小泉研究会？

小泉前総理を顧問とした新シンクタンク「国際公共政策研究センター」が１０月１０日、東京・日本橋の三井本館に事務局を開設し、任意団体として活動を始めました。小泉構造改革の継続のご意見番機関レベルかあるいはトヨタの戦略の反映になるのかはこれからのレポートを伺うしかないようですが。

以下転載

＜小泉研＞活動開始　前首相顧問就任を内諾

　経済界が中心になって創設を目指してきた新シンクタンク「国際公共政策研究センター」が１０日、東京・日本橋の三井本館に事務局を開設し、任意団体として活動を始めた。理事長に就任した日本経団連の２１世紀政策研究所（豊田章一郎会長）の田中直毅理事長が記者会見し、８月に小泉純一郎前首相に顧問への就任を打診し、内諾を得たことも明らかにした。
　同センターは、米国のブルッキングス研究所や戦略国際問題研究所などを手本に政府から独立した立場で政策提言することを目指す。設立発起人のトヨタ、キヤノン、東京電力、新日本製鉄の４社がそれぞれ１億円前後を出資し、他の大手数社も１０００万円以上出資する姿勢を示している。
　経済界は、このシンクタンクを拠点に、小泉前首相に「ＯＢ外交」を積極的に展開してもらう考え。経団連の２１世紀政策研究所は現状どおり存続し、新たに経団連副会長の中から、田中氏に代わる新理事長を選任する。【斉藤信宏】
（毎日新聞） - 10月10日21時3分更新
以上

大阪トヨタ事件に逮捕者

中古車架空販売で話題になった大阪トヨタの関係者についに逮捕者が出ました。販売ノルマ達成という課題があるとしても、認められることではありません。しかもこの問題は単に当事者の責任で済ますことができるのかという疑問がわいてきます。たまたまなのか、根が深いのか、解明が必要です。　


以下時事通信の配信記事の転載です。

大阪トヨタ元室長ら4人逮捕＝本社など8カ所家宅捜索－中古車架空販売・大阪府警

　トヨタ自動車の100％子会社「大阪トヨタ自動車」（大阪市）の中古車販売店が架空販売で実績を水増しした事件で、大阪府警交通捜査課は10日、中古車4台について虚偽の自動車登録をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、当時の同社室長の藤田俊夫容疑者（54）＝現大阪トヨタサービスセンター営業部副部長、兵庫県西宮市門前町＝ら4人を逮捕した。いずれも、「販売ノルマを達成するためにやった」などと容疑を認めている。
　また、同課は同日午前、大阪市福島区の同社本社と府内の販売店など計8カ所を家宅捜索。組織的に販売実績を水増ししていたとみて、関与した社員を聴取し、架空販売の経緯解明を進める。　
（時事通信） - 10月10日13時1分更新

以上

サービス残業の実態

厚生労働省が2005年度のサービス残業の実態を報告しています。しかし２３３億円
１５２４社とはすごいですね。この数倍が泣き寝入りでしょうか。一方では財界や企業サイドがホワイトカラーエグゼンブションの導入などを図ろうとする意図も見えてきます。本当に、我が国の労働現場はやりたい放題ですね。


以下配信記事の転載です。
2006年10月02日　共同通信の配信です

サービス残業２３３億円
　最多の１５２４社
　高水準続く、労基署指導

　サービス残業に対する全国の労働基準監督署の是正指導を受け、二〇〇五年度に百万
円以上の不払い残業代を支払った企業は過去最多の千五百二十四社で、総額は約二百三
十三億円と前年度より七億円増えたことが二日、厚生労働省のまとめで分かった。
　集計を始めた〇三年度は約二百三十九億円、〇四年度が約二百二十六億円で、厚労省
は「依然、高水準のまま推移している」としている。
　サービス残業は長時間労働を招き、過労死の温床になりかねないと指摘されており、
同省は勤労感謝の日（十一月二十三日）に無料電話相談を実施するなど、是正の取り組
みを強める。
　厚労省によると、不払い残業代の支払いを受けた労働者数は約十六万八千人で、一人
当たりの平均支払額は十四万円。一社当たり平均支払額は千五百二十九万円だった。
　業種別にみると、支払総額では製造業の約六十七億円が最も多く、企業数では商業の
四百六十五社が最多だった。
　一企業での最高支払額は約二十三億円（製造業）で、対象の労働者は一万千百人に上
った。次いで金融業で約二十一億円のケースがあった。
　厚労省は、指導を受けても支払わないなど悪質な事例は労働基準法違反で書類送検す
る方針で、昨年は全国で五十一社が書類送検された。
　同省監督課は「サービス残業への一般の認識が高まり、投書などによる情報提供が増
えている」と話している。電話相談はフリーダイヤル（０１２０）７９３２８３。


