28.08.17 脱 税 NO.1254
払うべき税金を不正な手段を弄し、売上金を除外したり架空の経費を計上して利益を不当
に縮小するのが一般的な方法です。
でも、税務署もそういうことを見抜くのが商売ですから、今時なかなか脱税など出来るもので
はありません。 また、仮に何らかの方法で脱税を成功しても、それを摘発されると不申
告加算税・延滞税をさかのぼって併科されます。
手口が悪質な場合には罰金刑や懲役刑まで併科されます。
そのほかに、所得税のみならず府民税・事業税・市民税まで同様に波及し・介護保険料や
健康保険料まで波及しないとも限りません。 ひとことで言えば、秘匿した所得を全部持って
行かれるようなもので、脱税はばれた時のことを考えると割に合いません。
また「秘すれば現る」もので、税務署の独特の嗅覚で嗅ぎ付けられるものなのです。
一方、「節税」は税法の隅〃まで良く調べ上げて、適法に納税を回避する方法ですが、税務
署もバカではないからそういう手段が敷衍すると、その欠陥を補正してそういう方法をとれな
くしてしまいます。 今、節税対策にと言って「収益物件」を建てることを盛んに宣伝してい
る業者がいますが、この先人口が減って行く日本の社会で、家賃収入で生活し、かつ、節税
対策になるなんて「オイシイ話」に乗ると、とんでもないヒドイ目に遭うことは間違いありませ
ん。