さて、続けます
福島県沿岸部の常勤医、半減で下げ止まり-県内移動などで増加した地域も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000007-cbn-soci
医療介護CBニュース 3月2日(金)19時35分配信
【「福島県での東日本大震災後の常勤医師の動向」詳細】
県では昨年8月、県内138病院を対象に、震災前の3月1日と8月1日の常勤医数の増減を調査。その後、12月1日の状況を調べたところ、3月に120人いた相双医療圏の常勤医は、8月には61人にまで減り、12月も同じ人数だった。同じく沿岸部の「いわき医療圏」(いわき市)では、3月は261人で、8、12月は258人だった。
それ以外の医療圏の常勤医は、8-12月に軒並み減少。3月は607人だった「県中医療圏」(郡山市など)の常勤医は、8月までに14人減。12月までにはさらに15人減り、578人になっていた。
一方、「県北医療圏」(福島市など)の常勤医は665人から8月までに16人増加。12月までには2人減ったものの、3-12月で見ると14人増の679人だった。「県南医療圏」(白河市など)、「会津医療圏」(会津若松市など)、「南会津医療圏」(南会津町など)でも、3-8月の増え幅が8-12月の減り幅を超え、それぞれ3人、1人、2人の増加だった=表=。
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これは非常に難しい問題だと思います。
医師が全国的に足りていないという問題もありますが、医師個人よりも家族の問題が大きいのではないかと思います。
確かに誰しも「放射能がなんだ」とは思っていないかもしれません。けど間違いなくこういう記事が出たときに「いってもよい」と思う人は出ると思います。
しかし、常勤医となったときに医師個人よりも、家族が問題になるのではないかと思います。
単身赴任で行くのか、それとも連れて行くのか?
連れて行くとしたら子供や奥さんはどうするのか。子供の影響は確かに不明だし、まだ何か起こる可能性が0でない以上、つれては行きにくいと思うのが人情だろうと思います。
仮につれていくとして、子供の教育環境その他は整備されているのか。例えば東京でそれなりの教育を受けていたが、引っ越しに伴い教育環境も変わり(申し訳ないですが、すごく教育環境が整備されているとは言いにくいだろうと思います)、友人も変わってしまう。
医師個人が「行きたい」と思っても、家族は「なんであなたが行くのか。私たちはどうなるのか?」という話になってしまうかもしれません。医師も医師の家族も人間ですから、医師だけを見ていても常勤医は増えないと思います。
そういう「家庭の事情」も考慮しないと解決しないのではないかと思います。
常勤医としても例えばですが、1年に限り・・確実に交代するような、任期制として先が見えるようにして(やっているところもあると思いますが)おくなどの対応、家族の過ごす環境の整備(そうすると福島に集まる気がします)が必要なのではないかと思います。
いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。
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それでは、また。
こんばんは、コメントありがとうございます
国策で起きた問題点であるので、国が主導して対応しなくてはならないという考えはよくわかります。
防衛医大の研修医を福島に派遣ということですが、強制するのであればなんらかのメリットを派遣される医師に与える必要はあると思います。
過去に「職業選択の自由を守れ:そういうことするから人材が減るのだ(http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/50235c449e5bb9a7436b03c0dfb449c3)」とか「防衛医大、診療科を調整:「好きこそ物の上手なれ」だろうに!
(http://blog.goo.ne.jp/amphetamin/e/13b5ba1127480c51a9b47756c372f693)」という記事を書いたことがありますが、この記事を書いたころは「職業選択の自由」や「居住権」などの話題が良く出た時期でした。
条件次第だと思いますが、福島に派遣することによるメリットを「防衛省」が作り上げることができれば実行できるかもしれませんね。
それに伴って、政府が防衛省に何らかのアクションをする必要もあると思いますが。
まぁ、自衛隊の医官を派遣できるほどの余裕が防衛省にあるかは知りませんが
また、コメントいただければと存じます