カレンダーの ページ一枚 残りけり
梅士 Baishi
今日から師走、カレンダーの最後のページが頼りなくぺらぺらと一
枚になった。
今年の総決算をどうつけるのか。
手の届かない時事問題にも手を付けなければならない。
それが「もののふ」の心得である。
時事問題には、2020年東京オリンピック決定という朗報もあった
が、猪瀬都知事は今、金スキャンダルを攻撃されている。
まことに節操のない非難体質であることだ。
政治に金と男と女は不可欠である。
スキャンダラスに扱ってはならない。
さて、経済環境は一長一短、何の恩恵もないが、株高と大企業の
増収増益、賃上げという景気に沸いている。
金融緩和による円安の恩恵ということらしい。
ドル円は102円台半ばにまで円安が進んだ。
植民地経済圏のユーロ円はなんと140円に入ろうとしている。
日本人が海外に出るよりは、海外の人たちが日本に来たり、日本
の商品を買いやすくした方がよいと言う相場であるが、アジアリスク
という悲観もある。
円安は、我が国が脆弱で安っぽい国という意味があると言うことで
ある。
消費税の値上げも折り込まれつつあるが、総じて悲観的なリスクと
受け止められている。
国家社会主義の官僚勢力がいわば共産主義の貧乏神よろしく、経
済破壊に向かって追い込みをかけているように見える。
公務員の自己増殖に歯止めがかからないという現状は、まさに癌
症状というべき危機であろう。
沖縄の反日公務員・中国工作員勢力による半キチ造反運動はい
まだに沖縄に巣食っている。
沖縄の地方自治は廃止されなければならない。
防衛軍による沖縄の占領と統治は焦眉の急なのであるが・・・。
中国も狂気の沙汰、ならず者国家の本領を発揮している。
北朝鮮の狂気とは、人民軍の狂気だったことが分かってきた。
防空識別圏を尖閣諸島を侵略する形で設定したことは、現実的な
戦闘状態に入ったことを意味している。
民間航空機が襲撃されることをも意味している。
まずは、通常兵器による交戦になるだろうが、戦闘体制の布陣を
敷いて、実戦を敢行する必要がある。
中国空軍を壊滅するところまで進まざるを得ない事態である。
すると、フィリピン海域、台湾海域まで日本の防空識別圏を設定す
る必要があると言うことを意味している。
日本と台湾、フィリピンの連邦国家体制ないし、集団的自衛権を合
意して安全保障条約を結び、日本軍を駐留させる体制も進めるべき
だろう。
一枚残った12月のカレンダーには、描ききれないほどのリスクと対
策課題が凝縮しているということである。
次の一手は、公務員の反日活動、反政府活動、労組活動を禁止
することだ。
公務員たる地位に矛盾するからであり、現に反日勢力の一大勢力
を形成するまでになっているからである。
特定秘密に指定してもよいから、そういう断固たる防衛戦略を決定
することだ。
そうしたら、最後のページもペらりと剥がして、めでたく新しいカレン
ダーに取り換えることができるだろう。
【 選挙関連法を体系的廃棄の手法で正常化せよ! 】
日本の弁護士勢力は左翼である。
結果平等主義を志向する性癖がある。
しかし、参議院選挙における定数配分の不平等に対する違憲訴訟
は正当な主張である。
だからこそ、裁判所も、二倍を越える格差は違憲状態であるという
判断を一貫して出している。
しかし、議会はこれを無視して、地方と都市部の最大格差は4倍以
上に開く状態が続いてきたのである。
地方選挙区には地方代表を出すと言う意味があるから、単純に定
数配分の不平等を法の下の平等違反とは言えないというのが政治
部のいいわけである。
選挙区を地方代表だという根拠は憲法上には見当たらない。
国政選挙はあくまでも国の代表を選ぶのであり、国会議員は地方
の利益代表なのではない。
故に、国政選挙の投票価値について選挙区ごとの格差を付けるこ
とは合理性のない差別というべきことになる。
もっとも、投票数は株式のように、基準納税額に応じて配分し、さら
に企業法人にも選挙権を与え、代表取締役にその行使を認めるとい
うイノベーションは検討されるべきである。
投票権数と投票価値とは区別して考えるべき問題である。
今回、大坂高裁が無効宣言にとどまらす、選挙無効の判決を下し
たことは、議会の不誠実に対する怒りでもあったろう。
しかし、議員資格をはく奪し、選挙をやり直させるというところまで
は政治部門への干渉が強すぎると言うことで、宣言的判決にとどめ
てきたことは踏襲されなければなるまい。
いわゆる司法消極主義という考え方には合理性はある。
三権分立の趣旨からしても、政治的に干渉する範囲においては警
告にとどめるという判断である。
選挙制度に関してリストラすべき重要課題は他にもある。
選挙報道の特別扱いをやめること。
特に、マスコミによる幸福実現党排除のような不公正・不公平な報
道は国民の知る権利を冒涜するものであり、許すべきではない。
さらに、当選予想、支持率などの選挙誘導は禁止すること。
選挙活動方法の規制を撤廃し、自由化すること。
選挙報道は、一定期間禁止すること。
選挙報道は全候補者による座談会、党首座談会など公平なスタイ
ルに限定すること。
政党助成法を撤廃し、得票数に応じた政党助成を検討すること。
マスコミに支配された現在の選挙制度を抜本的に変革するべきで
ある。
国政選挙が三年後だという状況の今、徹底的に再検討されるべき
重要課題である。
立憲女王国・神聖九州やまとの国
幸福実現党応援隊・ 梅士党