私が木曜日の２限に担当している「基本法学概論」Ａクラスの受講者に、おすすめしておきたい本を紹介します。
笹田栄司・原田一明・山崎友也・遠藤美奈『トピックから始める統治制度』（2015年、有斐閣）
たまたま、青葉台の書店で見つけました。コンパクトで、教科書または参考書としても使えそうです。
但し、内容は高度であると評価してよいでしょう。挑戦してみてください。
１．行政事件訴訟制度の歴史的変遷
行政事件に関する裁判制度には、大別して二つのものがある。
一つは、民事事件および刑事事件を扱う通常の裁判所が行政事件をも扱う制度であり、これは英米法系の国々を中心に見られる。
もう一つは、行政事件のみを扱う裁判所を設ける制度であり、フランスやドイツなどにおいて存在する。この場合、行政裁判所が行政権として位置づけられる場合（フランス、第二次世界大戦以前のドイツ）と、司法権として位置づけられる場合（第二次世界大戦後のドイツ）とがある。ドイツの場合、通常裁判所の他、行政裁判所、労働裁判所、社会裁判所、財政裁判所が設けられている。
歴史的な観点に立つと、行政事件訴訟制度は、大日本帝国憲法時代と日本国憲法制定以後とで大きく異なっており、日本国憲法制定以後も何度かの大きな変更を受けている。
大日本帝国憲法第61条は「行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス」と規定し、行政行為などを大審院以下の通常裁判所の管轄から外した。これは当時のドイツの影響を受けたものであり、行政裁判所法を制定して通常裁判所とは全く別系統の裁判所、すなわち特別裁判所としての行政裁判所を設置した。しかも、行政裁判所は行政組織と位置づけられていた※。また、行政裁判所法は列記主義を採用していたため（訴願法も同様である）、同法に定められた行政行為（処分）についてのみ争うことができた。また、訴願前置主義を採用していたため、訴願を経ないで裁判を提起することは認められていなかった。
※第二次世界大戦以前のドイツにおいての行政裁判所も、司法権ではなく、行政権に属していた。なお、ドイツ連邦共和国における行政裁判所は、司法権に属する。
日本国憲法は、行政事件訴訟制度をも大きく変えることとなった。まず、第32条により、行政事件訴訟についても裁判を受ける権利が保障されることとなった。そして、第76条により、司法権は最高裁判所およびその系列にある下級裁判所が担当することとなり、特別裁判所は禁止された。そのため、行政機関は、終審として裁判を行えないこととなった（但し、前審としてならばよい）。裁判所法第３条第１項は、裁判所が「法律上の争訟」を扱うこととしているので、行政事件訴訟について列記主義を採用し続けることはできなくなり、概括主義が採られることとなった。
日本国憲法の下において、行政裁判所法を廃止しなければならなかったのは当然であるが、英米法の体系になじんでこなかった日本において、行政事件を完全に民事訴訟法の下にて扱うことには抵抗があったようである。そこで、1947（昭和22）年に日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律が制定された。これは出訴期間の限定以外に民事訴訟と異なる扱いを規定するものではなかった。この頃に平野事件※が発生したことにより、1948（昭和23）年に行政事件訴訟特例法が制定された。この法律も民事訴訟法に対する特別法としての意味を持っていたが、出訴期間を置いたこと、行政行為（処分）の執行不停止原則を定めている。この法律も不十分なままに制定されたため、1962（昭和37）年に、現在の行政事件訴訟法が制定されたのである。
※平野事件とは、当時、社会党右派に属していた平野力三議員が公職追放覚書該当処分を受けた事件のことである。平野氏は、この処分の無効確認を求め、あわせて地位の保全を求める仮処分を求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。昭和23年２月２日、同地裁は平野氏の請求を認める効力停止仮処分決定を下した。しかし、これについて連合軍総司令部（GHQ）は不信感を抱き抗議した上で、最高裁判所長官に対して指示をした。その結果、東京地方裁判所の仮処分決定は取り消された。
