広島市で行われている日教組の教育研究全国集会(教研集会)の授業実践例(一部)が報道された。
報道では、相も変わらず政治色の強い活動例が多いと報じられている。日教組の組織率や加入率が年々低下していることは何となく理解していたが、教員の組合組織については良く知らなかったので、勉強してみた。大学及び高等専門学校を除く公立学校に勤務する常勤教員に対して行った文科省の平成29年10月1日現在の調査報告書から、職員を除く教員について抜き出せば
教員数 829,597人
組合非加入者 531,400(64.1%)
組合加入者合計(加入率) 298,197(35.9%)
日本教職員組合(日教組) 221,986(26.8%)
全日本教職員組合(全教) 36,200(4.4%)
日本高等学校教職員組合(日高教) 7,086(0.9%)
全日本教職員連盟(全日教連) 17,338(2.1%)
その他 14,867(1.8%)
となっており、対前年比組織率においては全ての組合が下落している。また、別の資料で政党との関係を見ると、日教組は立憲民主党及び社会民主党を支持して両党に組織出身者議員を送り出しており、全教については 綱領で原則的に組合員の政治活動は自由で特定政党の支持はしないことになっているが、日教組を脱退して新組織を立ち上げた経緯からみて共産党に近い存在と観られている。調べてみて、これほど多くの教職員組合が存在していることにも驚いたが、更には15,000人近い教員が｢その他｣として計上されており、一般には正体不明の団体・組合が存在しているのも驚きであった。これらの団体を邪推すれば、新興宗教やカルト的な意味合いを持つものかも知れず、過激派や外国勢力のお先棒を担ぐものかも知れない。いずれにしても教員の資質や校風を見て任意の私学を選べる階層に対して、公立学校で学ぶしかない我々庶民は教員の資質や信条に対してもっと知らなければとの思いを強く感じた次第である。
今回報じられた教研集会では、反基地闘争を教育するのみならず実際の活動に参加させた報告もあったようである。スェーデンの17歳少女グレタ・トゥーンベリさんの活動が話題を呼んでいるが、彼女の行動は教師が導いたものでは無く、個人的な疑問を行動にまで昇華させたものであることを思えば、児童・生徒の信条や思考に影響を与えようとする教師の試みは極めて危険と考える。ヒットラー・ユーゲントや紅衛兵が引き起こした歪みは歴史が証明し、韓国の反日教育の効果はリアルタイムに進行・増殖中である。各教職員組合が掲げる教育理念は立派であるが、どうも羊頭狗肉の臭いを嗅ぐのは自分だけだろうか。