●砂川判決という言い訳、再び： アベ様は、じい様さえ「ウソツキ呼ばわり」したようなもの！？

東京新聞の記事【安保法案　根拠乏しき「合憲」　政府見解「砂川判決」を拡大解釈】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061090071427.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの二つの記事【安倍政権が完全“居直り” 安保法案「合憲」見解を野党に提示】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160611）と、
【最高裁判決「合憲」根拠も…一票の格差判決スルーする自民党】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160649）。

　「自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘」。
　また、砂川判決という言い訳話の蒸し返しかい！？　１９５９年以降の長きに渡る議論を無視するつもり？　風が吹けば桶屋が儲かるといった雑な論理で壊憲していいのか。憲法学者は売られたケンカを買うべきだ！！

　　　『●「憲法９条にノーベル賞を」！、暴走改憲を止める一矢に！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～世界の笑いものにならないために～』
　　　　　「【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html】
　　　　　　集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視
　　　　　　　2014年4月11日 07時00分
　　　　　　　　　安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の
　　　　　　　行使を容認するため、一九五九年の最高裁による
　　　　　　　砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。
　　　　　　　しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は
　　　　　　　判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は
　　　　　　　「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、
　　　　　　　維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の
　　　　　　　考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。
　　　　　　　この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の
　　　　　　　根拠とすることの正当性も揺らいでいる。　
　　　　　　　（金杉貴雄、新開浩）」

　　　『●砂川事件：　「三権の長でありながら米国の干渉を
　　　　　　　　　　　　　受け入れ、司法の独立性を損なう裏切り」』

　「どうやら、本気で全ての学者を敵に回す気らしい。・・・自民党も法案の合憲性を主張する文書を所属議員に配布。政府・与党ともに立憲主義を無視して、完全に開き直っている」。
　「これぞ「ご都合主義」だ。衆院憲法審査会に出席した３人の憲法学者がそろって「戦争法案」を「違憲」と切り捨てた事態・・・・・・党内で「合憲」とする文書を配った。根拠としているのは、１９５９年の最高裁の砂川事件判決である」。
　「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）は完全に壊れている。しかも、「違憲状態」下で選出された議員が壊憲へ驀進。「最高裁に「違憲状態」とダメ出しされている“失格議員”たちに、これ以上、好き勝手させてはならない」。

　　　『●アベ様の失政：　「違憲状態」下で選出された議員が
　　　　　　　　　　　　この２年間、壊憲へ驀進、そして、またしても・・』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』

　最後に、東京新聞の記事【安保法制　説得力欠く「合憲」見解】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061102000160.html）によると、「砂川判決」・・・・・・この判決後、岸信介首相は集団的自衛権の行使について「自国と密接な関係にある他国が侵略された場合、自国が侵害されたと同じような立場から他国に出かけて防衛することは、憲法においてできないことは当然」（六〇年二月十日、参院本会議）と述べている。砂川判決が行使を認めた自衛権に、集団的自衛権が含まれていないことは明らかではないのか」。
　つまり、１９５９年以降の議論を無視するとともに、アベ様は自分の祖父の答弁をも無視するつもりのようです。じい様を「ウソツキ呼ばわり」しているに等しいアベ様。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061090071427.html】

安保法案　根拠乏しき「合憲」　政府見解「砂川判決」を拡大解釈
2015年6月10日 07時14分

　政府は九日、衆院憲法審査会で憲法学者三人が他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「違憲」と批判したことに対し、合憲と反論する見解を野党側に示した。自国防衛に目的を限った集団的自衛権の行使容認は、日本が攻撃された場合のみ武力行使を認めた従来の憲法解釈の「基本的な論理」を維持し、「論理的整合性は保たれている」と結論づけた。野党側は見解には説得力がないとして、国会で追及する方針。

　見解は、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法九条の下でも「自国の存立を全うするため、必要な自衛の措置を取ることを禁じているとは到底解されない」という従来の政府解釈に言及。自衛権行使を「国家固有の権能」と認めた砂川事件の最高裁判決と「軌を一にする」と指摘した。その上で、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態は日本が直接攻撃された場合に限られていたが、軍事技術の進展などで、他国への武力攻撃で「わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」との認識に改めたと表明。集団的自衛権の行使は「自衛の措置として一部、限定された場合に認めるにとどまる」ため、これまでの政府見解との整合性は保たれていると主張した。

　一方、「いかなる事態にも備えておく」との理由から、集団的自衛権行使の要件に「ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられない」と認めた。

　安倍晋三首相は八日、ドイツでの内外記者会見で「違憲立法」との批判に対し、法案を合憲とする根拠に砂川判決を挙げ「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」と反論した。

　◇

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法案が多数の憲法学者から憲法違反と批判されていることに対し、政府が九日に野党に示した見解は最高裁の砂川事件判決（一九五九年）を挙げて、法案が合憲だと主張した。砂川判決とはどんなものか。　（金杉貴雄、西田義洋）


　Ｑ　砂川事件とは。

　Ａ　六十年も前の在日米軍基地の反対運動をめぐる事件だ。東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に入り、七人が日米安保条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された。


　Ｑ　現在の集団的自衛権の行使容認をめぐる議論とどう関係するのか。

　Ａ　「米軍駐留は憲法違反」として無罪を言い渡した一審の東京地裁判決（伊達秋雄裁判長の名をとり通称・伊達判決）を破棄した最高裁判決が首相が指摘する「砂川判決」だ。
　（１）憲法は固有の自衛権を否定していない（２）国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない（３）だから日本を守る駐留米軍は違憲ではない（４）安保条約のような高度な政治性を持つ案件は裁判所の判断になじまない－がポイント。首相らは「自衛権」や「自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれると主張し始めた。


　Ｑ　争点は何だったの。

　Ａ　日本を守るために外国の軍隊を国内に配備することが「戦力の不保持」をうたう憲法九条二項に反しないかが最大の争点だった。伊達判決が駐留米軍を「戦力」とみなして違憲としたのに対し、最高裁判決は「指揮権、管理権なき外国軍隊は戦力に該当しない」と判断した。日本が集団的自衛権を行使できるのかという問題は裁判ではまったく議論されず、判決も触れていない。


　Ｑ　判決は、日本が行使できるのは個別的自衛権だけとも書いていない。

　Ａ　それは確かだ。それでも歴代政府は判決を踏まえて国会答弁や政府見解を積み重ね、一九七二年の政府見解では「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確にし、四十年以上維持されてきた。安倍政権がそれ以前の砂川判決を引っ張り出し「集団的自衛権の行使も許される」と言い始めたことに、憲法学者が相次いで「論理に無理がある」と批判している。


　Ｑ　砂川判決の経緯も疑問視されているとか。

　Ａ　近年の研究で、当時の裁判長の田中耕太郎最高裁長官（故人）が判決前に、一審判決を破棄すると米側に伝えたことが判明し、司法が中立性を損なっていたと批判されている。

（東京新聞）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160611】

安倍政権が完全“居直り” 安保法案「合憲」見解を野党に提示
2015年6月10日

　　　　　（会期内採決は断念したが…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　どうやら、本気で全ての学者を敵に回す気らしい。

　安倍政権は９日、安全保障関連法案は憲法違反にあたらないとする見解を見解を文書で野党に提示した。衆院憲法審査会で憲法学者が安保法案を「違憲」と指摘したのに反論する内容で、自民党も法案の合憲性を主張する文書を所属議員に配布。政府・与党ともに立憲主義を無視して、完全に開き直っている。

　居直りの極め付きが、安倍首相である。８日もドイツ・エルマウサミット閉幕後の会見で、安保法案について「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。世界に類を見ない非常に厳しい武力行使の新３要件の下、限定的に（集団的自衛権を）行使する」と語った。

　本人は違憲性を否定したつもりでいるが、いくら「世界に類を見ない厳しさ」だろうが、「限定的」だろうが、海外での武力行使につながる集団的自衛権そのものを、憲法学者たちは「違憲だ」とノーをつきつけているのである。

　憲法学者からの「違憲」指弾と安倍首相のヤジ問題で、政府・与党は安保法案の今国会会期末（２４日）までの衆院通過を断念する方針を固めた。安倍政権の居直りは先行きの不透明さへの焦りの表れだ。これだけ敵失が重なった以上、野党は世紀の悪法を廃案に追い込まなければウソだ。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160649】

最高裁判決「合憲」根拠も…一票の格差判決スルーする自民党
2015年6月10日

　　　　　（まずは衆院選をやり直すべき（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　これぞ「ご都合主義」だ。衆院憲法審査会に出席した３人の憲法学者がそろって「戦争法案」を「違憲」と切り捨てた事態を受け、火消しに躍起になっている自民党。９日に提示された政府見解の前も、党内で「合憲」とする文書を配った。根拠としているのは、１９５９年の最高裁の砂川事件判決である。

　安倍首相もＧ７首脳会議サミット後の会見で、「最高裁判決に沿ったものであるのは明白」なんて威張っていたが、ちょっと待て。最高裁判決を「錦の御旗」に掲げるなら、その最高裁が繰り返し「違憲状態」として是正を求めている衆参の「一票の格差判決」に対し、安倍首相や自民党はなぜダンマリなのか。

　　　「最高裁は１０年、１３年の参院選を『違憲状態』と断じ、
　　　　このまま改善されない場合、来夏の参院選は
　　　　『違憲・当選無効』の判決が出る可能性もあります。
　　　　本来は今国会中で格差是正のための公選法改正案を
　　　　成立させる必要があるのに、何も進展していません。
　　　　自民党なんて、是正どころか、現行制度を正当化する
　　　　ために『少なくとも１人を各都道府県から選ぶ』なんて
　　　　デタラメな条文を党の憲法改正草案に加えることを
　　　　ブチ上げました。戦争法案をめぐって、中谷防衛相が
　　　　『法案に合わせて憲法を解釈するべき』と発言した
　　　　のと同じ発想です」（司法記者）

　自民党は９日も、参院選挙区の隣接２０選挙区を１０に統合する公明党の「合区案」を拒否。与党協議の決裂は決定的となったが、それこそ“オレ様”の安倍首相が本領を発揮し、「戦争法案」のように「最高裁判決に従え」と言えば済む話だ。「一票の格差訴訟」に取り組んでいる日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明弁護士はこう言う。

　　　「最高裁の砂川事件判決を重視するなら、
　　　　その最高裁の判決に従って、まずは『１人１票』の
　　　　下で衆参選挙をやり直すべきです。その上で
　　　　過半数の議席を確保し、堂々と憲法改正の議論を
　　　　やればいい。（自民党案の）都道府県ごとになんて、
　　　　憲法のどこにも書いてありませんよ。
　　　　今の安倍政権や自民党にはあまりに常識が
　　　　欠落しています」

　最高裁に「違憲状態」とダメ出しされている“失格議員”たちに、これ以上、好き勝手させてはならない。
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●戦争法案・違憲立法・壊憲法案： 中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち

東京新聞の記事【「解釈変更は政府裁量内」　防衛相、立憲主義を軽視】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000260.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160574）。