行政事件訴訟法の位置づけについては、立法論を含めて議論がありうるが、少なくとも、民事訴訟法に対する単なる特別法に留まるものではない。むしろ、行政事件訴訟に関する一般法と考えてよい（後述を参照）。もっとも、行政事件訴訟法第７条は、口頭弁論や証拠などに関して「民事訴訟の例による」と規定している。
そして、長らく行政事件訴訟法は大きな改正を経ずに現行法として施行されてきたが、2004（平成16）年に大きく改正され、2005（平成17）年４月１日から施行された。
２．「法律上の争訟」の意味
行政事件訴訟法の内容に入る前に、裁判所法第３条第１項にいう「法律上の争訟」について概観しておかなければならない（憲法学の基本書も熟読のこと！）。これは、司法権の観念の構成要素であり、司法審査の対象の範囲を画定するものでもある。
自律権、統治行為論や部分社会の法理も司法権の限界として論じられるが、これらは「法律上の争訟」の問題ではない。例えば、統治行為論の場合、事案が「法律上の争訟」に該当するにもかかわらず、司法審査の対象から外すのである。部分社会の法理についても同様である※。
※塩野宏『行政法Ⅱ』〔第五版補訂版〕（2013年、有斐閣）280頁も参照。
「法律上の争訟」の意味については諸説が存在するが、最三小判昭和56年４月７日民集35巻３号443頁（「板まんだら」事件）は、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の通用によって終局的に解決できるもの」と述べている。これを細分化すると、事件性の要件として二つに分割される。
まず、事件性の要件Ⅰである。これは、問題の事案が「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争」でなければならない、という要件である。さらに詳しく述べるならば、次のようになる。
第一に、紛争が現実的でなければならない。現実に紛争が起こっていないが抽象的に法令の効力を争うことは、この要件を満たさない〔最大判昭和27年10月８日民集６巻９号783頁（警察予備隊訴訟、Ⅱ―149）、最二小判平成３年４月19日民集45巻４号518頁（最高裁判所規則訴訟）〕。
第二に、訴訟当事者間の関係が対立的でなければならない。すなわち、当事者間に権利や法的利益に関する紛争がなければならない。民衆訴訟や機関訴訟は、当事者間に権利や法的利益に関する紛争がある場合の訴訟ではないため、法律に特別の定めがある場合にのみ認められるのである。この点について問題となったのが、第19回において扱った最三小判平成14年７月９日民集56巻６号1134頁（Ⅰ―115）である。
裁判所において争われる多くの事件は、要件Ⅰを充足すれば「法律上の争訟」に該当することとなる。しかし、常にそうである訳ではない。少数ではあるが「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争」であっても「法律上の争訟」にあたらない場合がありうる。そのために、事件性の要件Ⅱが必要なのである。これは、要件Ⅰを充足した上で、問題の事案が「法令の通用によって終局的に解決できるもの」でなければならない、というものである。たとえば、最三小判昭和41年２月８日民集20巻２号196頁（Ⅱ―151）によれば、技術士国家試験の解答および合格判定に関する争いは、法令の適用によって最終的に解決できるものではない。
但し、合格判定の手続など、法令の適用による解決が可能な場合もある（その限りにおいて事件性の要件Ⅱも充足することになる）。
３．行政事件訴訟法の一般的内容（類別など）
（１）行政事件訴訟法の位置づけ