タイムカード押し残業も
　「まだ隠れてる」と連合

　「タイムカードを押してから残業をさせられる」「どんなに働いても残業代は一定時
間で打ち切り」。昨年、連合が実施した不払い残業の電話相談には、こうした事例が相
次いで寄せられた。連合は「隠された不払い残業はまだまだある」とみている。
　昨年十一月の三日間、連合が実施した電話相談には約百六十件が寄せられた。卸・小
売業の男性は「会社側の指示で終業時刻にタイムカードを打刻し、毎日午後十一時ごろ
まで残業をさせられている」と打ち明けた。
　「実際は月百―百二十時間の残業をしているのに、残業手当は四十五時間分まで」と
相談したのは製造業の男性。不払いの残業代を請求したら「もう来なくていい」と解雇
されたアルバイトら悪質なケースもあった。
　連合の田村雅宣（たむら・まさのぶ）労働条件局長は「不払いに気付いていない人が
まだ多いし、気付いていても、我慢してしまう人が少なくない」と話す。
　厚生労働省は現在、一定の年収などを条件に「一日八時間、週四十時間」の労働時間
規制を撤廃するホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）の導入を検討中。違法
なサービス残業が根強く残る現状から、労働組合側は「不払い残業を合法化する制度だ
」と警戒を強めている。


サービス残業

　サービス残業　賃金が支払われない「ただ働き」の時間外労働。労働基準法は使用者
に対し原則１日８時間、１週間に４０時間を超えて働かせてはならないと、残業を禁止
している。事前に労使間で協定を結んだ場合は残業が例外的に認められるが、使用者が
２５％以上の割増賃金を上乗せして支払うことを義務付けている。厚生労働省は２００
３年にサービス残業解消のための指針を作成。「重点監督月間」を設けるなど指導を強
化している。

以上

産経新聞WEBより

yahoo政治ニュース - 10月9日(月)8時0分 　では厚労省の雇用対策法改正案についての記事を報道しています。年長フリーターなど若者の正社員化を促すため、雇用対策に関する施策の基本法となる雇用対策法を改正して、「若者の採用機会の拡大」を企業の責務として明記する方針だとはいえ、実際のところ企業や財界サイドは必ずしも積極的ではないようにも伺えます。

以下引用です。


厚労省　フリーターの採用促進　雇用対策法改正案提出へ

　政府は８日、年長フリーターなど若者の正社員化を促すため、雇用対策に関する施策の基本法となる雇用対策法を改正して、「若者の採用機会の拡大」を企業の責務として明記する方針を固めた。安倍内閣が掲げる再チャレンジ支援のなかで、新卒以外の若者に門戸を広げて正社員化を進めることが大きな柱。厚労省は、これらの方針を法制面からも整備して、企業に採用を働きかけたい考えだ。次期通常国会に同法改正案を提出する。

　厚労省によれば、就職氷河期に大学や高校を卒業した年代層が“年長フリーター”のまま労働市場に滞留。フリーター数は１５年の２１７万人をピークに１７年は２０１万人へと１６万人減ったが、２５歳以上の年長フリーターに限れば横ばい。若者とはいえ、高年齢化するほど、採用機会が乏しいのが現状だ。

　政府の調査では、フリーターの７２・２％が正社員としての就業を希望している一方、企業の４４％が第２新卒（学卒後おおむね３年以内）を採用対象としていない。
略

全文は以下のＵＲＬへ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000007-san-pol

あいかわらずトヨタ車が上位

日刊工業新聞は、日本自動車販売協会連合会がまとめた２００６年度の上期にあたる４から９月の車名別販売順位を公表しています。それによればベスト１０にあいかわらずトヨタ自動車の６車種がランクインしています。

以下転載です。

産業ニュース - 10月9日(月)7時15分
上期の車名別販売実績、ベスト１０にトヨタ６車－自販連まとめ

　日本自動車販売協会連合会がまとめた０６年度上期（４―９月）の車名別販売順位によると、１０位以内にトヨタ自動車の６車種がランクインした。１月にフルモデルチェンジした「エスティマ」が４位、０５年１０月に投入した「ラクティス」が１１位に入るなど、新型ミニバンが好調だった。

