要約に思う

　昨日の産経新聞の１面大見出しは《首相　野党に責任共有訴え》であった。

　瞬間湯沸かし器の自分は一覧して、いやしくも行政府の長(指揮官)が、野党に失政の責任分担を求めるのは言語道断、指揮権の放棄に他ならないと怒り心頭に達した。気を静めて施政方針演説の全文を読むと、どうやら、随所に出てくる｢(過半数に達しない自公の悲哀から)与野党の枠を超えての議論｣や結語で述べた｢比較第1党としての責任を持つが、国民・国会議員の御理解・御協力をお願いする｣という部分から全体の印象として｢責任の共有｣と要約したものだろうと思える。
　指揮官とは”敗軍の将は兵を語らず”に尽くされた様に ｢立案の課程や作業の推移がどうであれ、結果については全責任を負う｣のが常識である。石破総理を指揮官型ではないと断じる自分は、石破総理ならばさも有りなんとしての湯沸かしであったが、総理もそこまで愚かでは無いと胸をなでおろした次第である。

　この自分騒動の一端は偏に産経の要約に起因する。施政方針演説の前に、自公が過半数に達しない与党であること、国民民主の年収の壁の嵩上げを飲み、補正予算の修正で立民の修正を飲んだこと、等を予備知識として持っていたので、結語の定型句に近い協力という言葉から、責任の共有という要約を導き出したように思うが、要約者が指揮の根源を理解していれば、責任の共有という言葉が持つ指揮官の全否定につながる危険性から使用しなかったように思う。

　幕僚であった頃｢資料・要約の孫引きは絶対にするな｣と教育された。他人の資料や要約を引用すれば作業は手っ取り早いが、その資料・要約が恣意的であったり、別の結論に誘引する意図のもとに構築されていれば、違った結論に辿り着く結果になる。

　東国原英夫氏が、兵庫県議の自殺に関するブログで他人の要約を元に推論し、メディア出演辞退と自粛している。

　影響力極少の当ブログにあっても、孫引きを慎み、出典を明示し、瞬間湯沸かしのガスを絞って、早とちりの根絶に努めたい。