるが，安易な法人成り等が多数されることは，会社の粗製濫造とその残滓の放置を招来し，会社制度の在るべき姿ではないように思うのだが。