　日産自動車は「ノート」「セレナワゴン」がトップ１０から落ちたが、「セレナ」が６位にランクイン。ホンダのトップ１０入りは前年同期と変わらず「フィット」と「ステップワゴン」の２車種。トップ２０にランクインしていた「エアウェイブ」と「オデッセイ」はランク外となった。

　９月単月では、１５カ月ぶりに日産車がトップ１０に４車種入った。

以上

佐高信講演会の案内

私たち（全トヨタ労働組合）のサポーターが企画している佐高信さんの講演会の案内をこのブログを活用して定期的にお知らせします。

１、 開催日：12月10日（日）13時３０分～16時30分
２、 会場；安城市市民会館（ＪＲ安城駅から徒歩10分）
３、 参加者目標；200人
４、 会費（入場料）500円
５、 講演会名；『どうする日本の行く末---トヨタと未来---』（仮称）

司会者はジャーナリスト会議の沖野さん（元ＮＨＫアナウンサー）

以上のようなことまではまとまっています。今後の予定は、チラシ、チケット、ポスターの普及と各団体・メディア周りになります。

会場は180名まではＯＫです。今回は、ＡＴＵの地元の西三河で会場設定をしました。刈谷の産業振興センターやアイプラザなどいろいろあたりましたが、適当な規模のところがとれなく、駅から近いと西三河ではおなじみということで安城市民会館になりました。ＪＲ安城駅から徒歩10分足らずです。安城市役所の敷地内にあります。クルマでも可能です。

ということで、皆様へのお願いとなりました。

アイシン精機のサービス残業是正を刈谷労基署に訴え!

全トヨタ労働組合に組合員が加入しているアイシン精機で7月労働者から『サービス残業』の訴えがあり、10月5日　日本共産党八田ひろ子前参院議員と野村武文、山本シモ子両刈谷市議、新村健治同市議候補らが、『サービス残業』の根絶へ厳格な対応を求め刈谷労基署に申し入れしました。

労働者の訴えを紹介します。
『アイシン精機　新川工場は無償残業を部下に強要しています。朝早くから夜遅くまでいても残業はつけられません。命令に背けば査定を下げられてしまいます。同僚の中には体調を崩してしまった人も何人かいます。助けてください。』

八田前議員は「会社は賃金が支払われる労働時間が増えることは認めない。でも仕事量はへらさない。人は増やさないというやり方で、長時間労働、サービス残業を強要しています。アイシンはたびたびサービス残業を繰り返しており、悪質。サービス残業が起きないよう厳しく指導していただきたい」と要求しました。
『10月8日　新聞赤旗より』

全トヨタ労働組合は4月の団体交渉で、職場に蔓延している『サービス残業』を取り上げ調査、是正するよう交渉しました。
6月の団体交渉で会社は時間外労働の不適切な調整行為が行なわれ、賃金未払いがあった。そして管理責任者について賞罰委員会で審議し会社として以下の処分を決定したと回答がありました。

記

・残業、休出時間の不適切な調整行為を指示した職長であるA氏、職長から相談を受け不正処理の事実を知ったにも拘わらず上司、関連部署に相談し是正を講じなかった係長であるB氏に対し譴責の処分とする。

・36協定超過申請者の提出があったにも拘わらず、職場の実態を把握、理解することなく時間管理目標達成のみ指示し、不正行為の原因をまきおこした課長であるC氏に対し譴責の上、減給3ヶ月の処分とする。

全トヨタ労働組合は引き続き秋の団体交渉でも『健康で安心して働ける職場』を要求していきます。

全トヨタ労働組合　西三河通信員

日産 ＧＭとの交渉打ち切り

知人から、日産自動車がＧＭとの提携交渉打ち切り社内報について知らせてくれました。これは社内に掲載された報告とゴーン社長のメッセージです。日産自動車も戦略の修正を余儀なくされようとしています。

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ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）　提携協議打ち切りについて

ルノー、日産、ＧＭは４日、３社間のアライアンスの可能性についての協議を打
ち切ることに合意した。３社はアライアンスによる総合的なシナジー効果がもた
らされることを認めたものの、シナジー効果の合計額及びその利益の分配につい
て合意に至らなかった。協議の中で、ＧＭはルノー及び日産に対して、ルノー、
日産がＧＭに多額の出資をした場合、ＧＭが他社との提携の機会を妨げることに
ついて補償を求める提案をした。これに対し、ルノー及び日産は、補償という考
え方は成功するアライアンスの精神に反するという判断に至った。　

