日教組と教員組合を学ぶ

　広島市で行われている日教組の教育研究全国集会(教研集会)の授業実践例(一部)が報道された。

　報道では、相も変わらず政治色の強い活動例が多いと報じられている。日教組の組織率や加入率が年々低下していることは何となく理解していたが、教員の組合組織については良く知らなかったので、勉強してみた。大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する常勤教員に対して行った文科省の平成29年10月1日現在の調査報告書から、職員を除く教員について抜き出せば
　教員数　　　　　　　　　　　  829,597人
　　組合非加入者　　　　　　　  531,400(64.1%)
　　組合加入者合計(加入率)　　　298,197(35.9%)　
　　　日本教職員組合(日教組)　　　　　221,986(26.8%)
　　　全日本教職員組合(全教)　　　　　 36,200(4.4%)
　　　日本高等学校教職員組合(日高教)　  7,086(0.9%)
　　　全日本教職員連盟(全日教連)　       17,338(2.1%)
　　　その他                                              14,867(1.8%)
となっており、対前年比組織率においては全ての組合が下落している。また、別の資料で政党との関係を見ると、日教組は立憲民主党及び社会民主党を支持して両党に組織出身者議員を送り出しており、全教については　綱領で原則的に組合員の政治活動は自由で特定政党の支持はしないことになっているが、日教組を脱退して新組織を立ち上げた経緯からみて共産党に近い存在と観られている。調べてみて、これほど多くの教職員組合が存在していることにも驚いたが、更には15,000人近い教員が｢その他｣として計上されており、一般には正体不明の団体・組合が存在しているのも驚きであった。これらの団体を邪推すれば、新興宗教やカルト的な意味合いを持つものかも知れず、過激派や外国勢力のお先棒を担ぐものかも知れない。いずれにしても教員の資質や校風を見て任意の私学を選べる階層に対して、公立学校で学ぶしかない我々庶民は教員の資質や信条に対してもっと知らなければとの思いを強く感じた次第である。

　今回報じられた教研集会では、反基地闘争を教育するのみならず実際の活動に参加させた報告もあったようである。スェーデンの17歳少女グレタ・トゥーンベリさんの活動が話題を呼んでいるが、彼女の行動は教師が導いたものでは無く、個人的な疑問を行動にまで昇華させたものであることを思えば、児童・生徒の信条や思考に影響を与えようとする教師の試みは極めて危険と考える。ヒットラー・ユーゲントや紅衛兵が引き起こした歪みは歴史が証明し、韓国の反日教育の効果はリアルタイムに進行・増殖中である。各教職員組合が掲げる教育理念は立派であるが、どうも羊頭狗肉の臭いを嗅ぐのは自分だけだろうか。

 

 

辻元清美議員の年女決意を読んで

　辻元清美立民幹事長代行の年女としての決意インタビューを読んだ。

　氏は、当面の政治活動目標として、｢ジェンダー平等｣｢防災庁と即応部隊を新設して災害対応体制の刷新｣｢公文書管理庁を新設して公文書管理の厳格化｣の3点を挙げておられる。いずれも成程と思われる項目であるが、特に災害対応体制の刷新について興味を持った。限られた紙面であるので構想の詳細は語られていないが、なかなかに実現困難なものではないだろうかというのが実感である。氏は、｢世界各国で起こる災害救助に行けるように新組織を立ち上げ、災害救助船も備えたい｣と続けており、いかにも｢ピースボート｣設立者に相応しいグローバルな視点に立った展望かと思う反面、効率的な小さな政府が求められている現状に逆行するかのような庁の新設や専用艦船の保有と派遣部隊の運用経費の確保に目算はあるのだろうかと危惧するところである。真に人道上の措置で政治的には無色の行動と表明しても、国が他国に行う災害救助や復旧援助は外交の一翼若しくはその延長上にあると観るのが国際常識であることを考えれば、被災国が受け入れを拒否するケースもあるだろう。被災国の速やかな同意が得られたとしても、支援機材の積み込みや被災地までの進出所要時間を考えれば、現地到着までには最低でも10日間程度は必要であることから、艦船による緊急対処の有効性は疑問である。また被災地が海岸であれば港湾施設が使用できないこと、内陸部であれば現地までの輸送手段が必要となることを考えれば、有効性はさらに低下するものと思える。また、これらの諸条件が揃っている国や地域に対する支援機会に国内での救援活動を加えても、出動は年間1・2回であろうことを思えば、費用対効果からも疑問符を付けざるを得ない。それ故、日本を含めて諸外国も、大規模災害に対しては人員・輸送・警備・通信等の殆どの機能に自己完結能力を持つ軍隊を使用し、災害対策に特化した組織を保有しないのではないだろうか。防災庁の新設については、防衛省・警察庁・海上保安庁・消防庁と分かれている指揮系統をスリムにしスピードアップを図ることには有効であるが、実働部隊を持つことには現状に対して屋上屋を重ねる結果が目に見えるように感じる。