行政事件訴訟法は、行政事件訴訟に関する一般法としての位置づけが与えられている（第１条）。このことは、行政事件訴訟法が民事訴訟法の特例法ではないことを意味する。但し、第７条に「民事訴訟の例による」という文言があるように、自己完結的な法律ではなく、口頭弁論や証拠などの手続については民事訴訟法に従っているのが実情である。
また、行政事件という概念を置くことは、民事訴訟との対比という意味を持つものであり、公法と私法との区別を前提とするものである。この点は、当事者訴訟の存在に現われている。
（２）訴訟類型
行政事件訴訟法第２条は、抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟、機関訴訟の四種を規定するが、中心は抗告訴訟に置かれている。行政事件訴訟法第３条第１項は、「抗告訴訟」を「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟」と定義する。この規定の意味するところ（ないしその性格）は不明確さを残すが、同第２項より第７項まであげられた、大別して６つの類型（法定抗告訴訟と呼び、実務上も認知される）以外にも「無名抗告訴訟」の余地を残した例示規定ともみられる。
2004（平成16）年に改正されるまで、法定抗告訴訟は第２項から第５項まであげられた４つの類型のみであり、義務付け訴訟と差止訴訟は規定されていなかった。このため、義務付け訴訟と差止訴訟は無名抗告訴訟として扱われていた（行政事件訴訟法に規定されていなかったので無名抗告訴訟というのである）。立法関係者は、無名抗告訴訟の余地を認めていたのであるが、判例は無名抗告訴訟をあまり積極的に認めない傾向にあった※。
※その代表的な例として、行政事件訴訟法制定前のものではあるが、最二小判昭和30年10月28日民集９巻11号1727頁を参照。
行政事件訴訟法は、次のように訴訟類型を整備している。
ａ．主観訴訟：自己の権利や法的利益の保護を目的とする訴訟をいう。「法律上の争訟」に該当し、事件性の要件Ⅰを充足する。抗告訴訟および当事者訴訟が主観訴訟に該当する他、一般的に民事訴訟や刑事訴訟も主観訴訟である。
ａ－１．「処分取消しの訴え」：「処分」、すなわち「行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為」から「裁決」を除いたものの取消を求める訴訟である。
ａ－２．「裁決取消しの訴え」：審査請求その他の不服申立てに対する行政庁の裁決その他の行為の取消を求める訴訟である。
一般的には、「処分の取消しの訴え」と「裁決の取消しの訴え」を合わせて取消訴訟という。「処分」の中心となるのは行政行為であり、行政不服審査法による行政機関の裁決も行政行為である。そのため、いずれにしても行政行為の取消しを求める訴訟が中心となる。
基本となるのは「処分の取消しの訴え」である。これを原処分主義ともいう。これに対し、裁決主義として、法令により、原処分の違法についても、裁決があった場合には「裁決の取消の訴え」によって争うこととする場合がある（電波法第96条の２、労働組合法第27条の19）。
行政事件訴訟法は、まず取消訴訟について様々な規定を置き、その他の抗告訴訟については、原告適格などを除いて取消訴訟に関する規定の準用としている（これには歴史的経緯もある）。
ａ－３．無効等確認訴訟：「処分」の存否またはその効力の有無の確認を求める訴訟である。
ａ－４．不作為違法確認訴訟：行政庁が申請に対して相当の期間内に何らかの「処分」をすべきであるにもかかわらず、これを行わないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
ａ－５．義務付け訴訟：作為的義務付け訴訟とも言われる。行政庁が何らかの処分（または裁決）をすべきであるにもかかわらず、これがなされない場合に、行政庁に義務付けを求める訴訟である。判決により、行政庁にその処分（または裁決）をすることを義務付けることになる。