以　　上　
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社員の皆さんへのメッセージ　－　１０／６

１０月４日、当社はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ルノー・日産との提携案に
ついて協議打ち切りの決定を発表しました。第一に、日産の検討チームのメン
バー、そして同チームを支援してくれた方々の、非常に限られた時間の中での協
議、検討のハードワークに対しお礼申し上げます。

なぜ、協議打ち切りを決定したのでしょうか？　３社はアライアンスによるシナ
ジー効果は認めるものの、根底の部分で合意に至ることが出来ませんでした。Ｇ
Ｍ側が、提携により両社にもたらされるシナジー金額の差額の支払いを求めたこ
とも原因の一つです。

ルノー・日産アライアンスの精神は信頼、透明性、両社の業績向上です。双方の
利益を目指し協働することで、どちらか一社の場合より、価値を創造できること
が明白であればこそアライアンスは成功するのです。差額金や補償金という考え
方は明らかにアライアンスの精神に反しています。従って、ＧＭの提案を拒否す
ることにためらいは一切ありません。

この協議の為に、日産の通常業務に集中できなくなる、日産バリューアップの達
成が危うくなる、など不安に思う人がいたことは承知しています。当社経営陣の
最優先事項は日産バリューアップのコミットメント達成であることを改めて誓い
ます。昨年、日産１８０を完遂した際、当社は日産の完全復活も宣言しました。
私たちの課題は、単に日産が再生しただけではなく、長期的な成長が可能である
と立証することです。

ルノー・日産アライアンスは、実体のないシナジー効果は追求しません。そし
て、規模拡大のためだけの新たなパートナーも求めません。信頼と互恵の利益享
受の考えに基づいた価値創造が私たちアライアンスの本質です。それを守るため
に私は挑戦し続けます。

皆さんは、これまで通り通常の業務に取り組んでください。

カルロス　ゴーン
社長兼ＣＥＯ
日産自動車株式会社

以上
　

新シンクタンク構想とトヨタ

＜新シンクタンク＞「小泉前首相に代表に」…財界が創設構想　

毎日新聞本日家朝刊では上記の見出しの記事を報道しています。それはトヨタ自動車やキヤノンなどが中心になって新たなシンクタンクを創設する構想があり、小泉純一郎前首相に代表就任を打診していることが明らかになったとのこと。これはアメリカの先行事例などをモデルに、国際政治や経済をテーマに、米国のブルッキングス研究所や戦略国際問題研究所などを手本に、政府から独立した立場で政策提言を目指す。理事長には日本経団連の２１世紀政策研究所（豊田章一郎会長）の田中直毅理事長が就任する方向で調整が進んでいるということです。。
　なお、本部は東京都中央区の日本橋三井タワー内に置く予定で、海外首脳らが来日した際は、小泉前首相と同本部で会談できるよう警備などの受け入れ態勢も整える。経済界は、このシンクタンクを拠点に小泉前首相に積極的な「ＯＢ外交」を展開してもらいたい考えのようです。
　設立にはトヨタ、キヤノンのほか、東京電力と新日本製鉄が１億円ずつ出資するほか、大手企業を中心に二十数社が１０００万～２０００万円で出資に応じる見込みです。財界が関わることには、必ずトヨタもかんでいます。

　
（毎日新聞） - 10月8日3時8分更新

全文は以下のＵＲＬ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061008-00000012-mai-bus_all

全トユニオンＨＰ更新

全トユニオンＨＰを本日付で更新しました。
１０月８日
　巷では３連休の中日です。怪しげな天候が先週は続いていましたが、金曜日の夕方には晴れ間が覘き、中秋の名月を拝むことができました。昨日の満月もです。北日本では天候は荒れ模様、その影響も受けてか船も何隻か座礁し、大きな被害も出ているようです。昨日の午後は、貧弱な我が家に強風が吹いておりばたんばたんと大きな音がしていました。
　やはり季節はもう秋なのですね。周囲もずいぶん秋らしくなりました。西三河の光景はこの時期、稲刈りがはじまります。休耕田のコスモスもきれいになり、私たちの目を慰めてくれます。そういえば、最近はあれた田畑を目にするようになりました。農業の後継者がいないのでしょう。工場では技能の後継者も少なくなりました。同じ悩みです。
以下は本文参照のこと。

１１月２６日におこなわれる第２３回トヨタシンポジウムの案内も掲載しました。


http://www.katch.ne.jp/~atunion/