機構ニュース第145号！

気がつかなかったのだが、機構ニュース第145号がアップされていた！

今まではホームの「お知らせ」で更新されていることが確認できたのですが、なぜか、今回から「出版物等」のページからアクセスしなければならない。

学位授与事業として、「302人から学士の学位授与の申請」と記載されており、平成27年度4月期は302人の受験が確認された。大学卒業者は11名、飛び級は1名。加えて、「高等専門学校専攻科修了見込者」が21名おられるのだが、これは、2015年9月に修了されるのだろうか？

私の受験した学士（学芸／比較文化分野）は1名の受験。もっとも多いのが学士（看護学）で、155名と過半数を制している。

平成26年度10月期の結果も掲載されており、2,262人に学位が授与された。申請は2,349人なので合格率は約96.3％となっている。不合格者は、わずか87人。100人受験して4人も不合格にならない、概ね全員合格の試験になっている。でも、不合格になってしまうこともあるからやりきれない・・・一生懸命教育機関で単位を積み上げて、レポートを書いて、32,000円も支払って・・・不合格となると、いかほどに失意落胆してしまうだろう。

私も一度不合格となっているので、その気持ちがよく分かる。この、わずか87人しかいない不合格者を侮ることなかれ。この中には、きっと、合格になった方より立派なレポートを書いている人もいるはずなのだから。なぜなら、単位不足で不合格というのもありえるから。しかも、その単位仕分けを判定する基準は不明確であり、機構サイドの言い値となるのだから（笑）。「栄養学」では思いの他「NG判定」を受けたが、一方で「社会システム工学」では大丈夫かなと思って申請した単位を認めていただき感謝している。まあ、プラスマイナスゼロってことかしら？

これまでの学位授与状況（学士）というのもあり、平成4年度～26年度までの学位授与人数が掲載されいる。私が授与された学士の全国の人数は以下の通り。

①文学（歴史学分野）・・・84人
②文学（心理学分野）・・・55人
③教育学・・・2,863人
④社会学（社会学分野）・・・25人
⑤教養（地域研究分野）・・・121人
⑥学芸（国際関係分野）・・・2人
⑦学芸（科学技術分野）・・・21人
⑧社会科学・・・30人
⑨経済学・・・68人
⑩商学・・・71人
⑪経営学・・・215人
⑫工学（社会システム分野）・・・67人

やはり、学芸（国際関係分野）が圧巻！世界中でたったの2人だから。でも、平成27年度4月期の試験で1名チャレンジされるんですよね～！合格されるとお仲間が増える（笑）。それにしても、もう1人の方は誰だろう？意外と知っている方だったりして。

その昔は「社会科学」が超レアと言われていたのですが、30人も取得している状況だと、なんだか、超レアというのも気が引ける。社会学（社会学分野）や学芸（科学技術分野）の方が30人を下回っているのだから。

そして、平成27年度4月期の合格発表の日程が確定。8月21日（金）の学位審査会で決定する。機構と同じ小平市に住んでいる私には8月22日（土）に結果が通知される見込み。あと50日後。試験を受験し終わった以上、もうできることはない。ただ、ただ、8月22日を待ち続けるだけである。

違法残業で書類送検

こちらも昨日の日経新聞の35面から。

ＡＢＣマートが都内2店舗で従業員に対し、労使協定で定めた残業時間を上回る100時間超の違法な残業をさせたとして、東京労働今日は2日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と、労務担当取締役、店舗責任者2人の計3人を東京地検に書類送検したそうだ。

これは、ブラック企業対策で東京労働局が4月に設置した「過重労働撲滅特別対策班」が初めて書類送検した事例である。ただし、Yahoo!ニュースに書かれた記事で内容を精査していくと・・・

「ABCマートは2014年4月～5月の1カ月に、「Grand Stage池袋店」で、残業にかんする協定書を労基署に出さないまま、従業員2人にそれぞれ97時間・112時間の残業をさせた疑いがある。また、「原宿店」では、協定で定めた残業限度時間（月79時間）を超えて、2人にそれぞれ98時間・109時間の残業をさせた疑いがもたれている。」とのこと。

さて、これをどのように見ていくか？ワタミで過労自殺した女性の残業は140時間超。それよりか時間的には少ないものの、危険水準とされる月間80時間は上回っている。月間勤務21日とすると1日当たりの残業は4.6時間～5.3時間。18時上がりの会社なら、概ね22時半～23時20分ごろが退社時刻。ひょっとしたら休日出勤などもあったのかもしれないが詳細は不明。

日経新聞の記事では「いずれも時間外賃金は適正に支払われていた」とのこと。その点は、いわゆる「正規のブラック企業」とは一線が引かれるのだろう。

本来、初めて書類送検されるべきは、「ワタミ以上の時間外」をさせ、「賃金を支払わない」企業であるべきだと、個人的には感じている。それが、本来の「ブラック企業」だから。しかし、「是正勧告をしても従わず」、「誰でも知っている身近な有名企業」だし、「適切に時間外賃金を支払っていたゆえに、時間超過の言い逃れができない」労務の素人のような企業で、しかも、「某アナウンサーの社会的非難事件に元会長が関与している」といった世間的に指弾されて当然という空気が、同社をスケープゴートにしたのではと思っている。

なんせ、インパクトが大きい。約100時間で書類送検という基準が一発で決定されてしまったのだから。これが、聞いたこともない零細ブラック企業なら、新聞の片隅で小さく取り上げられる程度だったのに。

それにしても、「Grand Stage池袋店」で、「残業にかんする協定書を労基署に出さないまま、従業員2人にそれぞれ97時間・112時間の残業をさせた疑い」って、何なのだろう？そもそも、三六協定を出さないと残業をさせることができないのは、私のような労務のド素人でも知っていることである。そんなことも管理できず、書類送検されてしまった労務担当取締役・・・悲劇を通り越して喜劇である。