提起された政策・方針に対しては、その適合性を優先しつつ受容性・可能性をも考慮すべきであるが、自分としては氏の提案は可能性はあるものの、適合性や受容性は著しく劣るものとせざるを得ない。提案は立民としての主張ではなく、個人的な目標としているので制度設計まで踏み込んだものでは無かろうと思うが、市井の愚人でも多くの疑問点が湧く提言であるように感じられた。

新型肺炎とWHOを学ぶ

　中国武漢市発のコロナウィルスによる新型肺炎の拡散が論じられている。

　感染源は特定されていないものの既に人から人への感染も確認されており、ウィルスは確実に変異し耐性菌に成長している疑いも報じられている。罹患・発病が報じられたのは昨年の12月8日で、12月30日になってようやく中国は患者数27名・死者1人と公式に発表したが、桁が違うのでは？との疑念が持たれていた。その後、1月20日に習近平主席が｢迅速な情報発信｣を指示して以降、患者数等は10倍近くに跳ね上がり死者も17人(23日現在)になるとともに、世界の8か国でも患者の発生が報告されている。WHOは、緊急委員会で｢国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態｣該当の討議を行ったが、症例のほとんどが中国国内であること・ヒトからヒトへの感染が中国以外では確認されていないこと・感染源が特定されていないこと等を理由に緊急事態宣言は見送ったが、中国以外の国に空港等での監視体制の強化は求めるものとなった。折に触れて国連事務総長・ユネスコ・WTO等の中国寄りを憂いていた自分としては、天然痘の撲滅やエボラ出血熱の局限等に大きな成果を挙げているWHOまでも中国に配慮しているのかと思ったが、パンデミックに対してはWHOに比肩するCDC｢アメリカ疾病対策センター｣も静観していることから、決定は妥当なものであるように思わざるを得ない。更にWHOには、先の中国発SARS(サーズ)発生時の緊急事態宣言における禍根がトラウマとなっているともされている。後日に判明したことであるが、症状や致死率が季節性インフルエンザよりも低くかったSARSに緊急事態宣言が出された裏側には、大手ワクチン製造会社の働きかけがあったとの疑惑が報じられ、当時のWHO事務局長が香港出身者であったことも疑惑に拍車をかけた趣がある。

　今回のウィルスは野生動物の病原菌が人間に感染するものに変異したとの説が有力であり、宿主の野生動物の減少や気候変動に存続の危機を持ったウィルスが進化したであるのかも知れない。｢飛ぶものは飛行機以外・テーブル以外の四つ足は何でも食べる｣と揶揄される中国料理であれば、同様の理由から変異する病原菌は、まだまだ数多いものであろうし、進化論に従えば今後とも新しい感染症は出現することだろう。マスクは日本人特有のファッションと冷視していた外国人にも、マスク着用者が増えているようである。マスクなどしたこともない自分であるが、貰う心配からではなく菌をばら撒いて他人に迷惑を及ぼさないためにも、遅まきながら進化しなければならないのだろうか。

