さて、続けます
一般病床の機能、都道府県に「報告」を－社保審・急性期医療WGが提言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120615-00000003-cbn-soci
医療介護ＣＢニュース 6月15日(金)20時11分配信
社会保障審議会(社保審)医療部会の「急性期医療に関する作業グループ」(WG、座長=田中滋・慶大経営大学院教授)は15日、病院や有床診療所が一般病床の医療機能を自主的に選択し、都道府県に報告する仕組みを設けるべきとする提言をまとめた。提供サービスの内容などに関して、都道府県への報告を医療機関に義務付けている現行の「医療機能情報提供制度」の活用を視野に、具体的な内容については今後、同部会の下に設置される新たな検討の場で協議する。
医療機関の病床は現在、一般病床のほか、精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床の5種類。厚生労働省によると、2010年時点の一般病床の数は102万5404床(歯科診療所を除く)で、医科の病床全体の約6割を占める。入院日数の短い急性期の患者が主な対象だが、医療資源の乏しい地方の病院などでは、さまざまな機能を担っているのが現状だ。
提言では、今後の少子・高齢化を見据え、医療資源を効率的に活用し、急性期から亜急性期、回復期、療養、在宅までの流れを構築するため、一般病床の機能分化を図る必要性を明記。その上で、一般病床が担っている医療機能の情報を把握・分析し、それに基づき、地域全体で必要な医療機能がバランスよく提供される体制を構築する仕組みを医療法令上で位置付けるとしている。
具体的には、医療機関が急性期や亜急性期、回復期といった一般病床(基本は病棟単位)の医療機能を自主的に選択し、人員体制や構造設備などの情報を含め、それらを定期的に都道府県に報告。都道府県と医療機関は、その内容を患者や住民に分かりやすく公表する義務を負う。
都道府県はまた、医療機能の現状を把握した上で、将来的な医療ニーズの見通しも踏まえ、18年度の医療計画の中で、地域の実情に応じた医療機能の分化や連携を進めるための「ビジョン」を地域ごとに策定。厚労省は今後、そのビジョンに関する指針の作成などを検討する。
さらに提言では、機能分化を推進する際の基本的な考え方や、国や都道府県、医療機関、そして患者・住民などの役割について、医療法上に位置付けるとしている。
厚労省では、今回の提言を社保審の医療部会に報告し、そこで了承が得られれば、医療機能を報告する仕組みを検討するための予備調査に着手する方針だ。【敦賀陽平】
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急性期、亜急性期、回復期…それぞれがうまく連動しないと回らないと思いますが、診療報酬に差ができたら集中してしまうのでしょうね。自分で選べるのですから。
実際のところ地域の実情に応じた医療機能分化や連携と書かれていますが、僕の中のイメージは「病院ごと」に診療科が分かれていて、それぞれの病院が医師や医療資源を集中運用する。回復期も急性期も同じ診療科がある病院で対応する。その方が良いように思う。
整形外科の患者さんが多いところは、急性期から回復期まで病床数も必要でしょうし、医師数も必要です。物も必要ですし・・・。
どういうビジョンなのかがいまいちわからないのですが（明日あたり、厚労省のHPを確認してみます）、第一印象ではそう思ってしまいますね。
いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
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