　「衆院憲法審査会が参考人に招いた憲法学者三人が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は違憲だとの見解を示したことを受け、民主党の辻元清美氏は法案の撤回を迫った。中谷元・防衛相は憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲内だと反論」。
　「昭和４７年見解には、行使容認は影も形も存在しない。真相を知れば中学生の国語力でも　分かる真っ黒な『違憲』です」。

　菅官房長官といい、中谷防衛相もアタマは大丈夫なんでしょうか？　「政府の裁量」って、オッソロしいことを言わないで下さい。中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たちです。それに投票する人達って、一体何考えてるんだ？？

　　　『●選挙民の重い責任：
　　　　　「大量殺人」に賛成票を投ずる「傍観」「無知」と「愚」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』
　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」：
　　　　　　　　　　　　　　　　国会や憲法学者の存立危機事態』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000260.html】

「解釈変更は政府裁量内」　防衛相、立憲主義を軽視
2015年6月5日 夕刊

　　　　　（衆院特別委で答弁する中谷防衛相。
　　　　　　右は岸田外相＝５日午前１０時１５分、国会で（神代雅夫撮影）

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は五日午前、関係閣僚に対する一般質疑を行った。衆院憲法審査会が参考人に招いた憲法学者三人が憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は違憲だとの見解を示したことを受け、民主党の辻元清美氏は法案の撤回を迫った。中谷元・防衛相は憲法解釈の変更は政府の裁量の範囲内だと反論した。

　憲法解釈を一内閣が変更することは、憲法により国家権力を縛る「立憲主義」に反するとの指摘が強い。中谷氏の発言は立憲主義を軽視しているとの新たな批判を呼ぶ可能性がある。

　辻元氏は、四日の衆院憲法審査会で与党推薦を含む参考人全員が安保法案を違憲だと明言し、全国の憲法学者二百人近くが法案に反対する声明を出していることを指摘。その上で「法案の根幹が揺らいでいる。政府は撤回した方がいい」と求めた。

　これに対し、中谷氏は集団的自衛権の行使は「国の存立を全うし、国民を守るためのやむを得ない自衛の措置に限られている」と説明。昨年七月の閣議決定による憲法解釈変更は「従来の基本論理を維持したもので、立憲主義を否定してない。憲法解釈（変更）は行政府の裁量の範囲内と考え、これをもって憲法違反にはならない」と述べた。

　四日の衆院憲法審では集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の認定基準があいまいとの指摘も相次いだが、中谷氏は「どういう事態が該当するかは、その時点で判断する」と説明。憲法学者がそろって違憲と明言したことについては「政府として立ち入るべきではないが、出席者がさまざまな角度から意見を開陳した」と述べるにとどめた。


　辻元氏は、自衛隊員の服務の宣誓に「憲法、法令を順守し、身をもって責務の完遂に務める」という文言があることに触れ、「憲法学の権威ある人たちが口をそろえて違憲だと言う状態で、隊員に命を懸けて、他国のために戦えと言えるのか」と追及した。

　審議に先立つ理事会では、民主党の長妻昭代表代行が法案の合憲性に関する与党側の見解を明確にするように求めた。長妻氏は「与党が推薦した憲法学者すら違憲だと言っている。与党は腹の底では違憲だと思っているがやっちまえと法案を出しているとすれば茶番だ」と記者団に説明した。


◆中谷元・防衛相の答弁要旨

　（集団的自衛権の行使を認めた）昨年の閣議決定は、これまでの憲法九条をめぐる議論との整合性を考慮したものであり、行政府における憲法解釈として裁量の範囲内と考えており、違憲の指摘は当たらない。これまでの憲法解釈の基本的な論理を維持したものであり、立憲主義を否定するものではない。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160574】

憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた
2015年6月8日

　　　　　（「昭和４７年政府見解」原本（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　憲法学者３人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。

　そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、１９７２（昭和４７）年１０月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上許されない」と結論づけている。

　なのに、「昭和４７年見解」には存在しない「同盟国に対する外国の武力攻撃」という一文を付け加えて憲法解釈を変更しているのだから、ご都合主義も甚だしい。

　しかも、あまり知られていないが、「昭和４７年政府見解」の起案者は、国会答弁でも「集団的自衛権の行使は不可能」と明確に発言しているのだ。

　当時、内閣法制局長官だった吉国一郎氏は、７２年９月１４日、こう答弁している。

　　　〈他国の防衛までをやるということは、
　　　　どうしても憲法９条をいかに読んでも読み切れない〉

　　　〈同盟国に対する武力攻撃だけでは、日本国民の生命、
　　　　自由、幸福追求の権利が根底から覆されることは
　　　　　ないのだから、集団的自衛権行使はできない〉

　さらに、当時、担当部長を務めていた角田礼次郎氏も、８３年２月２２日には長官として国会でこう答弁した。

　　　〈集団的自衛権を憲法上認めたいのなら
　　　　憲法改正という手段を取らざるを得ない〉

　安倍首相が根拠にしている「政府見解」を起案した張本人２人は、「行使は不可能」と国会でハッキリと発言しているのだ。

　この問題を解明し、追及してきた民主党の小西洋之参院議員はこう言う。

　　　「安倍内閣の『外国の武力攻撃』という文言の読み替え
　　　　による行使容認の手口を聞いたら、吉国、角田両氏は、
　　　　愕然とするでしょう。昭和４７年見解には、行使容認は
　　　　影も形も存在しない。真相を知れば中学生の国語力でも
　　　　分かる真っ黒な『違憲』です」

　その上、自衛隊の海外出動の禁止は、５４年６月の参院本会議でも決議されている。それどころか、日米安保条約は日本の集団的自衛権の行使を要求していない。

　どうみても安倍内閣の安保法制には無理がある。
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●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が

東京新聞の記事【【私説・論説室から】血税の原義と戦争法案】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015061002000166.html）。

　　　『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年１２月衆院選に是非行こう！』
　　　『●いい加減に学ぼう：　「白紙委任状をもらった」
　　　　　　　とアベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
　　　『●『戦争法案』、理由は何でもアリ：
　　　　　だって「国民から強い支持をいただいた」んだもの！？　嗚呼・・・』

　「白紙委任状をもらった」「国民から強い支持をいただいた」なんて、アベ様に勘違いさせた自公支持者・投票者や無関心を決め込む「眠り猫」の皆様の罪の重さよ。

　「「血税投入は七百億円」－。消費税増税の先送りを問うためとか、アベノミクスが争点だと言っておきながら大勝した途端、国防軍（わが軍？）創設を含む安保法制整備に「国民の支持を得た」と言ってのけた昨年末の総選挙に要した費用である・・・・・・血税の原義は全く違う。明治憲法下、お金を提供する義務が税金で血を提供つまり兵役が血税だった。主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めたのである」

　「血税の原義」を知りませんでした。「血の滲むような」といったイメージだったのですが、まさに「血税」だったとは・・・。そして、赤紙の色は「血の色」。「主権者気取り」のアベ王国の王様に「血を納め」るシステム＝「疑似徴兵制」が出来ようとしています。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015061002000166.html】

【私説・論説室から】
血税の原義と戦争法案
2015年6月10日

　「血税投入は七百億円」－。

　消費税増税の先送りを問うためとか、アベノミクスが争点だと言っておきながら大勝した途端、国防軍（わが軍？）創設を含む安保法制整備に「国民の支持を得た」と言ってのけた昨年末の総選挙に要した費用である。

　今さら七百億円が党利党略に使われたとか、民主主義のコストとして高いなどというつもりはない。正々堂々と安保法制の是非を問わない姑息（こそく）な政治手法や、勝てば何をやっても良いとの勘違いを正そうというのでもない。「血税」という言葉の本来の意味も知らずに使ってきた不明を恥じているのだ。

　確かに「重税感に耐え、血のにじむ思いで納めた貴重な税金」という使い方は今では一般的だ。だが、血税の原義は全く違う。明治憲法下、お金を提供する義務が税金で血を提供つまり兵役が血税だった。主権者である天皇に徴兵制に基づき血を納めたのである。

　今は平和憲法下だが、「戦争法案」が現実味を増してきて不安を抱く自衛隊員や家族は少なくないだろう。しかし「自衛隊員のリスクばかり言うのは木を見て森を見ない議論だ」と切り捨てる首相に「思い」は届くまい。
 
　格差を放置どころか拡大させる政策ばかり見せられると、貧困の若者らが食うために志願兵にならざるを得ない「疑似徴兵制」ともいえる米国の兵士大量生産システムを後追いするのかと思えてくるのだ。　

（久原穏）
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●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」： 泥棒やその子分に縄をなわせる愚

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【電源構成―近未来を考えよう】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。

　「２０３０年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成（エネルギーミックス）案を経済産業省が示した。原発の割合を２０～２２％、再生可能エネルギー（再エネ）を２２～２４％にする、というのが骨子だ」。
　泥棒やその子分に縄をなわせれば、そうなるに決まっています・・・・・・誰も罰せられない「パンドラの箱」を開けた張本人たち。縄をなう資格のない者に、なぜやらせるのでしょうか？　つくづくこの国は「腐って」います。自公議員、翼賛野党の議員に投票した人達には全く罪の意識が無いのですから、救いようのない国・ニッポン。 

　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　　　『●「パンドラの箱」を開けた張本人たちがこだわる
　　　　　　　　　　　「ベースロード電源」、そして原子力発電』
　　　　「政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・
　　　　　全く理解不能、２０１１年の３．１１東電原発人災とは
　　　　　一体何だったのでしょうか？
　　　　　パンドラの箱を開けたのは誰だ？」

　ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を。
　「宮沢経済産業相は、原発比率を２割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という３点を考慮したためだという」・・・・・・などという寝言は、寝てから言ってくれ。

　　　『●「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・原発再稼働以外の道はある』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●「原発安価神話」崩壊』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

電源構成―近未来を考えよう
2015年6月3日（水）付

　２０３０年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成（エネルギーミックス）案を経済産業省が示した。原発の割合を２０～２２％、再生可能エネルギー（再エネ）を２２～２４％にする、というのが骨子だ。

　原発の現状はゼロである。福島第一原発事故への反省をもとに改定した原子炉等規制法で、原発の寿命は４０年に制限されている。これに従えば３０年度の原発比率は１５％以下にしかならず、原発を２割以上にするには法律の例外規定を援用するしかない。構成案は、無理をして原発の比率を増やしていくことを意味する。原発回帰である。

　安倍政権が言ってきた「原発への依存度を可能な限り低減する」ことこそ、１５年後の未来図に盛り込むべきだ。７月にも政府案として決める予定だが、その前にパブリックコメントにかける。この未来図でいいのか。改めて考える機会である。

　電源構成は、不測の事態で電気が供給できない事態にならないよう、あらかじめ電気の賄い方を考えておく目標値のようなものだ。政府はこれに基づき、実現に向けた施策を整える。再エネの課題克服に向けた施策が次々に打ち出せるような目標値が今、必要なのではないか。

　宮沢経済産業相は、原発比率を２割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という３点を考慮したためだという。

　確かに三つの要素はエネルギー社会を考えるうえでどれも大切だ。だが、①と②は、再エネを増やすことでも対応できる。目標は今から１５年後である。③についても、再エネの一層の普及を通じて価格を下げていく余地があるはずだ。