立皇嗣の礼と立太子の礼の違いを学ぶ

　秋篠宮殿下が皇位継承順位第1位となられたことを内外に宣明する立皇嗣の礼の式次第が決定した。

　次期天皇となられる方は｢皇太子｣と呼ばれ、立太子の例が行われるものとばかり思っていたが、既に秋篠宮殿下の称号が｢皇嗣｣であることから、憲政史上初めて｢立皇嗣の礼｣の名称が定められたと解説されている。明治以降の大正天皇・昭和天皇・平成天皇はいずれも天皇の直系男子であったために立太子の礼以降は皇太子の称号で呼ばれていたが、秋篠宮はこれからも皇嗣と呼ばれるのだろうか。 秋篠宮家の悠仁(ひさひと)親王殿下(2006年9月6日生まれ(現在13歳)が相応の年齢に達した場合の称号はどうなるのだろうかと思い、過去の立太子の礼について調べてみた。 昭和天皇は大正天皇の即位後に16歳で、平成天皇は19歳の成年式と同時に、今上陛下は平成天皇即位後の1991(平成3)年に31歳で、それぞれ皇太子となられている。当然のことながら、皇太子となるためには父親が天皇に即位していることが条件であり、今上陛下や秋篠宮殿下が崩御するまで皇太子は空位となる公算が大きい。万が一、悠仁親王殿下が御結婚されて別宮を立てたり秋篠宮を相続するケースを考えると、今後数十年に亘って皇室には皇太子が存在しないことは確実であろうと思う。こうなると、対外的に混乱するのではないだろうかと心配するものである。今回の｢立皇嗣の礼｣という儀式名称が憲政史上初めて定められたと報道されているが、皇室の歴史でもなかった儀式ではないだろうかと思うので、次期天皇(皇位継承順位第1位)であることを内外に・明確に示すためにも、関係法律を改正して皇位継承順位第1位の皇族は皇太子とする方が適当ではないだろうかと思う。あまりにも有職故実と皇室典範に固執することは、皇統の神秘性の維持には大きな意味を持つであろうが、国民にも判り易い精度に改めるのも必要と思うものである。

　自分の知識と学力では、極めて普遍的かつ高邁な理念が説かれているとされる教育勅語や、終戦の詔勅を完全に読み解き・理解できない。あの語彙と表現を、僅か数十年前の国民(我々の親世代まで)は読み解き理解していたことから考えれば、国学と国語力に於いて現代人は半世紀前の人間には及ばないこと確実である。古き酒を新しい革袋に納める時期に来ているのではないだろうか。国会議員ですら｢八紘一宇｣の意味を知らない時代ですぞ。

施政方針演説を考える

　第201津城国会が召集され、安倍総理が施政方針演説を行った。

　演説では、福祉改革、国土強靭化、地方創生、オリンピック、新しい外交秩序の構築等についての施政方針を述べるとともに改憲論議の深化を野党に呼び掛け、目新しいところでは韓国と台湾に向けたメッセージが復活した。野党の反応は、本日以降の代表質問で明らかになるのだろうが、TVでは立民の福山幹事長が｢ヴィジョンが述べられていない空疎な演説」とし、共産党の志位委員長が｢謝罪や桜のサの字もない演説｣と評価していることが報じられている。また、今後の国会審議では公職選挙法違反容疑の議員追及、IR法廃止、自衛隊の中東派遣に加え、引き続きお花見問題で政府を追及・攻撃するとしていることから、またぞろ国会審議は刑事裁判に近いものになるのだろう。国会の開会式で天皇陛下が｢(略)国会が国権の最高機関として、当面する内外の諸問題に対処するに当り、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します｣と述べられたお言葉を、福山・志位両議員はどのように理解したのであろうか。国会論戦の展望はさておき、今回は国会開催のあれこれを勉強しなおした。国会の開催は｢招集｣ではなく｢召集｣という言葉が使われるように、内閣の助言を受けた天皇の国事行為で憲法に規定されている。天皇のお言葉については、閣議で承認された文言を読まれるもので、激甚災害が起こった後には特別の文言が追加・使用されるが、概ね同じ内容とされている。自分は、開会式が参院本会議場で行われるのは、｢参院が良識の府｣とされることから特別の意味を持っていると認識していたが、単に帝国議会の開会式は勅撰議員である貴族院で行われいたために、玉座が貴族院を受け継いだ参院本会議場にしかないことが最大の理由であるらしい。さらに、共産党は｢天皇のお言葉は政治への干渉である｣として開会式には参加していないと思っていたが、平成28年以降｢単なる儀礼的な式典｣として自主参加の形ではあるものの参加していることを知った。

　第3次世界大戦は回避されたものの、今後、中東情勢やトランプ大統領再選と関連する米中経済戦争の行方も不透明であるが、ロシアが憲法を改正して大統領を超越する権限を安全保障会議に与えて大統領を辞したプーチン氏が当該ポストに就任して院政を行うとみられることの不安の方が大きい。プーチン氏の構想は、3権を超越した権力を持つ中国共産党(習近平皇帝)やイランのハメネイ師と同様な独裁体制を可能とするもので、新たな国際紛争の火種になりかねない危険性を含んでいるように思えてならない。それらに対する取り組みを議論する方が、国民の信託に応えることであると思うのだが。