安倍首相談。
「外国への発信文書は，「Ｒ」で統一した」
まあ，そうでしょう。
「外国への発信文書は，「Ｒ」で統一した」
まあ，そうでしょう。
納税協会（京都教室）
https://www.nouzeikyokai.or.jp/seminar/kouza.html
本日から，納税協会（京都教室）で，全４回（計８時間）の総務管理者養成講座（総務実務）の講師を務めます。
一昨年に続き，２回目（昨年は，不開催。）です。
ちなみに，日司連では，総務部門の担当理事です。
https://www.nouzeikyokai.or.jp/seminar/kouza.html
本日から，納税協会（京都教室）で，全４回（計８時間）の総務管理者養成講座（総務実務）の講師を務めます。
一昨年に続き，２回目（昨年は，不開催。）です。
ちなみに，日司連では，総務部門の担当理事です。
文化庁
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kokugo_shisaku/joyokanjihyo_sakuin/table_42_re.html?fbclid=IwAR1Cyq9xQ6Ck3lmX5dtSDsJdD0no5xGGLa2u43ZhUEIuYRRuccUZbJy5iRs
Ｑ４２ 「令」や「鈴」を手書きの楷書でどう書くか
ある金融機関の窓口で書類に記入する際に「令」を小学校で習った形（「〇」）で書いたら，明朝体と同じ形に書き直すように言われました。そうする必要があったのでしょうか。また，「鈴」，「冷」，「齢」といったほかの常用漢字や「伶」，「怜」，「玲」などの表外漢字の場合も同じように考えていいのでしょうか。
Ａ 本来であれば，書き直す必要のないものです。印刷文字に見慣れてしまったため，手書きでは「〇」と書く習慣があることが理解されにくくなっているのでしょう。
というわけで，普通に書いたらよいようである。
※ 「〇」は，表記することができません。悪しからず，御了承ください。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kokugo_shisaku/joyokanjihyo_sakuin/table_42_re.html?fbclid=IwAR1Cyq9xQ6Ck3lmX5dtSDsJdD0no5xGGLa2u43ZhUEIuYRRuccUZbJy5iRs
Ｑ４２ 「令」や「鈴」を手書きの楷書でどう書くか
ある金融機関の窓口で書類に記入する際に「令」を小学校で習った形（「〇」）で書いたら，明朝体と同じ形に書き直すように言われました。そうする必要があったのでしょうか。また，「鈴」，「冷」，「齢」といったほかの常用漢字や「伶」，「怜」，「玲」などの表外漢字の場合も同じように考えていいのでしょうか。
Ａ 本来であれば，書き直す必要のないものです。印刷文字に見慣れてしまったため，手書きでは「〇」と書く習慣があることが理解されにくくなっているのでしょう。
というわけで，普通に書いたらよいようである。
※ 「〇」は，表記することができません。悪しからず，御了承ください。
朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM416CQ4M41UTFK027.html?iref=comtop_8_06
「読み替え煩雑で・・・２０１９年が元年になると、計算をどうするのか。西暦と元号の間の行ったり来たりというときに間違いがないように、しっかり対応していきたい」（上掲記事）
そうであろうか。
明治元年（１８６８年），したがって，明治Ｘ年＝西暦「Ｘ＋１８６７」年である。
大正元年（１９１２年），したがって，大正Ｘ年＝西暦「Ｘ＋１９１１」年である。
昭和元年（１９２６年），したがって，昭和Ｘ年＝西暦「Ｘ＋１９２５」年である。
平成元年（１９８９年），したがって，平成Ｘ年＝西暦「Ｘ＋１９８８」年である。
令和元年（２０１９年），したがって，令和Ｘ年＝西暦「Ｘ＋２０１８」年である。
この公式を理解していれば，「読み替え煩雑」ということは，ないはず。「しっかり対応」していきましょう。
https://digital.asahi.com/articles/ASM416CQ4M41UTFK027.html?iref=comtop_8_06
「読み替え煩雑で・・・２０１９年が元年になると、計算をどうするのか。西暦と元号の間の行ったり来たりというときに間違いがないように、しっかり対応していきたい」（上掲記事）
そうであろうか。
明治元年（１８６８年），したがって，明治Ｘ年＝西暦「Ｘ＋１８６７」年である。
大正元年（１９１２年），したがって，大正Ｘ年＝西暦「Ｘ＋１９１１」年である。
昭和元年（１９２６年），したがって，昭和Ｘ年＝西暦「Ｘ＋１９２５」年である。
平成元年（１９８９年），したがって，平成Ｘ年＝西暦「Ｘ＋１９８８」年である。
令和元年（２０１９年），したがって，令和Ｘ年＝西暦「Ｘ＋２０１８」年である。
この公式を理解していれば，「読み替え煩雑」ということは，ないはず。「しっかり対応」していきましょう。
法務局長等人事異動（平成３１年４月）
http://mhjk.org/?news=%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7%E7%AD%89%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E7%95%B0%E5%8B%95%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%9031%E5%B9%B44%E6%9C%88%EF%BC%89