　３０年度より手前で電力の自由化が実現し、電源間でも競争が生まれる。リスクの高い原発は今後、商業的に成り立たなくなる可能性がある。

　自由化を機に、再エネを軸にしたエネルギー産業への参入を考える企業や地域経済の核にしようという自治体も増えている。原発回帰が新しい成長の芽を摘みかねないことに、政府は留意すべきだ。

　宮沢経産相は「原発比率を高くすれば、すべて（①～③の課題）が解決する」「（それでも）可能な限り低減させていった結果が２０～２２％」と語る。しかし、議論の出発点は「原発だけが課題を解決する方法ではない」ということにある。近未来にふさわしい電源構成を目標に据えるべきである。
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●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる

東京新聞のコラム【【私説・論説室から】「放射線を浴びたＸ年後」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015060102000132.html）。

　「登場人物はみな、静かな語り口だが、私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感する」。
　そして、東京電力原発人災から「Ｘ年後」を怖れる・・・・・・。アベ様達、原子力「ムラ寄生」委員会、電力会社の好き勝手を許していていいのだろうか。
　「同じ構図を・・・・・・３．１１東京電力原発人災でもやってしまっているのではないか・・・・・・、ということをとても怖れる。過小に見積り、情報が隠され、「ただちには影響はない」とした「Ｘ年後」に、取り返しのつかない何かが起こってしまいはしないか？　・・・・・・「事故直後の１巡目の検査では「異常なし」とされた子ども４人が、４月から始まった２巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断・・・・・・１９８６年のチェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がんが急増した」。取り返しのつかない「Ｘ年後」が経過してしまったのではないでしょうか」。

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：
　　　　　　　厚生省「１．６８ミリシーベルト」　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「アベノミクス選挙という愚」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』
　　　　「【金曜日から】の「単行本『放射能を浴びたＸ年後』・・・
　　　　　その「ただちに」から「Ｘ年後」、我々は黒塗りの理由を知ることに
　　　　　なるのだろうか。（本田政昭）」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015060102000132.html】

【私説・論説室から】
「放射線を浴びたＸ年後」
2015年6月1日

　日本記者クラブ特別賞を受賞した映画「放射線を浴びたＸ年後」を見た。愛媛県のテレビ局南海放送が二〇一二年に製作した。タイトルの「放射線を浴びた」はビキニ水爆実験（一九五四年）による被ばくだ。

　監督は同社ディレクターの伊東英朗（ひであき）さん。幼稚園の先生から転職したという。多くの漁船が被ばくしたことを再発見した高知県の元高校教師、山下正寿さんを訪ねたのが始まりだったという。

　登場人物はみな、静かな語り口だが、私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感する。

　ビキニ事件で政府が積極的に調べたのは、船体と魚の放射能汚染。船員はおざなり。米国から賠償金二百万ドルを受け取ると調査もやめた。漁港では風評被害を恐れ、誰も被ばくは口にできない。そんな時代だ。被ばくした船長の妻は「日本がやっと自分でつかまり立ちできるか、という状態のころでしょ。その柱は石炭と魚ですから」と当時を語る。

　被ばく船員の調査と救済を求めて高知県ビキニ被災船員の会をつくった岡本清美さんのお墓で、妻が「これは絶対、成功せんと言っていた。国が相手だから」と思い出す。早死にした人が多く、墓や仏壇がよく出てくる。

　山下さんは「（社会が）急に変わるなんて思ってないよ。谷川で赤いカニが穴をあける。それがセメントで固めた堰（せき）を切るときがある」と話した。　（井上能行）
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●原状回復が損害賠償の基本： 東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない

東京新聞の記事【「命守れ」闘う市民　「川内」ＮＯ　福岡でデモ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015060802000125.html）と、
社説【「ひだんれん」　人ごととは思えない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060902000161.html）。

　「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを感じている」と述べた」。
　また、・・・「原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めているのは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、および被曝（ひばく）低減策、そして、事故の責任解明－」。

　東京電力原発人災で被害を被った人々に顔向けできない。「パンドラの箱」を開けた張本人たちはいまだに核発電に固執・・・・・・「政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・全く理解不能、２０１１年の３．１１東電原発人災とは一体何だったのでしょうか？　パンドラの箱を開けたのは誰だ？」　　
　「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」をしてから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない。

　　　『●脱アクションウィーク、５万人集会』
　　　　「最後の福島の被災市民としての武藤類子さんが
　　　　　訴えておられる映像がとても印象に残りました。
　　　　　その文章おこしされたものはＣＭＬ
　　　　　（http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011909.html）
　　　　　にありますので、一読して頂きたいです」

　　　『●「パンドラの箱」を開けた張本人たちが
　　　　　　　こだわる「ベースロード電源」、そして原子力発電』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015060802000125.html】

「命守れ」闘う市民　「川内」ＮＯ　福岡でデモ
2015年6月8日 朝刊

　　　　　（川内原発の再稼働反対を訴える
　　　　　　集会の参加者＝７日午後、福岡市で）

　脱原発を掲げる市民団体らが七日、福岡市の舞鶴公園で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える集会を開いた。

　参加者は「原発いらない」などと声を上げ、市内をデモ行進した。

　集会の冒頭、東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを感じている」と述べた。

　主催者によると、一万五千人が参加。集会後、参加者の一部はシュプレヒコールを上げながら九電本店に向けてデモ行進した。

　川内原発は再稼働に向けて原子力規制委員会の使用前検査を受けており、早ければ八月中旬に再稼働するとみられる。


◆「伊方」に怒り　松山でも集会

　愛媛県の市民団体「伊方（いかた）原発をとめる会」は七日、国の審査に事実上合格した四国電力伊方原発３号機（同県伊方町）の再稼働に反対する全国集会を松山市で開いた。同会の発表で約二千五百人が集まり「知事は再稼働を認めるな」と訴えた。

　同会事務局長の草薙順一弁護士（７５）は「事故が起きたら瀬戸内海は死の海になる。原発に事故はつきものだということは、福島の現実が証明している」と主張した。福島県川内（かわうち）村から愛媛県西条市に避難してきた農業新妻秀一さん（６１）も登壇し「福島の事故から四年間ずっと苦しい思いをしてきた。決して犠牲者を増やしてはならない」と声を張り上げた。

　参加者らは愛媛県の中村時広知事宛ての再稼働に反対する署名を集めることを確認し合い、最後は全員で松山市中心部をデモ行進。「自然エネルギーを推進せよ」などと拳を振り上げた。

　中村知事は再稼働に関し「国の方針が示されていないので白紙」との立場。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060902000161.html】

【社説】
「ひだんれん」　人ごととは思えない
2015年6月9日

　略称は平仮名で「ひだんれん」。原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。それは私たちとも無関係ではあり得ない。

　福島が求めているのは、当然そうあるべきことだけだ。

　謝罪と被害の完全賠償、暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、および被曝（ひばく）低減策、そして、事故の責任解明－。

　先月二十四日、福島県二本松市で開かれた設立総会で、会が掲げた目標だ。

　集団訴訟の原告や裁判外の紛争解決手続きを申し立てた住民ら、十三団体約二万三千人が連携する初の全国組織である。

　原発事故でふるさとを追われ、帰還できずにいる人たちは、発生から四年を経てなお、十一万人にも上る。国や東京電力の責任を問う裁判は、全国二十地裁で二十五件、原告は一万人を超えた。

　共通して訴えるのは、ふるさとをなくした痛みである。

　家や家族、家業など生活の基盤を失っただけではない。

　学校、職場、近所の人間関係、祭りや年中行事、慣れ親しんだ自然、文化や歴史、思い出までも奪われた人の悲しみは、察するにあまりある。

　「ふるさと喪失」の精神的損害に対する責任を、東電は認めていない。被災者と東電の間で賠償の仲立ちをする原子力損害賠償紛争解決センターの指針の中にないからだ。

　「指針を超える賠償を認めれば、不公平になる」と、東電側は主張する。終始一貫、“加害者”とは思えない立ち位置だ。

　原子力損害賠償法は、国の責任を明確にしていない。電力会社を資金面で支援するだけだ。だから、国は帰還を勧め、補償の額を抑えようとするのだろう。

　与党は、避難指示解除準備区域などへの慰謝料を、二〇一八年三月で一律に打ち切る方針を打ち出している。

　原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。

　原発の安全を保証してくれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、事故の教訓もあいまいになるだろう。

　なのに国も電力会社も、再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、人ごととは思えない。
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●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」： 国会や憲法学者の存立危機事態

東京新聞の記事【「安保法案９条違反」憲法審参考人が見解　「違憲立法」論戦焦点】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000122.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か』（http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html?iref=comtop_pickup_01）。

　「衆院憲法審査会は四日、憲法学者三人を招いて参考人質疑を行った。三人はいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法九条違反」との考えを示した。野党は根幹にかかわる問題だとして、五日以降の衆院特別委員会で追及する構え。安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更してまで成立を目指す安保法案が「違憲立法」にあたるかどうかが、論戦の焦点」、「「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた」。
　自分で呼んでおいて憲法学者に反対されるとはね！？　違憲な手続きで壊憲なんて、憲法学者が容認できるはずもなし。

　さて、それに対して、・・・・・・「与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのはもちろん、違憲と明言するのは極めて異例・・・・・・菅義偉官房長官は・・・「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論」？
　菅官房長官、アタマは大丈夫でしょうか？　常々最低の官房長官ではないかと思っておりましたが、決定的ですね。

　　　『●屁理屈にもなっていない・・・
　　　　　　菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』

　さらに、東京新聞の記事【官房長官、具体名挙げず　「合憲見解の学者　たくさんいる」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060602000137.html）によると、「集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案を合憲とする憲法学者が「たくさんいる」と発言したことに関し、具体的な学者名を記者団に問われ、挙げなかった・・・・・・安保法制懇に憲法学者が１人しかいないことを指摘されると「憲法学者全員が今回のことに見解を発表することはない。憲法の番人である最高裁が判断することだ」・・・・・・岡田克也代表は記者会見で「今の政府の説明で合憲だという憲法学者を、ぜひ衆院憲法審査会に参考人として出してほしい」と述べた」・・・・・・だそうです。

　この壊憲行為を合憲と言える憲法学者がいたら、驚くよ。壊憲学者が「たくさんいる」ようでは、ニッポンの憲法学者もおしまい。
　「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）から出てくる「戦争法案」、国会や憲法学者の「存立危機事態」です。

　　　『●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・
　　　　　　押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ』
　　　『●死にゆく平和憲法：　伊藤真さんの憲法の絵本
　　　　　　　　『あなたこそ　たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060502000122.html】

「安保法案９条違反」憲法審参考人が見解　「違憲立法」論戦焦点
2015年6月5日 朝刊

　衆院憲法審査会は四日、憲法学者三人を招いて参考人質疑を行った。三人はいずれも、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は「憲法九条違反」との考えを示した。野党は根幹にかかわる問題だとして、五日以降の衆院特別委員会で追及する構え。安倍政権が歴代内閣の憲法解釈を変更してまで成立を目指す安保法案が「違憲立法」にあたるかどうかが、論戦の焦点になる。　

