来年競争は激化するのか。

来年からは受け控えは無意味である，という昨今の受験界の論調によると，毎年２５００名程度出る受け控え層がいなくなるので，合格率が下がる，ということになるわけです。単純化すれば，７５００人受けて２０００人合格（２７％）が，１００００人受けて２０００人合格（２０％）になる，というわけである。あら，大変だね。

でもよくかんがえたら，私は，「実受験者数で割っても競争の実態を反映しない」として，５年前から「受験予定者数で割るべき」という主張を展開してきました。この「吉野説」からすると，「実質倍率」は別に変わりませんね（笑）。

まぁ，実際の短答試験の通過率は大きく変りえます。今まで６５％程度だった突破率が，下手すれば５０％強まで落ち込む可能性があるので，「心理的な恐怖心」は増すでしょう。また受験界の一部は，「短答基準点が劇的に上がりかねない」と「煽っている」感がありますが，まー，元々受け控えしてきた人達の多くは短答突破の自信が無い人が圧倒的に多いのではないかと思うのですが如何でしょう。もちろん中には，論文突破の自信がないから，という理由の人も一定数以上はいると思うので，多少は基準点が上がる余地はあると思います。

どちらにしろ，２５０～２６０点ラインの力がないと論文を突破するのは厳しいので，「基準点が２２０点から２３５点になったらマジやばい」，といって焦っているようではお話にならないと思って下さい。というわけで，そんなに神経質になる必要はないでしょうでＦＡ。

もし気をつけるとするならば，科目数の削減が起きた時です。これは試験対策負担が半減するので，純粋に憲・民・刑の受験生レベルが上がってくる可能性が高いからです。問題も難易度が上がる可能性があります。

 

回数制限改正のタイミング

回数制限を５年５回にするなら早めに決定して欲しいですね。一部予備校は，来年は受け控えは無意味，という前提でいるみたいですが，あくまでもそれは２０１５年度から改正する場合，という仮定の話なので注意しましょう。２０１５年から改正される可能性は高いのでしょうが，あくまでも「可能性」の話だということは織り込んでおきましょう。

悩ましいのは，来年「卒業後３年目・４年目の人で，かつ，３回目受験」の人でしょう。仮に２０１４年に失権しても，１５年から改正されれば，４度目受験が可能となるので，「受け控えるのは無意味」，という前述の論調になります。要は改正法案が１４年度中に通るか１５年度に持ち越されるかがポイントになりそうです。１４年なら１５年から改正，１５年なら１６年から改正という道筋になると思われます。

個人的には，改正するなら１５年実施の方向でいって欲しいです。１６年改正の場合，「来年３年目で失権，１５年は受験資格なし，１６年５年４度目として再チャンス到来」，となりますが，なんだかこれは受験生的にも辛いですよね。１６年度を見越して１年「浪人」状態になるわけですから，実力の維持も大変ですし，諸般の事情で諦めてしまう人も出てくるでしょう。

早めの改正に期待です。来年１月からの通常国会で通せば良いのにねー。