★86万ショック（前編）

　2020年版少子化社会対策白書によると、2019年の出生数が、ついに90万台を割り込み、86万5千人となった。毎年、一つの県が無くなる勘定で、政府は「86万ショック」と表現した。

　少子化問題は、1989年の出生率「1.57ショック」に始まり、「少子化社会対策大綱」に基づき、各種施策が展開されてきたが、実効が上がらない。

　少子化の要因は、経済的な理由や、女性の社会進出、雇用制度等々、多岐にわたり複雑だ。しかし、人口が最も多い東京都の出生率が最下位で、未婚化や晩婚化が顕著なことを、データが証明している。

　コロナ対策同様、東京都が抱える諸問題は、社会構造に起因している。「東京から日本を変える」と、豪語した小池都知事は、一体、何をしたのだろうか？

　政府もまた、「骨太の方針」をコロナに特化し、少子化を「新たな日常の実現」の一部に追いやった。

　しかし、新型コロナに見舞われ、在宅勤務で育児の大変さや、子育てに必要な社会の在り方を学んだ人も多い筈で、そこに一筋の光明を見出したい。