　参考人質疑で、自民、公明両党の与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早稲田大教授は、集団的自衛権の行使を認めた昨年七月の憲法解釈変更に基づく安保法案について「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と批判した。与党が推薦する参考人が、政府提出法案に異論を唱えるのはもちろん、違憲と明言するのは極めて異例だ。

　民主党推薦の小林節慶応大名誉教授も「日本は憲法上、海外で軍事活動する道具と法的資格が与えられていない」と指摘した。維新の党推薦の笹田栄司早稲田大教授は、これまでの安保法制が合憲性を保つ限界だったとして「今回は踏み越えてしまい、やはり違憲だという考えだ」と述べた。国際貢献の目的で他国軍支援を随時可能にする国際平和支援法案についても、参考人二人が違憲もしくは違憲の疑いが強いと指摘した。

　長谷部氏は他国軍への弾薬提供や戦闘現場近くでの活動を認めたことについて、違憲となる恐れが「極めて強い」と述べた。小林氏は「戦場に後ろから参戦することになる」として、他国の武力行使と一体化するため憲法違反になると指摘した。笹田氏は言及しなかった。

　憲法学者が国会で安保法案を憲法違反と明言したことで、野党は違憲立法の問題点を追及する。

　民主党の枝野幸男幹事長は「自民党が推薦した学者まで違憲だと明言した。いかにでっちあげの論理で法案ができているのか自ら認めたようなものだ」と指摘した。共産党の志位和夫委員長は「いかにこの法案が憲法違反かを示している」と述べた。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「憲法解釈として法的安定性は確保されている。違憲との指摘は全く当たらない」と反論した。
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【http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html?iref=comtop_pickup_01】

憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か
笹川翔平、高橋健次郎　2015年6月5日02時13分

　「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。

　この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。

　小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

　憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

　長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて「（閣議決定は）どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

　笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール（体制）のことを思う」と言及。専門の違憲審査の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。

　教授らは、新たな安保関連法案が、「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。

　長谷部氏が「（憲法９条に抵触する他国との）武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。

　「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」・・・・・・・・・。
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●死にゆく平和憲法： 伊藤真さんの憲法の絵本『あなたこそ たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」

東京新聞のコラム【【私説・論説室から】憲法の絵本に教われば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015060302000176.html）。

　「憲法の絵本「あなたこそ　たからもの」が大月書店から刊行された。著者は弁護士の伊藤真さんだ・・・・・・＜わたしたちが、えらんだだいひょうも、いつも、ただしいことをするとは、かぎらない。だから、ほんとうにたいせつなことを　けんぽうに、かいておくことにしたんだ＞」。

　　　『●最近のつぶやきから：　「原発」「沖縄」「戦争」「教育」「改憲」』
　　　　「■今危機にある憲法についてとても勉強になりますので、是非聞いてみて下さい。
　　　　　伊藤真さんと青木理・江藤愛さんの対談
　　　　　『・・ニュース侍＆ED+Dig
　　　　　「憲法とは何か？」2013.03.21』
　　　　　（http://www.youtube.com/watch?v=sOHrnqUjfew …）」

　松本ヒロさんの「憲法くん」を思い出しました。

　　　『●「ぼくらは差別が見えていない」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　（２０１４年５月９日、９９０号）』
　　　　「■⑩『週刊金曜日』（２０１４年５月９日、９９０号）　／　松元ヒロさん
　　　　　【写日記その３０】、「ドキュメンタリー映画『ザ・思いやり予算』・・
　　　　　バクレーさんが「ヒロさん、ギャラなんですが・・・・・・」
　　　　　「大丈夫、『予算』がないんでしょ？　私の『思いやり』！」。
　　　　　さすが「憲法くん」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9cf92a972ac07b0d0538d9f8b4167b3a）」

　　　『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
　　　　　　　　（２０１３年６月７日、９４６号）についてのつぶやき』
　　　　「■『週刊金曜日』（２０１３年６月７日、９４６号）　／　松元ヒロ氏
　　　　　【写日記　その１０】、「日本国憲法を擬人化した『憲法くん』と
　　　　　言うネタで全国を飛び廻っているお笑い芸人」「憲法くんが
　　　　　『私のことを自虐的とか言う人がいる。でも私は六六年間、
　　　　　戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇りです。
　　　　　私をどうするか、皆さんに託しましたよ』と締めくくると
　　　　　満場の拍手に包まれた」」

　　　『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
　　　　「「だけど丸投げで頼むわけじゃない。
　　　　　頼まれたから何でもできると思って
　　　　　戦争なんか始めちゃダメだよ。そのために、
　　　　　憲法にしっかりと９条を書いてこれをわたす。
　　　　　この憲法に書いてあることをしっかり守って、
　　　　　頼まれごとをやってくれ、と」・・・・・・
　　　　　松本ヒロさんの「憲法くん」は語る。
　　　　　アベ様をはじめとした自公議員、翼賛野党の
　　　　　壊憲派には理解できまい」

　いま憲法は瀕死の状態。アベ様により壊憲のトドメを刺されようとしていて、平和憲法は死に絶えようとしています。自公議員、翼賛野党の壊憲派はそれを支えていますし、彼らに投票した人達も同罪です。万死に値します。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015060302000176.html】

【私説・論説室から】
憲法の絵本に教われば
2015年6月3日

　憲法の絵本「あなたこそ　たからもの」が大月書店から刊行された。著者は弁護士の伊藤真さんだ。

　憲法一三条は最も核心的な価値である「個人の尊重」を定めているが、絵本では次のように描かれる。

　＜いのちのおもさは、みんなおなじ。おかねもちも、びんぼうなひとも、ハンディキャップのあるひとも、（中略）ひとりひとりが、たいせつにされる＞

　面倒な掃除当番をある子どもにずっと押しつけた－。不当なことだ。このエピソードをてこにして話は続く。みんなが賛成したことだからといって、正しいとは限らない。権力が好き勝手に法律をつくって、国民の自由や権利が不当に害されてはならない。

　＜わたしたちが、えらんだだいひょうも、いつも、ただしいことをするとは、かぎらない。だから、ほんとうにたいせつなことを　けんぽうに、かいておくことにしたんだ＞

　国家権力を制限し、多数決によっても奪えない国民の権利を保障する。そのために憲法に基づいた政治が必要で、それが立憲主義である。実にわかりやすい口調で説明される。

　安保法制が国会で議論されている。憲法とは何か－、改憲に向けて進む今こそ、幅広い人々がその根本を知らねばならない。この絵本に教わることは多いはずだ。

（桐山桂一）
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●「恐怖販売機」（©東京新聞『筆洗』）・・・押し売りしておいて出てくるオモチャがすべて赤紙とはネ

東京新聞の素晴らしいコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015060602000120.html）。日刊ゲンダイみたいで良いです。

　「▼憲法という自販機に入れれば「否」と出る行為を、強引に「是」とする。そういう無理筋の論理で組み立てた自販機だから、どんな仕組みでどう動くか専門家にも理解しかねるようなシロモノになったのだろう▼「何が出るかはお楽しみ」というおもちゃの自販機もあるが、あれはちょっとしたスリルを楽しむ一種のゲーム機だろう。この国を遠い地での戦争に巻き込みかねぬ法制が「何が出るかは…」では、恐怖販売機だ」。



　国会内に、アベ様ら自公政権が組み立てた「恐怖販売機」！！　頼んでもいないのに、無理やり押し売りしておいて、出てくるオモチャは全て赤紙とは、呆れる。こんな自販機を国会に持ち込む自公政権、それを易々と許す自公や翼賛野党の支持者や「眠り猫」の皆さん、警備も阻止も出来ない警備員としてのマスコミ・・・・・・情けない。改憲派の「大物」小林節教授にさえ、呆れられる戦争法案・・・・・・恐怖の不良品によって、違憲な手続きで壊憲。恐ろしい国です。相も変わらずテレビ（フジテレビ）ではクダラナイ「選挙報道」がつづく・・・・・・見るに堪えない。

　　　『●東京電力女性社員殺害事件、再審開始を信じる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋α（言わずにおれない）』

　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●『戦争法案』、理由は何でもアリ：
　　　　　だって「国民から強い支持をいただいた」んだもの！？　嗚呼・・・』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站
　　　　　　「武力行使と一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」　』
　　　『●『坑道の記憶～炭坑絵師・山本作兵衛～』：
　　　　　　　　「歴史はあらゆる側面から語られる必要がある」』
　　　『●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の
　　　　　　　　　　　　「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」』
　　　『●戦争出来れば何でもＯＫ：　「米国などを攻撃した相手国が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本を標的にする意思を持つかどうか・・・？」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015060602000120.html】

【コラム】
筆洗
2015年6月6日

　自動販売機というものは、論理的でなくては困る。代金を入れ缶コーヒーのボタンを押したら、コーヒーが出てくるのが当たり前で、サイダーが出てくるようでは困る▼法律も同じだろう。どんな行為があれば、どう判断されるのか、明確かつ論理的に示されなくては困る。条文を読んでも判断できない場合は解釈で明確にする必要がある▼さて安全保障法制とはどんな自販機だろうか。おとといの衆院憲法審査会には三人の憲法学者が招かれたが、長谷部恭男（やすお）さんは「どこまで武力行使が許されるようになったかはっきりしない」と言い、笹田栄司（えいじ）さんは「読めば読むほど、どうなるか理解できない」と語った▼そして三人の参考人が三人とも集団的自衛権を行使できるようにする法案は「違憲」との見解を示し、小林節（せつ）さんは「この法案を承認したら、国会が立憲主義に反することになる」と警告した▼憲法という自販機に入れれば「否」と出る行為を、強引に「是」とする。そういう無理筋の論理で組み立てた自販機だから、どんな仕組みでどう動くか専門家にも理解しかねるようなシロモノになったのだろう▼「何が出るかはお楽しみ」というおもちゃの自販機もあるが、あれはちょっとしたスリルを楽しむ一種のゲーム機だろう。この国を遠い地での戦争に巻き込みかねぬ法制が「何が出るかは…」では、恐怖販売機だ。
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●核発電「事業の未来は明るい」のか？・・・「原子力とは、そういう本質的な脆弱性を内包した電源」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【「高コスト」な原発を推進する理屈】（http://www.asahi.com/articles/ASH5Y5J98H5YUEHF00G.html?iref=comtop_list_pol_f02）。

　「しかしこの最も重要な点での努力が十分に見られない以上、原子力事業の未来は明るいとは言えないだろう」。

　　　『●核発電＝「原発は割に合わない」：
　　　　　３．１１東京電力原発人災のニッポン、環境倫理学的に許されない』

　アレバ社だけでなく、「ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）のイメルト会長は、原子力は「商業的には成り立たない」と発言した」。また、「原子力とは、そういう本質的な脆弱性を内包した電源」だそうです。
　リスク論や、そうした経済的な理由だけでなく、そもそも環境倫理学的にも日本には許されないでしょ、核発電なんて。それなのに川内原発を始め再稼働に向けて邁進、２０１１年の３．１１東京電力原発人災って一体何だったんでしょうか？

