修士レベルの教員養成

昨日の日経新聞朝刊38面にあった記事である。

中央教育審議会（中教審）は、現在、大学4年間で教職課程を履修すれば取得できる教員免許を将来的に大学院修了レベルの資格にするよう、平野文部科学相に答申したそうだ。

いじめや不登校など生徒指導上の問題や学力向上など学校の課題が複雑化する中、大学院での実質的な訓練をつんだ教員を増やすことが不可欠とし、答申において、学部卒で取得できる「基礎免許状」、大学院1～2年の課程を終えた教員に与える「一般免許状」、学校経営など特定分野で専門性を身につけた教員に与える「専門免許状」の3段階にするとしている。

答申には、現在、教職大学院は25校あるが、全都道府県に設置することもあげられている。

既に、独自に大学院を修了された教職の方もいる一方、学部卒の新人教員も存在する。「大学院での実質的な訓練をつんだ教員」に当たる生徒もいれば、そういう訓練をつんでいない教員に当たる生徒もいるわけだ・・・これは、生徒にとって、平等な教育機会を与えられているといえるのだろうか？

公務員でない銀行員ですら、スキル向上のため、ファイナンシャルプランナー等国家資格を「自主的」に取得している。あるいは、証券外務員等、取得しないとセールスができない資格も多数ある。これは金融商品が複雑化し、専門性を構築しないと、お客さまに不利益を与える恐れがあるためである。

子どもの人生を預かる教員についても、更なる訓練が必要というのも首肯できる話であろう。