卓越大学院？

昨日の日経新聞朝刊34面に「卓越大学院」という言葉が躍っていた！

文部科学省の中央教育審議会（中教審）大学院部会は2日、世界最高水準の教育力と研究力を備えた「卓越大学院」（仮称）の創設などを盛り込んだ審議まとめの素案を提示したそうだ。民間企業や海外の大学、研究機関と連携し、様々な人材が共同研究できる組織を目指し、「知のプロフェッショナル」を育成するものらしい。

正直、よくわからぬ・・・

でも、この「卓越大学院」は重要施策と位置づけられているらしく、「修士課程と博士課程を一貫した5年間のプログラムとし、日本が国際的に優位な領域や文理融合領域、新産業の創出につながる領域などの研究を想定。文科省は今年度中に産学官による検討会を設置して研究の対象領域や仕組みを示し、16年度以降に各大学が企業などと連携して具体的な構想作りを進められるようにする」と記事に記されている。

素案骨子には以下の内容も含まれている。
・財政支援などによる博士課程学生の処遇改善
・大学院修了者のキャリアパスの確保
・専門職大学院の質向上

まあ、なんと難しい骨子だろう。博士課程学生を財政支援しなければならないと言うこと自体、既に、我が国の博士課程教育は破綻していると言わざるを得ないのではないだろうか。なんだか、ギリシアの経済が破綻しているのに、外部から借りてきたお金で生活を維持しているのと似ているような・・・無論、他国の制度がどのようになっているのかパーフェクトに捉えているわけではないので、不用意なことを述べてはならないのかもしれないが、アメリカ等では、奨学金制度が充実している上に、学位取得者は社会的に尊敬され（例えばProf．といった称号を名前の前に付けて呼ばれる等）、名誉が確保されていると感じている。日本では、そもそも、「高学歴ワーキングプア」の本が出たり、大学院修了者が教育ローン（含む育英会）が返済できずテレビで報道されるお国柄だし。

加えて、大学院修了者のキャリアパスの確保ってなんだろう？そもそも、大学院を出たにもかかわらず、職がないのが問題であり、キャリアパスが確保できるなら問題になっていない。いや、こんな言い方だと、分かりづらいか・・・まず、一番大切なのは「大学院修了者は何をしたいか」ということである。昨今の好景気、人員不足もそれなりに認知されているだろう。故に、大学院修了後、キャリアの断絶をせず、企業に就職することはそれほど難しいことではないはずである。ただ、その「就職先」を「有名企業」や「大学」や「研究機関」に限定しなければの話であるが。

そう、大学院進学者には「大学院で進学した後のキャリアパスとして民間企業で営業として大卒者あるいは短大・専門学校・高卒者と同様にノルマを課されて働くことも喜んで受け入れます」と、大学院進学前に認知してもらわなければならないのである。5年間、あるいはそれ以上働いたとしても一般企業に入社時は普通の学卒と同じ待遇。それでも進学したいと希望したもののみ、大学院に進学しないと、夢に躍らされるだけである。

無限に「大学教員の枠」や「研究者の枠」があるならよい。しかし、大学院博士課程進学者の数より、その枠は少ないのだから仕方がない。法科大学院に行っても全員弁護士になれないのと同値、あるいは東大、京大、早稲田、慶応を卒業しても全員希望の就職先に就職できないのと同値。そもそも、就職できない人もいるのだから。

そして、3つ目の「専門職大学院の質向上」って、おいおい、中教審さん、その・・・現状の専門職大学院の質が低いってことをばらしてしまっていいのでしょうか（笑）。これは・・・辛い。いや、痛すぎる。まあ、記事を読むと「法科大学院など専門職大学院の質の向上」ってなっているので、すべての専門職大学院がアウトってわけじゃないことがわかるのだが。専門職大学院って、法科大学院以外にも、ＭＢＡやＭＯＴ、教職、知財等々、たくさんあるのだが、この日経新聞の書き方だと「修士（専門職）」を持っている人々の質が低いように見えかねない。ちなみに、私が産業能率大学大学院のＭＢＡは専門職ではない（でも私自身の質は向上の余地が多々あるのだが）。

とはいえ、卓越大学院の今後の動向に注目したいと思っている。

最後に・・・グダグダ勝手なことを1,800字超も述べてしまい申し訳ございません。ただ、日本の博士課程がひどすぎることと、専門職大学院だけが外野から「質向上」を突きつけられることにヒートアップしてしまいました。

さらば、5,000円！

とうことで、日本通信教育学会の年会費5,000円を支払いました。

5,000円あったら何ができるかな～と思いつつも、それ以上に、年間何十万単位で支払う大学院の学費の方がふところには堪えるのですが。正直、生涯学習は結構コストがかかるものなのです。無論、公民館で開催されるセミナーや、図書館等を活用すればそれなりにコストを抑えて生涯学習に勤しむことは可能です。しかし、免状型生涯学習（＝習い事をしてその成果を書状にしてくれる生涯学習：フラ造語）、例えば「華道」「茶道」「空手道」「剣道」・・・といった、日本伝統型スタイルだけでなく、「大学」「大学院」の学位といった国際共通型のものまで、「免許皆伝」というのは、とかく、お金がかかるのです。

しかも、維持費が必要。日本伝統型なら、上位の免許を取るため、閉鎖的団体に会費を払って在籍する上、審査会や大会にでなければなりません。国際共通型についても、卒業・修了後のOB会年会費に加え、学会に入っているなら、その年会費も必要です。

そういうものを見極めながら、必要な生涯学習を選択していくことも、大切なのかもしれませんね。