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【http://www.asahi.com/articles/ASH5Y5J98H5YUEHF00G.html?iref=comtop_list_pol_f02】

「高コスト」な原発を推進する理屈
2015年5月29日18時43分

■高橋洋　（都留文科大学文学部社会学科教授）

　政府のエネルギーミックスを巡る議論が大詰めを迎えている。既に経済産業省の原案は提示されており、２０３０年時点の原発依存度、すなわち、発電電力量に占める原子力の電源構成は、２０～２２％を目標とするという。これが実現されれば、原子力事業は復活したと言えるだろう。

　２０１１年の福島第一原発事故以降、日本では原子力を巡る「二項対立」が続き、現在でも決着がついていない。日本に原子力は必要なのか、必要ないのか？　興味深いのは、この４年間で原子力推進論者による正当化の理屈が変遷してきた点である。本稿では、原子力を正当化する理屈はどのようなものか、考えてみたい。


■１．原子力推進論者による四つの理屈

　２０１１年の事故直後の理屈は、電力の需給逼迫（ひっぱく）だった。絶対的に供給力が足りないから、停電を回避し、現代の経済社会を維持するには、原子力を動かすしか選択肢がない。これは、人命にも関わる極めて強力な論拠である。

　その結果、２０１２年夏に当時の民主党政権は、福井県にある関西電力大飯原発２基の再稼働を許可した。しかし結果的に見れば、想定以上に節電が進み、また地域間融通の拡大などもあり、原発ゼロでも安定供給に支障はなかった。その後も節電は定着しており、２０１３年以降には電力需給は大きな問題とされなくなった。

　第２の理屈は、国富流出論だ。原発ゼロでも電気が足りているのは、余っていた火力発電所を動かしているからに他ならない。その追加的な燃料費が３兆円を超える国富流出を招き、貿易赤字という形で日本経済の足を引っ張っているといったものである。確かに２０１０年度と２０１３年度を比べると、燃料費は４兆円増加している。その結果、電力会社は電気料金を値上げせざるを得ない状況に追い込まれ、企業や消費者を苦しめている。このような主張が、貿易赤字が明らかになった２０１２年度などから頻繁になされるようになった。

　ただこの数値には、注意が必要である。この間、円高や資源高の影響を受け、そもそも燃料費単価が上昇しているからだ。例えば液化天然ガスの単価は６２．７％、原油の単価は５３．５％（貿易調査統計）上昇しており、燃料費全体を押し上げている。燃料の消費量が２０１０年度と同じだったとしても、燃料費は２兆円程度増加していた。原発ゼロによる実質的な影響は、半分程度だったのである。

　それでも燃料費は安いに越したことはないし、何よりもエネルギー自給上の危機であることは間違いない。これが、中東からの化石燃料の輸入に支障が出かねないホルムズ海峡問題といった第３の理屈である。確かに、電源の９割を化石燃料という輸入資源に依存しているのは、国家の存立にとって極めて深刻な状況である。これを短期的に解決する手段は、原子力の再稼働しか見当たらないかもしれない。

　ただ、長期的な解決策となれば、話が変わってくる。今般のエネルギーミックスの議論は、２０３０年を想定している。今から１５年後の電源構成を議論しているわけだから、選択肢の幅が広がる。エネルギー自給上最も優秀なのは、純国産の再生可能エネルギー（再エネ）である。国際情勢に左右されることはなく、枯渇の心配もない。燃料費の変動リスクからも解放される。現段階ではコストが高いとしても、機器の大量生産などにより継続的なコスト低減が確実視されている。第４の理屈である二酸化炭素排出量の増大についても、長期的には再エネにより対応可能である。


■２．高リスクという原子力の脆弱（ぜいじゃく）性

　このように福島原発事故は、需給逼迫という安定供給の危機、追加燃料費による経済性の危機、化石燃料依存というエネルギー自給の危機、さらに気候変動問題の危機などを招いた。その解決策は原発の再稼働であり、原子力事業の復活・維持だというのが、原子力推進論者の主張だが、あまり指摘されないのは、どうしてそのような危機が生じたのかということだ。そのような事態を招いたのは、福島原発事故であり、それは原子力固有の脆弱性に起因するのではないか。

　原子力は典型的な集中型電源である。１基当たりの供給力が１００万ｋＷなどと巨大で、しかも１カ所に４基、６基と集中して立地している。災害や事故により一つの発電所が停止すれば、６００万ｋＷといった電源が一瞬にして失われかねない。

　大規模な電源脱落が生じれば、需給逼迫を招くのは当然である。今回は、電力会社がたまたま火力という過剰な「バックアップ電源」を残していたから、国民の節電努力も相まって供給力不足に対応できた。それでも緊急時に大量の石油火力などを稼働させれば、燃料費が跳ね上がるのは避けられない。小売り全面自由化後に、それらのコストを誰が払うのだろうか？

　実はこのような事態は、福島原発事故の前にも生じている。２００７年の新潟県中越沖地震により、東京電力は柏崎刈羽原発の７基・８２１万ｋＷの長期間停止を余儀なくされ、深刻な供給力不足に見舞われた。この際には、他の地域からの電力融通などにより夏のピーク需要期を乗り切ったが、燃料費の負担などにより東京電力は最終赤字に陥った。

　対照的に、分散型電源である再エネは、このような「規模の不経済」から無縁である。集中立地していないため、大規模な電源脱落が生じにくいし、そもそも安全性が高く、規制強化や住民の反対により、急に稼働が左右される余地が小さい。再エネはよく「不安定」と批判されるが、年間の稼働率で見れば極めて安定している。東日本大震災の折にも、風力発電は基本的に運転を継続した（日本風力発電協会プレスリリース「東北地方太平洋沖地震による風車への影響について」、２０１１年３月１６日）。

　要するに、原子力は事業として本質的に高リスクであり、だからこそ高コストだと言える。過酷事故の直接的被害だけが問題なのではない。放射性廃棄物の最終処分や、核燃料サイクルの行き詰まりといった問題も含めて、最終的にいくら費用がかかるか、誰もわからないのである。だから原子炉メーカーであるＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）のイメルト会長は、原子力は「商業的には成り立たない」と発言した（日本経済新聞、２０１３年１０月１０日）。

　そしてこのような脆弱性は、４０年に一度、いや、８０年に一度の過酷事故の時のみに顕在化するのではない。使用済み核燃料の貯蔵所がいっぱいになれば、それ以上の運転はできない。住民の反対運動により、裁判所の判断により、運転ができないこともあるだろうし、安全規制のバックフィットにより、巨額の追加対策費がかかることもあり得る。非科学的な理由で、政治的に停められることもあるかもしれない。それを批判するのは自由だが、それも含めて電源のリスクになる。原子力とは、そういう本質的な脆弱性を内包した電源なのだ。


■３．原子力は安いのか？

　福島原発事故を経て、高リスク・高コストという原子力に固有の脆弱性が顕在化した。このままでは、とても事業として成り立たない。それを最も認識しているのは、他ならぬ原子力事業者であろう。だからこそ、「新たな国策民営」のあり方が求められ、政府は２０１４年６月から原子力小委員会の場で、原子力への支援策の議論を始めた。

　その具体案は、廃炉時に資産償却を特別損失として一括計上せずに、その後１０年間にわたって繰り延べること、現行の原子炉等規制法上、事業者の無過失・無制限である損害賠償責任を見直すこと、追加安全対策に２．４兆円（日本経済新聞、２０１４年１２月４日）といった費用が発生していることを踏まえて、再エネの固定価格買い取りに似た収入保証制度（差額決済契約制度）を導入すること、などである。

　この中でも、イギリスが導入しようとしている低炭素電源向けの差額決済契約制度（ＣｆＤ：Ｃｏｎｔｒａｃｔｓ　ｆｏｒ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）が、原子力小委員会で紹介されたことは、極めて興味深い。これは、事前に基準価格（ｓｔｒｉｋｅ　ｐｒｉｃｅ）を公定した上で、発電事業者には自由市場における売電が求められる。その際、市場売価は変動するため、基準価格より下回ればその差額を受け取り、上回ればその差額を支払うというものである。これにより発電事業者には、基準価格×発電電力量＝売電収入が、実質的に保証される。

　この制度は、価格変動を受ける売電収入を平準化するのが目的であり、特段原子力への補助ではない（従って、原子力は高くない）との指摘がある。確かに、基準価格を市場価格の平均程度に設定すれば、平準化のみが目的となる。しかし、それで原子力の高コストが賄われるはずがないし、その程度のものなら必要ないはずだ。再エネの固定価格買取制度は批判するのに、ＣｆＤは評価する論者もいるが、イギリスではこの制度の主たる対象は再エネであることを、ご存じないのだろうか。

　実際にイギリスのＣｆＤの原子力の基準価格は、大規模太陽光よりは安いが、陸上風力よりも高い。その上、原子力の保証期間は再エネの２倍以上であるため、長期的には原子力の優遇内容は、太陽光よりも大きくなるはずだ。筆者は、このＣｆＤが適用される原子力事業者にヒアリングをしたことがあるが、原子力は高リスク・高コストであるため、これ以上の基準価格を保証してくれなければ、事業に取り組めないと明言していた。福島原発事故後も、エネルギー自給や低炭素という原子力の価値を評価する国は少なくない。しかし、原子力が安いという指摘は、少なくとも先進国では（フランスを除いて）筆者は聞いたことはない。

　そのフランスでも、原子力の高リスク・高コストが問題となっている。世界最大の原子力専業メーカーであるアレバが、４期連続で最終赤字を計上した。フィンランドでの最新鋭の原発の建設が大幅に遅れ、建設費が当初見積もりの３倍近くになり、その超過分の支払いについて責任問題に発展している。福島事故後の世界的な原子力気運の低迷も影響し、将来展望を描けない。

　その結果、アレバの９９％の株式を所有するフランス政府は、同じく国営の電力会社ＥＤＦによる救済を模索しているが、難航している。「国策国営」のフランスですら、原子力事業の継続は困難なのだ。

　そのような中で、日本は「発電（運転）コストが低廉」な原子力事業を復活させるのだという。そのために、イギリスにならって支援策が必要だという。

　ところが、イギリスのＣｆＤはあくまで新設に対する補助策であることに、注意されたい。自由化先進国のイギリスでは、高リスクの原子力は、１９９５年以降新設がなく、老朽化が進んでいる。低炭素電源の原子力を長期的に維持するために、再エネと同様に初期投資を促す趣旨だ。しかし日本では、原子力の新増設やリプレースを考えていないと、政府が明言している。その前提に立てば、設備投資が終わっている既設にＣｆＤを導入することになるが、もしそのようなことが起きれば、原子力が安いという理屈は完全に破綻（はたん）する。


■４．「ベースロード電源」という新たな理屈

　このように、「安価神話」も崩れつつある原子力を正当化する最後の、最新の理屈が、「ベースロード電源」だ。ベースロード電源という概念自体は以前からあったが、これが積極的に援用されるようになったのは、２０１４年のエネルギー基本計画からである。

