尖閣諸島を眺める韓国の視点

　日中間の紛争に、韓国も無関心ではいられないようです。次は毎日経済新聞の記事。

2010.09.26毎日経済新聞
東アジア領土紛争、法から「力の時代」へ
中、経済制裁を武器に周辺国に圧迫外交を展開…領域内経済協力「揺さぶる」
ジャンウィ中国スポークスマン「領有権問題は談判を通じて解決」

　中・日両国間の尖閣列島紛争を契機に東アジア領土紛争に「力の外交」が支配する新しいパラダイムが登場している。

　帝国主義時代、第二次世界大戦を経て国際法上実効支配が認められてきた地域が、今後は徹底して力の論理によって左右される可能性が高くなったわけだ。

　アジア域内で最近とみに増えている領土紛争は、欧米に対抗して単一経済圏の議論が進行中のアジア域内経済・市場統合にも否定的影響を及ぼしかねないという点で注目される。

　２０世紀の帝国主義的侵略戦争以後、東アジアで領土帰属が見直された地域は、北方領土(千島４島)、尖閣諸島(中国名釣魚島)、西沙諸島、南沙諸島、独島(日本名竹島)など、大きく５つの地域に分かれる。

　特に今回、尖閣諸島の紛争で経済制裁措置まで動員して日本を事実上屈服させた中国が、今後南シナ海に対する領有権の主張を拡大すると見られ、東アジア外交紛争の最大の火薬庫として浮上する見通しだ。実際に中国は、ベトナムが領有権を主張している西沙諸島、周辺６か国と紛争を起こしている南沙諸島などでも最近、相次いで海上軍事訓練を実施するなど、領土支配を拡大しようとする野心を隠していない。

　ジャンウィ中国外交部スポークスマンは２６日、ペニグノ・ノイノイ・アキノ・フィリピン大統領の南シナ海領有権紛争と関連して「東南アジア諸国と紛争になっている領有権問題は、交渉と談判を通じて二国間で平和的に解決しよう」と提案した。しかし「二国間」という意味は、領土紛争を国際法の水準に広げるのはやめようという意味であり、「談判」という言葉は、いつでも力の行使が可能だという意味に解釈することもできる。

　これに対抗してマレーシア、ベトナム、シンガポールなど南シナ海紛争当事国も、この地域の領有権を主張する立法措置を強化したり、欧米から武器輸入を拡大するなど、緊張感がますます高まっている。４つの群島と５００余りの島嶼よりなる南シナ海は、排他的経済水域(EEZ)の区分が曖昧なうえに天然ガスなど地下資源が大量で埋蔵されていることがわかっている地域だ。特定の国家の公式的な領土に編入された南シナ海の島々のうち、ベトナムが２９の島を保有中であり、中国(４)、フィリピン(３)、マレーシア(３)が後に続いている。

　これに加えて尖閣諸島紛争を契機に国家間の領土紛争が経済的報復措置に広がる場合、東アジア領域内の貿易・投資など経済協力の構図にも莫大な支障が出ると予想される。

　森本サトシ拓殖大教授(国際政治学)は「天然資源、経済報復などを武器として前面に出す場合、対話と協力は事実上難しくなる」として「今回の問題を中・日間の紛争としてのみ眺めるのではなく国際社会の次元で再発防止策を講じなければならない」と促した。

　日本経済新聞も２６日付の報道で「中国は当面領土問題に外交政策の優先順位を置くものと見られる」「中国の強硬な姿勢と報復措置に対して国際社会が憂慮している」と伝えた。

　一方日本当局は「中国がレアメタルの輸出制裁を通じて経済的圧力を加えたのかどうか実態を調査中」と述べる一方、こうした事実が確認された場合、世界貿易機構(WTO)への提訴も検討していると示唆した。

　これについて中国がレアメタル以外にも一般製品の対日本輸出入検査を強化していると日本の読売新聞が報道した。

　尖閣諸島の紛争で触発された経済的報復措置がさらに拡大する可能性があることを予告したものとして注目される。

　読売新聞は２６日「上海など中国の一部税関当局が平均３０パーセントの対日本輸出品サンプル検査比率を最近１００パーセントに引き上げると通告し、検疫当局もサンプル検査比率を平均１０パーセントから５０パーセントに引き上げた」と報道した。このため、日本に輸出される製品を航空機にほとんど積み込めないなど、貿易取引業者に被害が続出していると新聞は付け加えた。

　毎経の主張がどこにあるのかよくわかりませんが，領土紛争の解決手段として経済制裁を用いるのはよろしくないということのようです。

　韓国と中国は陸地では国境を接していませんし、黄海で領土問題があるという話は聞きません。高句麗をめぐって、歴史的な領土紛争はありましたが。

　一方、日本との間には竹島問題があります。

　尖閣諸島は日本が実効支配している。その近海で起きた紛争に対し、中国は経済制裁、一般人の逮捕などさまざまな圧力を加えて日本を屈伏させました。

　一方、独島は韓国が実効支配している。これに対して日本は、教科書や防衛白書に「竹島は日本の領土」と明記する程度のおとなしい措置しかとっていない。

　もしも日本が韓国に対して「経済制裁」を発動し、携帯電話は液晶テレビの部品の禁輸措置に走ったら…。

　そんな不安を感じたのかもしれません。