ａ－６．差止訴訟：不作為的義務付け訴訟ともいい、かつては予防訴訟、予防的差止訴訟といわれていた。行政庁が何らかの処分（または裁決）をすべきでないにもかかわらず、これがなされようとしている場合に、行政庁にその処分（または裁決）をしてはならない旨を命ずることを裁判所に求める訴訟である。
ａ－７．法定外抗告訴訟（無名抗告訴訟）：行政事件訴訟法に規定されていない類型の抗告訴訟をいう。2004年改正までは義務付け訴訟および差止訴訟が規定されていなかったので法定外抗告訴訟であった。改正後も法定外抗告訴訟がありうると考えられる。
ａ－８．当事者訴訟：これは抗告訴訟ではないので、行政事件訴訟法においても独立の類型として定められている（第４条）。詳細は、別の機会に説明することとする。
ｂ．客観訴訟：自己の権利や法的利益の保護を目的とせず、国または公共団体の違法な行為を排除または是正し、行政法規の正しい適用を確保するための訴訟をいう。法律が特別に認める場合に、特別に定められた要件に適合する者が出訴しうる（行政事件訴訟法第42条）。
ｂ－１．民衆訴訟：客観訴訟の一つで、行政事件訴訟法第５条に定義される。住民訴訟（地方自治法第242条の２）、選挙または当選の効力に関する訴訟（公職選挙法第203条・第204条・第207条・第211条）が代表例である。
ｂ－２．機関訴訟：客観訴訟の一つで、行政事件訴訟法第６条に定義される。議会の議決または選挙に関する長の訴訟（地方自治法第176条第７項）、国の関与に対する訴訟（同第251条の５）、都道府県の関与に対する訴訟（同第252条）が代表例である。
（３）弁論主義
民事訴訟（法）の基本原則である弁論主義が基本であり、行政事件訴訟法第24条による職権証拠調べが多少の修正となっている。ちなみに、大日本帝国憲法時代は職権探知主義が原則とされていた。
（４）抗告訴訟、とくに取消訴訟と行政不服審査制度との関係
行政事件訴訟法第８条第１項は、取消訴訟と行政不服申立てとを自由選択主義の関係とする。これが原則である。しかし、課税処分や社会保障に関する処分について不服申立て前置主義をとる（同但書、地方自治法第229条第６項・第231条第９項）。処分が大量かつ回帰的で、当初の処分が必ずしも十分な調査に基づいてできない場合もあり、他方で審査庁の負担を軽減することを考える必要があるからである。この場合でも、正当な理由（裁決の遅延、緊急の必要など）があれば、裁決を経ずに、取消訴訟を提起できる（同第２項）。
（５）取消訴訟の機能と性質 取消訴訟については、幾つかの機能を考えることが可能である。ここでは、原状回復機能、適法性維持機能、合一確定機能、一種の差止機能をあげておくこととする。
原状回復機能とは、取消訴訟の結果、「処分」を取り消す判決が出されると、その「処分」は成立時に遡って効力がなかったことになる、言い換えれば、元々「処分」がなかった状態に戻ることになることを指す。
適法性維持機能とは、「処分」が違法と認定され、「処分」が取り消されると、違法状態が排除されることを指す。
合一確定機能とは、第三者へ取消訴訟の判決の効力を及ぼすことを指す。
一種の差止機能とは、「処分」を取り消す判決により、「処分」の執行ができなくなると、その後の「処分」などに続くことができなくなることを指す。
次に取消訴訟の性質であるが、これについては見解が分かれている。民事訴訟は、確認訴訟、給付訴訟、形成訴訟の３類型に分別されるが、取消訴訟はどれに対応するかが争われているのである。
通説は形成訴訟説である。この考え方によると、「処分」により、何らかの法的効果が一度発生し、権利関係（法律関係）が変動したことになるので、取消訴訟の取消判決により、その法的効果が消滅することになる、とみる。私人に対して拘束力を有する行政庁の有権的行政行為が既になされ、私人側はこれに不服であるが、上記行政行為の取消について実体法上の形成権を有しないため、上記行政行為の違法を確定してこれを取り消すことを裁判所に求める。裁判所が下す判決は形成判決になる。行政行為の違法の主張に理由が見出されるならば、行政行為の司法審査権を発動して、行政行為の効力を遡及的に消滅させるのである（民事訴訟でいう形成訴訟と多少異なる）。