お世話になりました＆よろしくお願いします，ですね。
http://mhjk.org/?news=%E6%B3%95%E5%8B%99%E5%B1%80%E9%95%B7%E7%AD%89%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E7%95%B0%E5%8B%95%EF%BC%88%E5%B9%B3%E6%88%9031%E5%B9%B44%E6%9C%88%EF%BC%89
お世話になりました＆よろしくお願いします，ですね。
元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）
https://kanpou.npb.go.jp/20190401/20190401t00009/20190401t000090001f.html
内閣は、元号法（昭和５４年法律第４３号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
元号を令和に改める。
附則
この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成２９年法律第６３号）の施行の日（平成３１年４月３０日）の翌日から施行する。
元号の読み方に関する内閣告示（内閣第１号）で，元号の読み方は「れいわ」とされている。
https://kanpou.npb.go.jp/20190401/20190401t00009/20190401t000090001f.html
内閣は、元号法（昭和５４年法律第４３号）第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
元号を令和に改める。
附則
この政令は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成２９年法律第６３号）の施行の日（平成３１年４月３０日）の翌日から施行する。
元号の読み方に関する内閣告示（内閣第１号）で，元号の読み方は「れいわ」とされている。
民法の一部を改正する法律（債権法改正）について by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
平成３１年３月２７日に更新されている。
（「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に経過措置に関する説明資料を新しく追加しました。「ポスター・パンフレット」の欄に「事件や事故に遭われた方へ」，「賃貸借契約に関するルールの見直し」及び「売買，消費貸借，定型約款などに関するルールの見直し」を新しく追加しました。）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
平成３１年３月２７日に更新されている。
（「民法の一部を改正する法律の概要」の欄に経過措置に関する説明資料を新しく追加しました。「ポスター・パンフレット」の欄に「事件や事故に遭われた方へ」，「賃貸借契約に関するルールの見直し」及び「売買，消費貸借，定型約款などに関するルールの見直し」を新しく追加しました。）
日本公証人連合会
http://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/%E9%83%B5%E9%80%81%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%81%BA%E8%A8%80%E5%85%AC%E6%AD%A3%E8%A8%BC%E6%9B%B8%E7%AD%89%E3%81%AE%E6%AD%A3%E8%AC%84%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BE%97%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%AB.html
日公連のリリース。
「平成３１年４月１日から、遠隔地の公証役場が保管する遺言公正証書等の正本または謄本（以下「正謄本」といいます。）を郵送で取得することができるようになります。」
ｃｆ． 平成３１年３月３０日付け「郵送による遺言公正証書等の謄本の交付請求が可能に」
http://www.koshonin.gr.jp/news/nikkoren/%E9%83%B5%E9%80%81%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%81%BA%E8%A8%80%E5%85%AC%E6%AD%A3%E8%A8%BC%E6%9B%B8%E7%AD%89%E3%81%AE%E6%AD%A3%E8%AC%84%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8F%96%E5%BE%97%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%AB.html
日公連のリリース。
「平成３１年４月１日から、遠隔地の公証役場が保管する遺言公正証書等の正本または謄本（以下「正謄本」といいます。）を郵送で取得することができるようになります。」
ｃｆ． 平成３１年３月３０日付け「郵送による遺言公正証書等の謄本の交付請求が可能に」
