★安倍総理！命預けます（前編）：選択肢

　安倍首相が、緊急事態宣言を解除し、「経済との両立」を表明したのは、5月25日。経済再生の目玉として、7月22日から「GO TOトラベル」が始まったが、業界・国民双方に「時期尚早」の声があがった。

　専門家による分科会の尾身会長は、7月29日、go toキャンペーンの開始判断の先送りを申し入れたが、受け入れられなかった、と語った。その時期は、政府が「東京外し」を決めた16日の数日前だった。

　また、7月30日、東京医師会会長が、「日本全体が、感染の火だるまに陥っていく」と危機感を露わにし、「国会を召集して、法的強制力を持った補償を伴う休業要請に必要な法改正」を訴えた。

　しかし、WHOの事務局長が、7月27日、日本とオーストラリアを、「感染の封じ込めに成功している」と評価した発言に、政府は気を良くしたのか、従来の路線を軌道修正する考えは全くないようだ。