　この中で政府は、ベースロード電源を、「発電（運転）コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源」と定義し、原子力を「重要なベースロード電源」と位置付けた。その上で、２０１５年１月からのエネルギーミックスの議論において、安定供給のためにはベースロード電源が６割は必要という理屈を持ち出した。ベースロード電源のうち、水力や地熱は現状の１割程度から大きく増やすことが難しく、石炭も温室効果ガスの制約から３割が限度であるため、引き算で原子力が２割は必要になるというのである。

　本来ベースロードとは需要のことで、需要曲線の下層に位置する、２４時間続く最低限の部分を指す。

　電力需要は時間帯に応じて変動するため、全ての電源を２４時間動かし続けるわけにはいかない。限界費用が低い（逆に初期費用が大きい）原子力や石炭火力を、ベースロード電源として優先的に稼働させ、次に限界費用が低いガス火力はミドルロード、石油火力や揚水がピークロードに対応してきた。この給電順位がメリットオーダーである。

　しかし、原子力などがベースロード電源で、これを一定割合以上維持しなければならないというのは、国際的に見れば時代遅れの考え方である。（水力を除けば）再エネがわずかであった時代にはそれが一般的だったが、再エネが２０％を超えるような時代には、ベースロード電源という概念そのものが、崩壊しつつある。なぜならば、第１に、風力、太陽光、そして旧来からの水力といった再エネこそ、燃料費ゼロで、原子力以上に限界費用の低い、従って優先的に給電すべき電源だからである。第２に、その結果、原子力や石炭火力の給電順位が劣後し、出力調整運転が一般的になっているのである。第５回長期需給見通し小委員会（２０１５年３月２７日）では、ベースロード電源の重要性に関する説明に時間が費やされた。諸外国は、日本政府が定義するベースロード電源の比率が「６割～９割」なのに対し、日本も福島原発事故前は６割以上あったが、事故後は４割に下がっており、「国際的にも遜色ない水準で確保することが重要」としている。しかし、諸外国の状況はあくまで現在の話であり、２０３０年時点の目標値ではない。

　例えばドイツでは、２０３０年に再エネ５０％を目標にしており、２０１４年時点で２８％に達している。そのうちベースロードと呼ばれてきた水力や地熱は５％弱であり、２０３０年時点でもあまり増えない。従って、残りの４５％は風力、太陽光、バイオマスなどが占める予定で、この時点で原子力は０％になっている。２０５０年には脱石炭も目指しているため、２０３０年の時点でどう計算してもベースロードは３０％程度にしかならない。また、イタリアやスペインは、現時点で既にベースロードが５０％を下回っており、今後さらに風力や太陽光を増やす。

　脱原発かどうかは別にして、先進諸国はいかにして再エネの割合を増やすか、その反面石炭火力や原子力を減らすかという競争をしている時に、日本だけがいかにして後者を維持するか、そのために前者を抑制するかという議論をするのは、極めて違和感がある。目的と手段を取り違えているのかとも思える。


■５．再エネは不安定？

　原子力推進論者が原子力を正当化する背景にある理屈は、再エネは不安定だということと思われる。原子力にもさまざまな問題はあるが、再エネに頼れない以上、原子力を使い続けるのが現実的だという、消極的な理屈である。その意図が、前述の「安定的に発電することができ」というベースロードの定義にも反映されている。では、本当に再エネは不安定なのだろうか？

　欧州でここ数年の間に積極的に取り組まれているのは、変動電源に対応した新たな系統運用の確立である。確かに旧来の考え方に基づけば、変動電源を大量に導入すること、しかもそれを優先的に給電することは、異例であり、容易ではない。しかし、系統運用の手法や技術を革新することにより、変動電源を安定的に電力システムに統合できる。Ｗｉｎｄ　ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎやＳｏｌａｒ　ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎといった分野が、欧州の電力ビジネスの最前線として盛り上がっているのである。

　そのキーワードは、Ｆｌｅｘｉｂｉｌｉｔｙ（柔軟性）である。これまでは、需要側が奔放に変動するため、供給側の、特に石油火力や水力の負荷追従性に大きく頼って、需給バランスを取ってきた。再エネが増えてくると、これら旧来の手段だけでは足りないので、さまざまな手段によって柔軟に対処しようというのである。例えば、旧来のベースロード電源である石炭火力や原子力も出力調整運転する、需要家のサイトに立地しているバイオマスコジェネも調整運転する、一国内で供給過剰な場合には隣国へ送電する（広域運用）、気象予測を精緻（せいち）化して変動電源の出力予測の精度を高める、需要側の調整力、すなわちデマンド・レスポンスも活用する、といった具合である。今後さらに風力が増えれば、夜間に大量の余剰電力が生まれるため、これをガス化して貯蔵するＰｏｗｅｒ　ｔｏ　Ｇａｓの実証実験も行われている。

　残念ながら、水力を除く再エネが２％しか入っていない日本では、このような議論はほとんどなされておらず、技術開発も進んでいない。再エネの変動性といえば、お得意の蓄電池で対処するものと、相場が決まっているようである。だから再エネは高コストだという理屈も付いて回る。そして、欧州における上記の取り組みの主役である独立した送電会社が、日本にはそもそも存在しない。だからこそ、予想以上の太陽光の系統接続の申し込みに対して、接続上限を設け、無制限・無補償の出力抑制で対処することになった。欧州の優先給電とは対照的に、再エネの導入自体を抑えようとしているのだ。


■６．最後に、原子力の安全性は？

　このように原子力を正当化する理屈を検証してくると、筆者にとって説得的と思えるものがない。原子力には極めて課題が多いのに、既にそれらが顕在化して大問題となっているのに、正面から取り組むのではなく、旧来の理屈で乗り切ろうとしているかのように、感じられてしまう。

　あえていえば、原子力は、エネルギー自給や気候変動上の問題の短期的な解決策にはなるかもしれない。しかしそれは、いくつかの原子炉を限定的に再稼働させるという話であり、２０３０年やそれ以降の電源構成の話ではない。やはり長期的には、原子力は持続可能ではないと言わざるを得ない。それは、福島原発事故前から、先進諸国では一般的な認識となっていた。１９９０年代の電力自由化以降、高コスト・高リスクの原子力は、気候変動問題の顕在化にもかかわらず、成長しない事業になっていたのである。

　最後に、多くの国民が最も気にしているのは、やはり原子力の安全性であろう。原子力推進論者は、この点についてこそ積極的に正当化を試みるべきである。

　しかしながら、エネルギー基本計画でも、「長期エネルギー需給見通し骨子（案）」（２０１５年４月２８日）でも、この点について具体的に触れられていない。「３Ｅ＋Ｓ」、「安全性の確保を全てに優先」といった接頭語は何度も記されているが、「世界で最も厳しい水準の規制」がある以上は、あとは原子力規制委員会の「判断を尊重」すべきで、介入してはならないという態度のように思われる。「原子力事業者」は「安全文化の醸成」にどう取り組むのか、具体策は、「原子力リスク研究センター設立」ぐらいしか挙げられていない。

　もし原子力をどうしても推進したいのであれば、この安全性の点にこそ積極的に取り組むべきと考える。国民から、消費者から、失った信頼を取り戻さなければ、原子力の最大のリスクが低減されることはなく、事業として持続可能ではない。全ての消費者が電力会社を選べるようになる、２０１６年の小売り全面自由化後は、なおさらである。しかしこの最も重要な点での努力が十分に見られない以上、原子力事業の未来は明るいとは言えないだろう。

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　津田大介さんが運営する政治メディア「ポリタス」の論考を掲載しています。http://politas.jp/
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●戦争出来れば何でもＯＫ： 「米国などを攻撃した相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか・・・？」

東京新聞の記事【集団的自衛権　首相見解　日本攻撃意思不明でも行使】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060202000124.html）。

　「米国などを攻撃した相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか不明な場合でも、集団的自衛権に基づく武力行使は可能との見解」、「・・・該当するかの判断は、政府の裁量次第」、「集団的自衛権を行使して敵国のミサイル基地を攻撃することは憲法解釈上は可能」、「「専守防衛」に関し、他国が攻撃を受けたときに反撃する集団的自衛権も含まれる」・・・・・・何でもアリ。
　一体どこが「平和」「安全」なの？　それらのラベルの下には「戦争」という文字が隠れている法案だ。壊憲下の「戦争法案」。要は戦争したくてしょうがないという病、としか思えない。しかも、「米国のために戦争したい」というのだから、始末が悪い。

　　　『●「最高の責任者」アベ様のオツムの中身』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』
　　　『●壊憲：　「憲法を「変えない」という重み」と
　　　　　　「「政治家が「戦争のできる国」を志向し、その言葉の軽さ」』
　　　『●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量：
　　　　　　「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」』
　　　『●「戦争法案」：　「戦争できる国」、
　　　　　　番犬様の国のために「戦争したい国」・・・主権者は誰か？』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●『戦争法案』、理由は何でもアリ：
　　　　　だって「国民から強い支持をいただいた」んだもの！？　嗚呼・・・』
　　　『●「平和」「安全」ラベル付き「戦争法案」：
　　　　　「非戦闘地域」で「後方支援したい。リスクとは関わりない」』
　　　『●立派な「戦争法案」！：　後方支援＝兵站「武力行使と
　　　　　　　　　一体不可分の中心構成要素」、「リッパな戦闘行為」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060202000124.html】

集団的自衛権　首相見解　日本攻撃意思不明でも行使
2015年6月2日 朝刊

　政府は一日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、米国などを攻撃した相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか不明な場合でも、集団的自衛権に基づく武力行使は可能との見解を示した。中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海が念頭にあるが、他のケースでも当てはまる可能性がある。武力行使の要件となる「国民の生命、権利が根底から覆される明白な危険がある」などに該当するかの判断は、政府の裁量次第ということがあらためて鮮明になった。

　安倍晋三首相は、相手国が日本を攻める意思はないと表明しても、他国への攻撃の発生場所や状況から「そうではないという推察も十分あり得る。単純に見ることはできない」と説明。すべての情報を分析し、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかどうかを「総合的に判断する」と述べた。中谷元・防衛相も、対日攻撃の意思表明がなくても武力行使に踏み切る可能性を「排除しない」と述べた。

　首相は、集団的自衛権に基づく戦時の機雷掃海の必要性が生じるのは、現時点で「ホルムズ海峡しか想定できない」と重ねて表明。集団的自衛権を行使して敵国のミサイル基地を攻撃することは憲法解釈上は可能としつつ、「装備体系を保有しておらず、想定していない」と述べた。

　中谷氏は「専守防衛」に関し、他国が攻撃を受けたときに反撃する集団的自衛権も含まれるとして見解の一部変更を認める一方で、「受動的な防衛戦略という定義はいささかの変更もない」と繰り返した。
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●哀しい利権に群がるアサマシさ・・・学商・竹中平蔵氏の「パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160348）。通常のマスコミには出ない、『日刊ゲンダイ』の記事。

