こんばんは
いろいろなことを今日は一日考えていました。ま・・いずれにせよ、短い人生を有意義に使用するだけですけど・・。
死ぬまでに何ができるか…心の底からそう思います。
今日は毎日新聞の記事です。DPC導入と病床数削減の話です。アメリカでも1980年代前半に起こったことが・・今の日本で起こるだけなんですが致命傷になるかもしれません。
すでに受け入れが不可能な病院が増えているのに、これ以上減らしてどうするのかしらとは思います。
＜定額医療＞厚生省、倍増へ 最大１５％１４００病院対象に
12月27日11時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000032-mai-pol
厚生労働省は０９年度に、医療費が定額の「ＤＰＣ（入院費包括払い）対象病院」を大幅に増やす。最大で今の２倍、約１４００病院とする方針で、全国の約９０００病院中、１５％がＤＰＣ対象病院となり、９１万床ある一般病床の５０％が包括払いに変わる。ゆくゆくは出来高払い中心の現状を改め、定額制を広めた上で病院の選別を進め、病床削減につなげる意向だ。
ＤＰＣは病気や手術の種類ごとに、１日当たりの入院医療費を決めている制度。厚労省は過剰診療を防ぎ医療費を抑制するため、０３年度に大学病院など８２病院にＤＰＣを先行導入させた。年々増え、０８年度は７１８病院に達している。
７１８病院とは別に、約７００の病院は０７年度からＤＰＣ導入に向け準備を進めている。厚労省はこのうち看護師の配置などが基準以上の病院は０９年度にＤＰＣへ移ることを認める意向で、多くは移行可能となる見通し。名乗りを上げる病院が増えているのは、医療関係者の多くが厚労省の思惑を察知しているためだ。
現在、ＤＰＣ病院には導入後の収入が減らないよう報酬を加算する激変緩和措置がある。しかし、厚労省は１０年度から段階的にこの措置を廃止し、妊産婦受け入れ数などで判断する地域医療への貢献度などを高めないと収入が激減する仕組みに改める。ＤＰＣの評判を高め、ブランド化する意向だ。
各病院は、ＤＰＣでなければ患者を集めにくくなるとみており、参加せざるを得なくなっている。ただ、今後は「名ばかりＤＰＣ」では生き残れない。厚労省は定額制の普及で医療費を抑え、その次に病院間の競争激化で結果的に病床数が減ることを狙うが、退院後の受け皿が不十分な現状では、行き場のない患者も出てきそうだ。【吉田啓志】
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アメリカで「包括」が導入された際は、最初に「無駄な手術、治療の増加」がおきました(日本ではおきませんでしたが)。それを監視して無駄な手術がなくなったとき、病床数が60％ほどになりました。次々と病院が潰れていったからです。
日本も同じことが起きるのでしょうけど、先行きはアメリカよりも暗いと思います。介護も医療も不十分な国ですから、日本は・・・・。
介護保険受けられる人も非常に限定されているのに（40歳未満は受けられませんしね…どんな病状でも）・・・・・・・・・病院もなくなっていったらどうなるんだろうと思います。
http://blog.with2.net/link.php?602868
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それでは、また。
P.S 病床数削減の影響はアメリカと日本では大きく違うでしょうね・・・
P.S2 アメリカとの違いと言えば「ボーナス」の意味とかも違いますよね。日本は企業が収入アップするようなシステム、もしくは国が…というように個人＜社会というのが日本ですね。
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