生命保険と相続税

日経記事
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19766510Y7A800C1PPE000?channel=DF280120166591&style=1

　契約者と保険料負担者が異なる場合，保険料負担者の死亡により，相続税の問題が生じるというお話。

過疎地の診療所等の事業承継で，相続税を免除へ

時事通信記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00000064-jij-pol

　ん～，そのために，「持分なし医療法人」制度があると思うのだが。

日本司法書士会連合会の住居表示の変更

　この度，住居表示の実施に伴い，日本司法書士会連合会の住居表示が下記のとおり変更になります。

新表示　　東京都新宿区四谷本塩町４番３７号
旧表示　　東京都新宿区本塩町９番地３

実施期日 　平成２９年９月１９日

※　郵便番号（〒１６０－０００３）の変更はありません。

会社設立時の税務手続一括化

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017082300819&g=eco

　税務署，都道府県税事務所及び市町村で各別に必要な手続を一元化するもの。２０１９年度にも実施。

　これと，設立登記も一体化？

ｃｆ．　総務省「行政手続コスト削減に向けた基本計画の策定について」
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/115450.html

ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用実証実験

時事通信記事
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000064.000012906&g=prt

　ブロックチェーンを活用した不動産情報共有・利用実証実験が始まるそうだ。

　不動産登記制度も，劇的に動いて行きますね。

相続預金の仮払い

中日新聞記事です。
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2017081702000005.html

　相続預金が遺産分割協議の対象となったことに伴う銀行実務の問題を，中日新聞がまとめている。

　「相続法制の見直し」においては，「仮払い」制度の創設が議論されているところである。

相続における使途不明金問題

横浜市泉区在住の弁護士さん
http://d.hatena.ne.jp/kusunokilaw/touch/20170822

　「相続における使途不明金問題」のまとめ記事。

「相続法制の見直し」においては，「相続開始後の共同相続人による財産処分」の問題が議論されているところである。

英国で会社を設立するには

英国で会社を設立するには by 英国大使館
https://invest.great.gov.uk/jp/

「英国で非公開有限会社を登記（法人化）する手続きは簡単で、所要時間は通常２４時間未満です。」

　エストニアは，１８分。日本は，「目指せ３日以内」です。



「英国に会社を設立するには、基本定款と付属定款が必要です。これらの文書は、登記の際に定められている必要があります。登記に際し、モデル定款を採用するか、あるいは専門アドバイザーらに貴社の条件に合わせて定款を誂えるよう委託することも可能です。」

　これですよね。「モデル定款を採用すれば，公証人の認証不要」とすれば，スピードアップは間違いなし。

　司法書士は，「専門アドバイザーらに貴社の条件に合わせて定款を誂えるよう委託することも可能」の部分で活躍することが期待されますね。



「英国在住の取締役や株主を有することは、法人設立の法的要件ではありませんが、英国の銀行で法人口座を開設するには、銀行側から英国在住の役員または株主を有することが要件として提示されることがよくあります。」

　ふむふむ。

ホノルル市で，歩きスマホ禁止条例が制定

ＨＵＦＦＰＯＳＴ
http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/31/honolulu_n_17645892.html

　この条例は，歩行者がスマートフォンやデジタルカメラなどの携帯電子機器を見ながら，道路や高速道路を横断することを禁じているそうだ。

　旅行する際は（もとより平時から），注意しましょう。

消費者契約法の見直しに関するパブコメ

消費者契約法の見直しに関する御意見募集について by 消費者庁
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030029&Mode=0

「消費者契約法（平成１２年法律第６１号）は、取消しの対象となる消費者契約の範囲を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項の類型を追加する等の措置を講ずるため、平成２８年に改正されました（消費者契約法の一部を改正する法律（平成２８年法律第６１号）。
　この改正の際の附帯決議において引き続き検討を行うこととされた論点等については、内閣府消費者委員会に設置された消費者契約法専門調査会において平成２８年９月から審議がなされ、平成２９年８月に消費者委員会から消費者契約法の規律の在り方についての答申が公表されました。答申に添付された「消費者契約法専門調査会報告書」（以下「報告書」といいます。）では、「措置すべき内容を含むとされた論点については、消費者と事業者の双方から幅広く意見を聞く機会を設ける」ことが求められております。
　これを踏まえ、次の要領にて広く国民の皆様の御意見を募集いたします。お寄せいただいた御意見につきましては、内容を検討の上、制度設計の参考とさせていただきます。」

　意見募集は，平成２９年９月１５日（金）まで。

ｃｆ．　消費者契約法専門調査会報告書
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/

家事調停事件の手続終了事由「なさず」

弁護士濱門俊也さんのブログ
http://www.hamakado-law.jp/blog/2016/02/post-98-188393.html

　「その事件を取り扱わないこととする」＝「なさず」として，事件を終了させることがあるんですね。「不成立」とは異なる，と。


家事事件手続法
　（調停をしない場合の事件の終了）
第２７１条　調停委員会は、事件が性質上調停を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申立てをしたと認めるときは、調停をしないものとして、家事調停事件を終了させることができる。

見るとやるとで大違い

弁護士奥田真与ＬＡＷ・朗・牢ブログ
https://okudalawya.jimdo.com/2017/08/16/%E8%A6%8B%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%82%84%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%A7%E5%A4%A7%E9%81%95%E3%81%84/

　日弁連法廷弁護技術研修の体験ルポ。こういう研修もいいですね。奥田弁護士は，大学の同級生です。

法制審議会民法（相続関係）部会第１９回会議（平成２９年３月２８日）の議事録

法制審議会民法（相続関係）部会第１９回会議（平成２９年３月２８日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900313.html

　ようやく３月分が公開。４月～７月分は，パブコメ期限に間に合わない・・・でしょうか？

「民法（債権関係）改正法の概要」

潮見佳男「民法（債権関係）改正法の概要」（金融財政事情研究会）
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13209/

　逐条解説であるが，法制審の部会の議論の経緯も随所に紹介されており，気になる所を拾い読みしていく感じでよいと思われる。お薦め。

昔話法廷

ＮＨＫ「昔話法廷」
http://www.nhk.or.jp/sougou/houtei/origin/2017summer/

　８月１４日「ヘンゼルとグレーテル」裁判，１５日「さるかに合戦」裁判。

　いずれも，９：３０～。