　「防衛省共済組合は「あなたのさぽーとダイヤル」と称する３６５日２４時間対応の電話相談窓口を設置。この業務を０４年度から独占的に受注してきたのが、パソナグループの「セーフティネット」（本社・東京都千代田区）なる会社・・・・・・産業競争力会議などのメンバーとして、安倍政権の成長戦略の作成に関わる竹中氏は、安保法制のウラでパソナのグループ企業が潤う構図を承知しているのだろうか。安倍政権の中枢には文字通り「死の商人」が、まるで巣くっているかのようにも見えるのだ」。

　ツイートに、「@komatsunotsuma　志位氏；人を殺す苦しみを日本の若者に与えるんですか？心の傷あと、計り知れない　中谷；精神的負担はクールダウン、メンタルヘルスケア←超ひとごと」とありました。

　　　『●そういう構図だったのか！？
　　　　　　～竹中平蔵会長のパソナによる接待事件～』

　哀しい利権。浅ましい利権。死の利権。それに群がる「政商ならぬ学商」（©佐高信さん）の「竹中平蔵氏は規制緩和論者の代表格、そして、パソナが手にした利権は偶然なのだろうか？」・・・・・・「偶然」がこれだけ続くわけもなく、「必然」。この学商・竹中平蔵氏がやってきたことは、上記ブログにまとめています。
　さて、氏を「死の商人」ならぬ、「死の学商」というのは言い過ぎでしょうか？

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160348】

自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造
2015年6月2日

　　　（パソナグループの竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安保関連１１法案が成立すれば、自衛隊の“戦地派遣″の範囲は地球規模に拡大する。同時に自衛隊員の「心の闇」も広がるのではないか。イラクやインド洋に派遣された隊員が異常な頻度で自ら命を絶っている実態も判明したが、自殺する隊員が増えるほど、確実に儲かりそうな企業もある。竹中平蔵・慶大教授が取締役会長を務め、ＡＳＫＡ事件では政官との不透明な関係が露呈した人材派遣大手のパソナグループだ。

　アフガン・イラク両戦争への派遣任務を経験し、帰国後に自殺した自衛隊員は実に５４人に上る――先週、衆院の安保法制の衆院特別委員会で防衛省が明かした数字はショッキングだった。

　両戦争に派遣された隊員の総数は、延べ約２万２５６０人。単純計算で４１８人に１人の割合で自ら命を絶っており、激務から自殺者が多いとされる自衛官全体（１３年度）と比べても約７・１倍、国民平均（１４年内閣府統計）の実に約１１・９倍という高確率である。

　この異常な実態に、中谷防衛相は「（後方支援の拡大後は）さまざまな措置を講じて、隊員のメンタルヘルスケアの機関を充実させていきたい」と約束したが、防衛省はすでに自殺防止を含めた隊員の「心のケア」に取り組んでいる。

　防衛省共済組合は「あなたのさぽーとダイヤル」と称する３６５日２４時間対応の電話相談窓口を設置。この業務を０４年度から独占的に受注してきたのが、パソナグループの「セーフティネット」（本社・東京都千代田区）なる会社だ。

■海自ＯＢと防衛省のもたれ合い

　　　「『セーフティネット』は海自の元幹部で退官後に
　　　　パソナに再就職した山崎敦社長が、同社の
　　　　南部靖之代表のバックアップを受け、０１年に
　　　　立ち上げました。ＡＳＫＡの覚醒剤事件で、
　　　　今年１月に１審で有罪判決を受け、現在は
　　　　控訴中の栩内香澄美被告が逮捕当時、
　　　　在籍していたことでも知られています」
　　　　（人材派遣業界関係者）

　防衛省共済組合との契約額は年間約５０００万円程度。民間調査会社によると、この間、セ社の売上高は約３億円前後で推移しており、自衛隊員のメンタルケア事業は大きなウエートを占めている。

　従業員１２人というセ社にとって、社長のかつての職場は上のつくお得意サマだろう。

　セ社は自衛隊の幹部ＯＢの再就職の受け皿となってもいる。受注開始の０４年に調達実施本部に勤務経験のある空将補を皮切りに、１１年には海上幕僚監部総括副監察官だった海将補を、１２年には陸自中央会計隊副隊長だった陸将補を、１３年には航空教育隊の空将補を、いずれも部長職で迎え入れているのだ。

　海自ＯＢの経営会社が古巣の業務を一手に請け負い、防衛省は幹部の再就職先を確保する。この「もたれ合い」関係が新安保法制で深まるのは必至だ。戦地派遣で“心の傷”を負う隊員が増えれば、防衛省のメンタルケア事業も増額される。積み上がった“自殺利権”をセ社が手にするのは、ほぼ約束されたようなものではないのか。

　産業競争力会議などのメンバーとして、安倍政権の成長戦略の作成に関わる竹中氏は、安保法制のウラでパソナのグループ企業が潤う構図を承知しているのだろうか。安倍政権の中枢には文字通り「死の商人」が、まるで巣くっているかのようにも見えるのだ。
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●所詮「ト」構想だった： 「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【保坂展人・世田谷区長が指摘「都構想より『区』の権限強化を」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160046）

　「橋下大阪市長が仕掛けた大阪都構想は住民投票で否決された。その際、反対の論陣を張ったのがこの人、東京・世田谷区長の保坂展人氏（５９）だ。国会の「質問王」から世田谷区長になり２期目。橋下は「東京都の２３区が理想」と言ったが、「それは違う」と切り捨てた」

　保坂展人世田谷区長のインタビュー記事。橋下徹元大阪「ト」知事は、「「憲法改正は絶対必要。安倍総理にしかできない。大阪都構想の住民投票はその予行演習。憲法改正における国民投票と同じような形になる。大阪都構想と改憲。本当に総理に実現してほしいと思っています」と。ここまでの発言を、橋下市長自身がしているんですね。これは無視できない発言」ですね。保坂さんの言う通り。「ト」構想が認められていたら、と思うとゾッとします。
　その構想自体も、所詮トンデモの「ト」構想だったわけで、「地方自治への逆行」「何でもぶっ壊せばいいという暴論」だった訳です。

　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』
　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　『●ご冗談を橋下さん：「泣き落とし」の一環、
　　　　　　「やめたらアカン」・・なんて許されない、すっぱり政界引退を』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160046】

注目の人 直撃インタビュー
保坂展人・世田谷区長が指摘「都構想より『区』の権限強化を」
2015年5月25日

　　　　　（保坂展人世田谷区長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　橋下大阪市長が仕掛けた大阪都構想は住民投票で否決された。その際、反対の論陣を張ったのがこの人、東京・世田谷区長の保坂展人氏（５９）だ。国会の「質問王」から世田谷区長になり２期目。橋下は「東京都の２３区が理想」と言ったが、「それは違う」と切り捨てた。だとしたら、理想の地方自治の形態とはどういうものなのか聞いてみた。


――大阪の住民投票の結果は良かったと？

　そうですね。強大な権限がある政令市である大阪市を解体して、特別区を目指すのは、自治権の拡大を目指す時代の流れに逆行するものですから、反対が勝ったのは良い結果と受け止めています。ただし、選挙中、気になることはありましたね。


――どういうことでしょうか？

　橋下市長は１月の市役所の会見でこう言っているんですね。「憲法改正は絶対必要。安倍総理にしかできない。大阪都構想の住民投票はその予行演習。憲法改正における国民投票と同じような形になる。大阪都構想と改憲。本当に総理に実現してほしいと思っています」と。ここまでの発言を、橋下市長自身がしているんですね。これは無視できない発言であると思いました。


――反対派が僅差で勝ちましたが、市長サイドの物量作戦はすさまじかったですね。

　そうです。新聞折り込みは２０日連続毎日だし、大阪に弁士として呼ばれて行って驚いたのがＣＭの量です。宣伝費用は４億～５億円といわれていますが、それで済んだのか。大阪市内だけで双方で数百台の街宣車、１０００個単位のマイクが使われたと思います。そうやって、互いにわんわん叫んでいるが、市民には何が問題なのかよく分からない。これまでの選挙戦とは全く違う光景でした。

――国会議員の選挙と違って、街宣車の制限がなくＣＭの規制も緩いんですよね。改憲の住民投票も似たようなものになる？

　そうなるでしょうね。米国の大統領選のように際限なくお金をかける。イメージコントロールの手練手管が雌雄を決する。そういう意味での練習でもあったわけです。これまでも住民投票はありましたが、多くは米軍基地反対など、政府に対して批判的な住民サイドから仕掛けたもので、法的拘束力も明確にはなかった。権力側が仕掛け、カネをかけると、かくも選挙戦は様変わりする。


■人口８８万人の世田谷区の権限は「村」以下

――権力側による住民投票の怖さを見せつけられた。その意味では大阪市民は冷静な判断を下したと思いますが、今回、わざわざ東京から行かれて、反対派の集まりに出られたのはなぜですか？

　橋下市長は東京２３区の特別区が素晴らしい、発展していると、こういう論調でしたので、大阪市民に実情はこうですよ、という事実を伝えなければいけない。そう思ったことが大きいですね。まず、用途地域など都市計画の決定権は特別区にはないのです。地方分権改革で、市町村には権限が下りてきましたが、特別区は除外されているんですね。世田谷区は人口約８８万人で山梨県より多いのに、その権限は村以下なんです。

――政令市である大阪市は多くの権限を持っているのに、解体して５つの特別区にしたら、その権限を放棄し、府に渡すことになる。これが地方自治への逆行ということですね。

　そうです。世田谷区は商店街を活性化するためにギャラリーやライブハウスを誘致したくても、用途地域が厳しく制限されているんで、東京都にお願いして、変更を認めてもらう必要があるんですが、その手続きも簡単ではない。これではまちづくりが迅速に進められない。

――お金も自由にならないんですよね。

　実は区長である私も世田谷区の税収がどれくらいあるか、すぐには答えられないんです。推定で出すしかない。

――どういうことですか？

　固定資産税、法人住民税などは東京都が徴収し、２３区全体を調整しながら、再配分するシステムだからです。都が４５％を吸い上げてしまうが、それが何に使われているのか不透明な部分もある。以前に財務省の主計官への陳情に立ち会ったこともありますが、財源を握る者は強い。都区も上下関係で決まっているような形に近くないか。都の職員のさじ加減で決まってしまうこともあるんですよ。

――そうなると、二子玉川に楽天本社が移ってきますが、あまりメリットはありませんか？

　社員の方や周辺で働く方が引っ越してきて、住民税を払っていただければ、税収は増えます。ただし、楽天は若い会社ですから、小さいお子さんもいるだろうし、これから子供がたくさん生まれる可能性があります。世田谷区は税収の多くを子育て世代に使っていて、手厚く支援している。そうしたインフラ整備にお金はかかるので、住民税は入ってきても、それ相応の出費も増えていく。

――世田谷区は豊かなのかと思っていました。

　財政は厳しいですよ。人口が多いから支出する規模も大きい。そりゃ、区によって生活保護の比率も違うので、財政調整の必要性は認めています。ただ、それは都がやらなくてもいいのではないか。２３区で自主的に調整できないか。そういう提案をしたことも過去にはあります。