これに対する説として、行政行為の公定力に注目する確認訴訟説がある。この説によると、公定力は行政行為の成立時において適法要件の存否の判断に与えられている暫定的な効力であり、後に適法要件の存否を確定する訴訟手続が留保されていることとなる。そのため、取消訴訟は適法要件の存否を確定（確認）する訴訟であるということになるのである。
私は1988（昭和63）年に中央大学法学部法律学科に入学し、1992（平成４）年に卒業しました（その年に早稲田大学大学院法学研究科修士課程に入学しました）。入学した年が、千代田区神田駿河台から八王子市東中野へ移転して10周年という時です。当時は多摩モノレールもまだ建設されておらず（卒業してから話を耳にしました）、最寄り駅が京王電鉄の多摩動物公園駅で、高幡不動駅で乗り換えざるをえず、しかも基本的なダイヤが20分に１本ということで、不便な点は否めなかったのでした。私自身は、JR南武線、京王線を乗り継いで通ったものです。
かなり前から、法学部の再移転という話を何度となく聞いていましたが、個人的な案または願望の領域を出るものではなく、このまま八王子市東中野に留まるのか、と思っていました。しかし、ついに都心回帰の方針を固めたようです。朝日新聞社が、今日（2015年11月９日）の16時１分付で法科大学院が市ヶ谷地区に「中央大法学部、40年ぶり都心移転へ ブランド力を強化」（http://digital.asahi.com/articles/ASHC55HCLHC5UTIL03F.html）として報じています。
この記事によると、中央大学は法学部を2022年までに文京区春日の後楽園キャンパスに移す方針を固めた、とのことです。同大学の中長期計画に盛り込む予定で、今年中に正式な公表があるかもしれません。
考えてみれば、布石らしいものはありました。中央大学大学院法務研究科（法科大学院）は新宿区市谷本村町の市ヶ谷キャンパスにあります。また、同区市谷田町に大学院総合政策研究科、公共政策研究科などの市ヶ谷田町キャンパスがあります。市ヶ谷キャンパスは2000年に開設され、その後に市ヶ谷田町キャンパスが開設されたので、都心回帰を狙っていることは明らかでした。
中央大学は、単に法学部を後楽園キャンパスに移転させようとしているだけではありません。上記朝日記事にはあまり詳しく書かれていませんが、法科大学院も集約するようです。また、八王子市東中野の多摩キャンパスについては、学部の増設を行うようです。つまり、縮小は行わないということでしょう。このような話は東洋大学などで既に見られ、国学院大学も似たようなことを行いましたが、中央大学が動くとなると、多くの大学にとっては脅威となるかもしれません。
11月になり、早くも問い合わせが来ましたので（国学院のほうはまだですが）、後期試験などについて記しておきます。
（１）大東文化大学法学部のうち、板橋校舎開講科目について
①税法：後期末試験を、後期末試験期間中に行います。参照は一切不可です。
②法学特殊講義2B：後期末試験は行いません。但し、レポート課題があります。
③専門演習（３年生）：後期末試験は行いません（平常点です）。
④専門演習（４年生）：後期末試験は行いません（平常点です）。
（２）大東文化大学法学部のうち、東松山校舎開講科目について
①行政法１：後期末試験を、期末試験期間中に行います。参照は一切不可です。
②基本法学概論：後期末試験を、2016年１月14日（木）の２限に行います。参照は一切不可です。なお、10時55分の２限開始と同時に解答開始となります。
（３）国学院大学法学部の行政法１（金曜日４限）について
期末試験期間中に行う予定です。参照は一切不可です。
再び、御岳山シリーズです。しばらく、山道からの眺めが続くことになります。
東京都の西側、東京駅から中央本線の快速に乗り、立川で青梅線に乗り換えることにより、御岳まで行くことができます（但し、途中の青梅で奥多摩行に乗り換えなければならないことが多くなります。また、青梅特快であれば立川で乗り換えることなく、青梅までは行けます）。青梅線は、色々な意味で乗る価値がありますが、季節によって、日向和田で下車して吉野梅郷へ行くのもよし、御岳で下車して御岳山に行くのもよし、考えるだけでも楽しいものです。
