プラチナ世代のマラソン旅行

時悠人chosan流処世術

★「Go Toトラベル」の総括(後編)

2020-08-26 07:47:06 | 日記・エッセイ・コラム
 ある旅行会社が、全国3万余りの宿泊施設を対象に調査したところ、「高価格帯の宿泊施設の予約が多くなり、低価格帯のほうは苦戦」との結果が出たが、利用者心理を考えれば当然だ。

 施策の目的には賛成だが、新型コロナの医療従事者や、適用除外になった東京都民、更には、各種事情で旅行出来ない人もいて、実施面で、公平性を欠いた。

 さて、9月から北陸3県合同で、旅行客を対象に、抽選で地域の特産品を景品とするキャンペーンを展開する。いわば、観光版「ふるさと納税」の変形で、地域の特産物をPRし、生産者支援に貢献するのが狙いだ。

 ありふれたアイディアだが、Go Toに便乗すれば重畳効果が期待出来、貧乏県の知恵として評価したい。

 観光庁は、キャンペーンに一定の効果があったと強気だが、その財源を、自治体や地域の観光協会に分配するほうが、はるかに効果的な施策を期待できる。

★「Go Toトラベル」の総括(前編)

2020-08-25 07:55:20 | 日記・エッセイ・コラム
 「Go Toトラベル」キャンペーン1ヶ月の成果に関する菅官房長官の談話に首をかしげた。

 「延べ200万人が利用し、新型コロナにかかった方は、10人という報告を受けている」とし、「Go Toトラベルが感染拡大につながってはおらず、地域の活性化に役立った」と、事業の意義を強調した。

 しかし、200万人に対し、「35%の割引きがなかったら、旅行を止めたかどうか」の意思確認をしない限り、キャンペーンが生み出した効果にならない。

 また、観光庁は、8月20日時点で、キャンペーンに参加登録したのは、「旅行会社の約6割、宿泊施設の約5割」に留まっており、今後、登録期間を延長して、充実したいとしている。

 一方、観光業界に、コロナの感染リスクや、事業者間の不均衡を生じた問題をどう解決するのだろうか。

★コロナ不況の突破口(完):アベノミクスの終焉

2020-08-24 07:44:23 | 日記・エッセイ・コラム
 「コロナ不況の突破口」は、ごく自然なことを実行することで実現するが、利害相反する当事者の我欲が最大のネックになっている。

 それを改革するのが政府の役割だが、長期に渡る安倍政権では、身動き取れない状況に陥ってしまった。

 振り返ってみると、2013年に開催されたG8の後、安倍総理は、「アベノミクスが評価された」と胸を張ったが、コミュニケ文書には、「日本は,信頼できる中期的な財政計画を定めるという課題に応える必要がある」と記述している。

 公共投資と大胆な金融政策は、短期的な刺激として有効だったが、一番重要な財政健全化を放棄したのでは、とても、アベノミクスが成功したとは言い難い。

 安倍首相の通算在任日数は、すでに過去最長だが、8月25日には、連続在任日数でも、大叔父の故・佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独1位となる。

 総理の健康不安説が流れているが、アベノミクスの終焉を暗示している気がする。

★コロナ不況の突破口④食品の内製化

2020-08-23 08:04:56 | 日記・エッセイ・コラム
 食料品目別の自給率をみると、牛肉は36%、豚肉は49%、鶏肉は64%となっているが、外国産飼料で育てられたものを除くと、いずれも10%前後でしかない。

 また、主食の米100%を除けば、小麦14%、大麦9%、大豆7%、果実38%、食用の魚介類55%、砂糖類34%、油脂類13%等々、低い数字が並んでいる。

 ついては、例えば、外国から輸入しているクッキーを内製化したらどうなるか、考えてみたい。

 原材料となる小麦やバター、牛乳、砂糖等の需要増により、生産農家が増える。当然、肥料や農薬、物流等の周辺事業も増えるので、雇用を創出する。

 また、地球規模の災難が発生しても、自給自足体制を構築しておけば、外国の食糧事情による影響を受けず、経済の活力も保持できる。

 政府には、人口8,000万人時代に向け、社会構造全体をダウンサイジングし、不安定な輸入に頼らず「自給自足体制」を構築するシナリオを望みたい。

★コロナ不況の突破口③食料自給

2020-08-22 07:48:34 | 日記・エッセイ・コラム
 野菜の高値が続いているが、原因は、天候不順だけでなく、輸入に頼るために、新型コロナウイルスの影響を受けたことを無視できない。

 農水省データでは、2018年度の先進国の食料自給率(カロリーベース)は、カナダ264%、オーストラリア224%、アメリカ130%、フランス127%、ドイツ95%に対し、日本は極端に低く、37%に過ぎない。

 2010年、当時の民主党政権が、2020年までに食料自給率を50%にする目標を立てた。しかし、安倍政権になって、目標値自体を45%に引き下げてしまったが、それでも達成には、程遠い状態だ。

 現政権の農業戦略は、高付加価値の農産物の生産量を増やして、外貨を稼ぐアベノミクス・スキームなので、自給率は上がらない。

 輸入に依存し過ぎると、相手国の国内事情に左右され、極めて不安定になることを、コロナ災禍を通じて、思い知るべきだと思う。