国民一人当たり10万円支給されることとなり、その方法も決定したようです。
ただ、テレビを見ていると、多くの国会議員が「10万円を辞退」するそうで、党の方針により、辞退を決定したところもあるようです。で、街の声もテレビで紹介していました。「当然でしょ!」「辞退は当たり前だ!」ってものばかり。
で、わからないのは、国会議員は国民ではないのでしょうか?それとも、このテレビで「辞退せよ!」っていう人は、国会議員は特別な存在なので、天皇陛下と同様、国民としての権利が制約される存在と考えておられるのでしょうか?というか、何故、国会議員は辞退して「当然」なのかがわかりません。国会議員が法律をつくるのだから、そもそも、国会議員が受け取ってはならないものなら、法令に、その旨、明記しておけばいいのに・・・
もし、冷え込んだ経済を復活させるための対策で、消費を促すものであれば、使ってもらうことが主眼なので、国会議員であろうがなかろうが、お金を与えて使えばそれでいいと思います。逆に、使わずに、貯蓄しそうな人に支給を制限すべきでしょう。「商品券」でもいいのですが、それだと、電気料金やガス料金等支払えないので、一定期間しかつかえない「疑似紙幣」を発行し、何にでも使えるけど、お金として銀行に預けることができず、消費するしかない紙幣を発行すればよいのでは・・・と素人考えで思ってしまいます。無論、今から考えては間に合わないので、平時よりコンティンジェンシープランとして策定しておくことが必要なのですが。
一方、低下した所得を補填するものであれば、確かに、国会議員は除外されるのかもしれませんが、高所得者は国会議員だけではありません。高所得者といわる人に「医師」があります。今、一番現場でご苦労されている「医師」にも「高所得者だから辞退しろ!」って言うのはどうでしょう?それに、そもそも、これら高所得者の方々が税金として、原資の多くを負担して下さっているのに、この還元するタイミングだけ「お前ら、金持ちは受け取る権利はないんだよ!普通の国民じゃないんだよ!」って言えます?今回は、至急に支給を行う必要があるので「条件」や「場合分け」を極力回避すべきです。全員一律に交付し、お金持ちからは、後日、個人所得税の増税で返金してもらえば十分ではないでしょうか。
そして、一番あってほしくないのが「国会議員は働いていないから、仕事をしていないからもらう権利はない」っていうもの。いや、国会議員って働いていると思います。中には、「セクシーキャバクラ」という、私には「どういう場所で、どういったサービスが提供されるか不明」の濃厚接触者が多発される危険地域に、命懸けで視察をされた議員さんもおられたようですが、きっと、仕事が終わった後のことなのでしょう・・・時間の無駄なので詳細は確認していないし、興味もないですが。
で、その「働いていないからもらう権利がない」とか「仕事をしていないからもらう権利がない」という思想がはびこると、それこそ、「自宅待機で働けない人々」「解雇されて仕事がない人々」「病気で動けない人々」「高齢で何をするにも困難な方々」を排斥する方向になりかねません。
以上、どのスキームにおいても、何故、国会議員は辞退しなければならないのか・・・バカな私にはわかりません。
もし、仮に、賢明な方々が、感情に任せてこのような発言をされているのなら、国はどんどん危険な方向に向かっていると感じてしまいます。歴史を振り返れば、こういう「感情的な人々」が街に溢れているタイミングに、国民受けする政策をひっさげた「独裁者」が現れ、国を滅ぼしてゆくのですから・・・
これから、送付される書面には「辞退」を選択する欄もあるそうですが、こんな欄をつくるのは「国民全員」という大前提に反するものだと、個人的には思っています。
「辞退」の欄をなくし「寄付」の欄をつくればいいのに・・・そう、辞退するくらいなら、もらったことにして、今、大変厳しい状態の医療現場や、育児や保育の施設等々に寄付できるルートをつくればいいのに。今から、そんなことができないというのなら、「辞退」をする予定の人も、とりあえず支給を受けて、個人で赤十字や育英会等々、医療弱者や貧困のため学習困難な人々などに寄付すればいい。
自分たちが「国民全員で所得制限なし」という方針を決めたにもかかわらず、官房長官ですら「常識的には(受給)しないでしょ」と言っているおかしな国。というか、もらってしまうと、メディアが面白おかしく「叩く」から、怖くて受給できないのでは・・・と思えてしまいます。