登山道からの眺めです。多分、青梅市街のほうではないかと思うのですが、とくに案内板がある訳でもないので（あったとしても、むしろ遠い場所のほうしか書かれていませんので）、よくわかりません。細かいことは言わないで、景色を楽しみましょう。
リフトの駅のそばに展望食堂があります。時間が時間でしたので、食事などはしていません（昼食をとったのは東大和市内か武蔵大和市内でした）。
川崎、横浜方面だったか、中央本線の方面か。いや、山の上から遠くを見ていると、どこを見ているのかということなど、どうでもよくなってきます。
方角を変えてみました。おそらく、秩父などに続く山々です。左のほうへ行くと奥多摩、さらに山梨県のほうへ行くことになります。私自身は、青梅線の終点、奥多摩まで行ったことがあります。
リフトの駅です。駆動装置に多少の興味がありましたので。
リフトの駅からすぐのところですが、何故か撮影してしまいました。
リフトの駅から細い道が続き、御岳神社へ行くこととなります。私が行った日は、時間がかなり遅くなり、日没もあと１時間くらいかというような状態になっていました。 このような所には、必ずといってよいほど、名前がつけられた杉などの大木があります。その一つ、安産杉です。
山道を進んでみます。夏に歩くと、涼しさを感じることでしょう。時には、こういう所を歩きたくなるものです。勿論、日中でなければなりません。できれば午前中のほうがよいかもしれません。
何十年か前までなら、こういう山の木を伐採して材木にしていたのでしょうか。かなりの急斜面ですから、実際に登ったりするのは大変でしょう。実は下るほうが大変なのですが。
御岳神社が見えます。近そうに見えるのですが、道のりは遠い、というところです。11月、秋も深まっている時期ですので、結構早い時間に強い西日が差してきました。
（2006年７月８日から18日まで、「待合室」第175回として掲載。一部を修正。）
御岳登山鉄道のケーブルカーに乗り、山上へ向かいました。滝本駅から見るだけでもかなりの急勾配なのですが、実際に乗ってみたら、本当に急な勾配でした。
「いきなり何だ？」と思われるかもしれません。車内から撮影してみました。ケーブルカーですから、時速がそんなに高い訳でもないのですが、こんな写真になってしまいました。窓ガラスにかなりの傷がついていることまでわかってしまいます。ちなみに、車両の年齢（車齢）も高いはずです。
途中、登山道も見えました。細い道ですので、軽自動車がようやく入れるような道です。
山上の駅、御岳山駅に到着しました。ここで降ります。標高は828メートルです（但し、山上駅も階段状になっていますので、駅舎の標高はさらに高くなります）。
標高を示す札の右側に、453という数字が書かれ、左斜めに上げられている白い板が見えます。これが勾配標です。453というのは、453パーミルを意味します。1000メートル進む際に453メートル登る、という意味です。これは非常にきつい勾配でして、ケーブルカーのようなものでなければ登ることもできず、下ることもできません。自転車、自動車でも無理です。普通の鉄道〔とくに蒸気機関車と気動車（ディーゼルカー）〕は勾配に弱いので、なおさら無理です。
既に廃止されてしまった信越本線横川～軽井沢の急勾配は、明治時代に旧中仙道沿いに幹線を建設しようとした政府関係者の頭を悩ませたほどで、アプト式（線路の間にラックレールを敷き、車両に仕掛けた歯車をかませて走行する方法）を採用して開通し、後には普通の車両に、シェルパというニックネームまでついた電気機関車EF63の２両を連結していましたが、ここで最も急な勾配が60パーミル台でした。これは、アプト式を採用しなかった京阪京津線の逢坂山付近と大体同じです。また、やはりアプト式を採用していない箱根登山鉄道で80パーミル台です（残念ながら、塔ノ沢から先には乗ったことがありません）。アプト式を採用しているのが大井川鉄道井川線で、最急勾配は90パーミルほどです。ちなみに、スイッチバックで有名な豊肥本線の立野～赤水（ディーゼルカーに乗ると風情があります）は33パーミルほどでした。
