韓国の文喜相国会議長の｢天皇責任論｣談話から1週間が経過した。
立法府の長まで強固な反日姿勢を見せたことで、韓国３権の長がこぞって反日であることが明らかとなった。さらに、徴用工判決で差し押さえられていた新日鉄住金株の現金化手続きが現実味を帯びていること、海軍駆逐艦からの火器管制レーダ照射をも併せて考えるならば、３権に準じる財界・軍を含む韓国朝野全体が過去に例を見ないほど強固な反日に転じて、日本に対して総力戦を仕掛けていると捉えるべきで状態であり、韓国が日米と袂を分かって中北陣営に投じる前兆とも解釈される事態と思う。韓国は、一応在韓米軍駐留経費の分担金増額に応じてトランプ大統領の｢経費負担分に応じて米軍を活用する｣というビジネス感覚に迎合する姿勢を見せているが、米朝会談の結果では在韓米軍の縮小・撤退も想定している｢時間稼ぎ戦術｣と見るべきであろうと考える。このように、韓国朝野が反日共同歩調を見せているのに対して政府は静観と遺憾を表明するだけで何らの反撃をしない。唯一、具体的な対応として要請した｢日韓請求権協定に基づく2国間協議｣も、日韓合意の破棄を目指す韓国が黙殺しているのは当然であり、日ソ不可侵条約を過信して北方領土を失った苦い歴史経験は全く生かされていない。更に憲法に定める国際信義尊重の精神は、人類共通の理念であるために全ての国が遵守するであろうという甘い期待が、対韓外交と日韓関係を抜き差しならぬ泥沼に陥らせたものと思う。
国会の質疑を見ても、日韓関係に関する議論は低調で、議員諸氏からは｢国難｣との認識は感じられない。真に国を憂うる国会ならば厚労相の問責よりも外相の罷免要求が出されて当然ではないだろうか。安倍総理・総裁の1強体制、辻元議員の韓国人献金、物言わぬ日韓議連、強硬な意見が票を失うかもしれないという議員の大衆迎合、等々が、韓国に物言えぬ日本を作り出しているものと思う。西側からの離脱も視野に入れて総力戦を仕掛けている韓国に対して、政府は何を逡巡しているのだろうか、誰に忖度しているのだろうか。今、韓国との貿易は4％程度とされており、国民は韓国切り捨てに対して、大きな不便を感じることもなく耐え忍ぶ覚悟はあるものと思う。あの東京裁判ですら認めなかった天皇の戦争責任を、戦争当事国ですらない、いや戦争で枢軸側に加担した韓国があげつらう非礼に対して、座して黙すべきではなく断固として韓国と決別すべきと主張する。