――となると、どういう地方自治のあり方が理想的になるのでしょうか。

　まず、大前提として、行政はニア・イズ・ベターで、身近にサービスを受ける窓口があった方がいい。その意味で世田谷区の８８万人は多過ぎるので、区内をさらに５つに分けて、それぞれに総合支所を置いています。２００人前後の職員がいて、保育園などのさまざまな住民サービスの相談窓口になっている。この５つの総合支所に権限と予算を下ろしていくという方向でやっていて、それは今度の区長選でも公約に掲げました。

――大阪都構想は２４の行政区があったのに、それを５つの特別区にしようということですから、世田谷区がやろうとしているのはその逆ですね。

　そうです。大阪市にある２４の行政区は人口６、７万人から２０万人です。それを５つの特別区にまとめたら、これまで行政区がカバーしてきたサービスやまちづくりの機能が遠くなる。どれくらい職員が残って、そういうサービスが続くのか。そこが重要なのに、その議論も曖昧でしたね。


■何でもぶっ壊せばいいという暴論

――しかし、世田谷区には権限がない。制約ばかりだと？

　歴史を振り返ってみると、自治体の権限というのはもともとなかったんですよ。県知事だって、かつては国が任命し、官僚が就任した。東京都の区長もかつては都知事が任命していた。いろいろな権限を勝ち取ってきて、今は当たり前になってきたんですね。その意味で、８０万人サイズの自治体が都市計画の権限の骨格をすべて都に任せている状況は時代遅れだと思います。お金についても、地方自治の予算は地方自治のために使われるのが基本で、住民の意思がしっかり届くところで使われるべきだと思います。特別区の機能を強化していくことこそ、目指すベクトルじゃないですか。

――そう考えると、今度の大阪都構想は乱暴な議論でしたね。もし通っていたら、大混乱になった。

　非常に危ない議論だったと思います。石原都政の時もそうでしたけど、役所は何をやってきたんだ、という批判、不平、不満はあるわけです。それはそれなりに根拠があるのだろうけど、だから、一回壊してみよう、とハンマーを持ち出してくるのは危険です。一回壊して、ダメなら元に戻せばいい。そういう考え方は非常にイージーで、こうした風潮が蔓延しつつあることを危惧しています。


▽ほさか・のぶと　１９５５年生まれ。都立新宿高中退。教育問題のフリージャーナリストを経て、１９９６年衆院選初当選。３期務めて区長に転身。
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●東京電力原発人災： 「ベントができなければ格納容器が大破して高濃度汚染が広が」った可能性・・・

東京新聞の記事【格納容器大破の恐れあった　福島２号機　ベント失敗裏付け】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052102000137.html）。

　　　『●吉田調書問題：「戦後ジャーナリズム史に残る敗北」
　　　　　　「戦後民主主義を全否定する安倍政権による言論弾圧」』

　「格納容器内の圧力を下げるベント（排気）が失敗していた可能性が高いことが二十日、東電が公表した配管などの放射線量の調査結果から分かった」。
　あの東京電力原発人災、「ベントができなければ格納容器が大破して高濃度汚染が広が」った可能性・・・・・・今頃言ってらぁ・・・・・・川内、高浜、伊方原発再稼働のためなら、今頃こっそり公表？　それにしても、再稼働しようという人達って、「全電源喪失」なんて想像もしていないのでしょうね、きっと。相も変わらず、「想定不適当事故」とでも思っているのだろうか？
　でも、「ベントによる高濃度の汚染蒸気がその地点を通り抜けてベントが成功した証拠」っていうのはすごい矛盾を感じるな～。要は大気中に「汚染蒸気」を棄てたんだもんね。それでいて、周辺住民にはその情報を「拡散」させないんでしょ？　やはり、核発電なんてやってはいかんです！

　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択　～「新基準は世界一」
　　　　　　　　　　「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●「吉田氏の肉声を記録した調書」： 
　　　　　　　　　『朝日』の「誤報」を叩くだけでいいのか？』
　　　『●川内原発再稼働という暴走：　「これほど地震が多い国で、
　　　　　　　　　　　　　　　原発が安全だと信じる人がまだ残っている」？』
　　　『●東京電力人災時のベントと住民避難、
　　　　　　そして、いま「彼ら」はなぜ反対の声をあげないのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015052102000137.html】

格納容器大破の恐れあった　福島２号機　ベント失敗裏付け
2015年5月21日 朝刊


【↑ブログ注：　すいません、勝手にコピペ
　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015052102100053_size0.jpg）】


【↑ブログ注：　すいません、勝手にコピペ
　　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015052102100055_size0.jpg）】

　二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故で、２号機が危機的な状況にあった当時、格納容器内の圧力を下げるベント（排気）が失敗していた可能性が高いことが二十日、東電が公表した配管などの放射線量の調査結果から分かった。

　２号機では事故発生から四日目の三月十四日夜から原子炉の圧力が高まり、注水も難航。ベントで内部の蒸気を放出して圧力を下げようと何度も試みたが、電源喪失の状況下では弁の操作は困難を極めた。ベントができなければ格納容器が大破して高濃度汚染が広がり、福島第一の収束作業そのものができなくなる可能性も十分あった。

　十五日早朝、格納容器下部にある圧力抑制室が破損したとみられ、圧力が下がって注水も再開。辛くも最悪の事態は回避された。

　東電は昨年十月、ベントに関連する配管や弁、弁の誤操作で汚染を外部に出さないための配管内の薄い金属板「ラプチャーディスク」周辺の線量を調査。高線量が計測できれば、ベントによる高濃度の汚染蒸気がその地点を通り抜けてベントが成功した証拠になる。

　しかし、ディスクの前後の部分で線量はほとんど変わらず、ベント弁の線量も高くなかった。東電は「ディスクは破れず、ベントは失敗した可能性が高い」と結論づけた。今後、ディスクを直接調査して、さらに裏付けを進める。

　東電のテレビ会議や政府事故調の記録などでも、事故発生当時、東電は暴走を始めた２号機をほとんどコントロールできていなかったことが分かっている。テレビ会議では「ベントできないと格納容器が壊れる」「できるならすぐやれ！」など悲痛なやりとりが記録されていた。


＜ラプチャーディスク＞　格納容器から蒸気を外部放出するベント配管に設置されているステンレス製の薄い板。誤ってベントの弁が開いてしまった場合に格納容器から気体が漏れるのを防ぐ装置。逆に格納容器破損の恐れがあるほど内部圧力が上昇した場合には破れる。東京電力福島第一原発２号機のラプチャーディスクは設計上、格納容器の圧力が約５・３気圧になると破れる仕組み。
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●『坑道の記憶～炭坑絵師・山本作兵衛～』： 「歴史はあらゆる側面から語られる必要がある」

ＲＫＢの番宣より、『坑道の記憶～炭坑絵師・山本作兵衛～RKB毎日放送』（http://rkb.jp/koudou_no_kioku/）。

　「日本の皆さんは国宝に価値があり教科書に載っている歴史の方が一人の炭鉱夫が語る歴史よりも大切だと考えていたはずです。でも私は歴史はあらゆる側面から語られる必要があると思う」。
　「一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ」なニッポン国。教科書に載っている歴史さえも矮小化させようといつも画策。ましてや、歴史をあらゆる側面から考える頭も無しなアベ様達。歴史から教訓を得ることもない。

　　　『●山本作兵衛翁のヤマの「記憶の記録」と
　　　　　　　　アベ様の「アメリカのために戦争できる国」へ』

　山本作兵衛翁、「地球の上に　軍人あり武器が　ある以上絶対に戦争、人殺しが起こらないと予言できませうか　文明を誇る先進国ほど原爆実験に大童ではありませんか――。　か　か―――」。核発電、壊憲、死の商人、戦争法案・・・・・・ニッポン国民は「大童（おおわらわ）」。

　　　『●山本作兵衛翁の作品がユネスコ世界記憶遺産に！！』
　　　『●記憶遺産その後　～山本作兵衛翁のスケッチブック見つかる～』
　　　『●「筑豊よ　日本を根底から
　　　　　　変革するエネルギーの　ルツボであれ　火床であれ　上野英信」』
　　　『●筑豊の炭鉱記録画家山本作兵衛翁の記憶遺産、ユネスコが展示打診』
　　　『●上野英信さんは「「侵略する側」に
　　　　　　　いた過去に戦後、どう向き合った」のか？』

　それにしても、上野英信さんは凄いな～。テレビ番組には上野朱さんも登場。

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【http://rkb.jp/koudou_no_kioku/】

坑道の記憶～炭坑絵師・山本作兵衛～

名もなき炭坑夫の記憶が世界のアートになった。

日本で初めて「世界記憶遺産」に登録された
炭坑絵師・山本作兵衛のドキュメンタリー

日本一だった石炭生産地、福岡県・筑豊に生まれた山本作兵衛（1892-1984）は父の手伝いや幼い弟の子守のため、7歳で炭坑に入りました。14歳からおよそ50年間炭坑夫として働いた後、60歳を過ぎてから、炭坑生活の記憶を1000枚以上の絵に残しました。

そんな作兵衛の絵や日記など697点が、2011年、ユネスコの「世界記憶遺産」に登録されました。日本初の快挙です。


日本発！絵画や日記697点が
「世界記憶遺産」に登録

世界記憶遺産とは？
ユネスコが実施する保存事業の一つ。
「アンネの日記」や「ベートーベン交響曲
第9番の自筆譜」などが登録されている。

明治、大正、昭和と、記憶の坑道を駆け下りる。彼の絵には、ありのままの日本近代化の実像が描かれていた。

熱く暗い地の底で石炭を掘る男と女の姿、道具、共同風呂、子どもたちの遊び、縁起や迷信。貧しさの中でも冷静に観察者の目を持ち続けた作兵衛は、ヤマ（炭鉱）の生活すべてを克明に描きました。還暦を過ぎてツルハシを筆に持ち替えて描いた絵は、他に類を見ない貴重な生活記録画であり、びっしりと書き込まれた言葉や図解とともに、日本の近代社会をリアルに映しだしています。映画は作兵衛の人物像に迫るとともに、北海道釧路の現役炭鉱、ベトナムの炭鉱を取材。名もなき炭鉱夫の絵がなぜ「世界の記憶」となり得たのか。作兵衛の没後30年となる2014年、“庶民的”で“世界的”なアートの形を目撃してください。

山本作兵衛（やまもとさくべえ）プロフィール
　明治25年（1892）年　福岡県嘉麻郡に生まれる
　明治32年（1899）年　弟の子守で7歳から炭坑に入る
　明治39年（1906）年　14歳で坑内夫として働き始める。
　　　　　　　　　　　　　　　　以来、筑豊の18の炭坑（ヤマ）を転々とする。
　大正 5年（1916）年　兄の世話により結婚。
　昭和30年（1955）年　最後に勤めた位登炭坑が閉山。
　　　　　　　　　　　　　　　　64歳で引退し、炭坑の夜警で生計をたてる。
　昭和33年（1958）年　戦死した長男のことばかり思い出され、
　　　　　　　　　　　　　　　　気を紛らわすように絵を描き始める。
　昭和59年（1984）年　老衰のため逝去（享年92）。
　平成23年（2011）年　絵画と日記がユネスコの「世界記憶遺産」に登録。
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