御岳登山鉄道のホームページによると、走行距離は1107メートル、勾配の平均角度は22度26分、最急勾配は25度10分であるとのことです。両駅の高低差は423メートルほどです。
ケーブルカーは、普通、山上駅にあるコントロールセンターで、運転士が２台を同時に運転します。つまり、車内に運転士はいません。乗り込むのは車掌です。
御岳山駅から、今度はリフトが通っています。大展望台駅までです。これも鉄道なのです。ロープウェイも鉄道ですから、当然のことではありますが。
リフトに乗るのは、1997年の秋に大分県耶馬溪町（現在は中津市の一部）にある羅漢寺のリフト以来、およそ９年ぶりのことです。この羅漢寺のリフトは、とにかく座り心地が悪く、プラスティック製の椅子で滑りやすいので何度も落ちそうになりましたが、御岳山のリフトは比較的乗り心地がよかったと思います。リフトに乗りながら撮影をするというのは難しいものですが。
大展望台の駅に、杉の切り株が置かれています。何だろうと思い、辺りを見ると、説明板がありました。
神代杉という杉の株でした。御覧のような説明が書かれています。昭和41年と言えば1966年、私が生まれたのが1968年ですので、その２年前のことです。伊勢湾台風については、とくに三重県での大被害の話を聞いたことがあります。勿論、非常に有名な話です。
大展望台駅の裏です。ここから御岳神社までは山道を歩いて行くのですが、何と言ってもこの展望でしょう。どの方角を写したものだったか、よく覚えていないのですが、立川や八王子のほうだったでしょうか。川崎のほうは、残念ながらあまりよく見えなかったのですが、この光景で疲れも吹っ飛びました。
（2006年６月26日から７月３日まで、「待合室」第173回として掲載。一部を修正。）
秋に相応しい写真がないかとSDカードのデータを探していたら、御岳（みたけ）山の写真などが見つかりました。2006年６月19日から26日まで、「待合室」の第172回として掲載したものです。今回は、文を一部修正した上で、再掲載します。
御岳山へ行ったのは、2005年11月４日（金）のことです。その週の月曜日、つまり10月31日に早稲田大学法職課程教室での講義を全て終え（４月から７月までと、９月下旬から10月までの全15回）、どこかへ、５代目ゴルフ（買って半年ほどでした）を運転して行こうと思っていました。それなら、ということで、久しぶりに青梅市のほうへ行ってみようと思い立ったのでした。
電車であれば、立川へ出て青梅線に乗り換えればよいのですが、車ですと、稲城市から多摩川を渡って府中市に入り、東京競馬場のそばで渋滞、多摩地区の道路事情をあまり詳しくしならないこともあって、国分寺市に入ってからわからなくなり、とにかく青梅街道に出たのはいいが、東大和市、武蔵村山市を通り抜け、青梅市に入ったのは、午後の２時過ぎになりました。青梅の市街地を抜けてからが結構な距離で、青梅線と多摩川とともに奥へ進み、ようやく御岳山の入口に着きました。この駐車場から先は車で走れませんので、 ここにゴルフを停め、ケーブルカーに乗ります。
駐車場から、御嶽駅（青梅線の駅名はこのように書きます。やはり「みたけ」と読みます）の方向です。民家の下のほうに通る道路を登ってきました。ここは東京都青梅市です。
同じような写真ですが、少しだけアングルを変えました。11月なのですが、まだ暖かかったためか、紅葉も少なかったのでした。それでも、空気はひんやりとしていました。
駐車場のすぐそばに、御岳登山鉄道の滝本駅があります。ケーブルカーの山下の駅です。御覧いただければおわかりだと思いますが、かなりの急勾配です。日本で一番の急勾配は高尾山のケーブルカーにあるというのですが、この御岳のケーブルカーの勾配もかなりきついのです。普通の鉄道車両ではとても上り下りができませんし、自動車でも無理でしょう。
滝本駅の下から撮影してみたのですが、出発早々にかなりの勾配であることがわかります。しかし、実際に乗ると、1000分の100とか200とかを超えるような勾配の箇所があります。
滝本駅です。見た感じだけでは駅とは思えないかもしれません。どこかの地方都市で、季節によっては見られる小さな商店のような印象を受けます。実際、この駅の建物では土産コーナーが広く取られていて、切符売場と改札口は奥のほうにあります。
このケーブルカーに乗って、山の上まで行きます。「青空」という愛称が付いています。御岳登山鉄道は京王系の会社ですが、京王電車の色ではありません。この点は西武系の会社のケーブルカーなどと違っています。
車内も、結構な角度の階段状になっています。 このケーブルカーに乗って、山上へ向かうこととします。
私が大東文化大学法学部で木曜日１限に担当する「行政法１」、および国学院大学法学部で金曜日４限に担当する「行政法Ｉ」の新しいスライドを、このブログにあげておきます。下のアドレスをクリックして下さい。
（大東文化大学）
http://kraft.cside3.jp/slide17V2015.pdf
http://kraft.cside3.jp/slide17V2015.pptm
http://kraft.cside3.jp/slide18V2015.pdf
http://kraft.cside3.jp/slide18V2015.pptm
（国学院大学）
http://kraft.cside3.jp/slide17K2015.pdf
http://kraft.cside3.jp/slide17K2015.pptm
http://kraft.cside3.jp/slide18K2015.pdf
http://kraft.cside3.jp/slide18K2015.pptm
なお、国学院大学の講義で使用するスライドについては、昨日、同大学のK-SMAPYにアップしておきました。
今回も東京の白山神社の境内です。
各地の神社仏閣には名木があるものです。白山神社にも「白旗桜」があります。撮影したのは今年（2015年）の10月３日ですので、花とはまるで遠い季節ですが、立派な木であり、名称がつけられているのも納得できます。なお、写真をクリックしていただければ拡大版が見られます。
神社には「白旗桜」の謂われに関する説明板がなかったと記憶していますが、見落としているだけかもしれません。共同通信社の47NEWSというサイトに「白山神社の白旗桜」という記事があり（http://www.47news.jp/localnews/sakura/2008/2008/04/post_225.html）、「源義家が官軍を率いて、奥州征伐に向かう途上、この地に立ち寄り、白山神社前のサクラ木に源氏の白旗を立て、岩清水八幡宮に戦勝を祈願したとされる。ゆえに白旗桜と名づけられたというらしい」と書かれています。但し、何時のことかわかりませんが、この木は植え替えられているとのことです（他のサイトには昭和10年代に植え替えられた旨の記述も見受けられます）。
しかし、この説には問題があるように思われます。「岩清水八幡宮」が京都の「石清水八幡宮」のことなのか、それとも別の神社のことなのかがわからないという点が一つですが、「東京の白山神社（１）」で記したように、白山神社は元から現在の白山五丁目の地にあった訳ではなく、源義家が生存していた時代には現在の本郷のどこか、または現在の小石川植物園の場所にあったとされています。そうなると、「白旗桜」が当初からこの地にあったとなれば白山神社とは関係がないこととなります。また、白山神社の移転とともに移植されていたとすると、江戸時代になってからこの地で生育していたこととなります。従って、源義家が源氏の白旗を立てたのは、現在の白山五丁目ではなく、現在の本郷か白山三丁目（小石川植物園の所在地）での出来事ということになります。
まあ、源義家の話は伝説であり、真実かどうかはわかりませんので、厳密に考える必要はないのでしょう。
