メーガン妃と欧州の人種差別に思う

　ヘンリー王子とメーガン妃の王室離脱が決定したことが報じられた。

　離脱の条件は、公費の受給辞退と王族としての敬称を返納することであるらしいが、個人としてのサセックス公爵という資格は引き続き保有するものと観られる。ヘンリー王子夫妻が王室からの離脱を決意した背景はいろいろと取り沙汰されているが、最も大きな要因は、メーガン妃がイギリス王室に馴染めなかった・溶け込めなかったことではないだろうかと勝手に推測している。マスコミの過熱取材が最大の要因とする報道もあるが、ハリウッドでの成功を目指していたメーガン妃にとってパパラッチの襲来は、むしろ自己顕示欲が満たされるもので期待していた展開ではないだろうか。アメリカには、爵位制度(公に若しくは国民のコンセンサスを得ている権威の世襲と世界)が存在しないので、そこにおける習慣は結婚前の予備知識とはかけ離れたものであったことは想像に難くない。日本の上皇后陛下が皇太子妃として皇室入りされたのは、爵位制度が廃止され四民平等とされて30数年が経過していたものの、皇族・華族と士族・平民の区別意識は想像を超えるものであったものと推測する。上皇后陛下の生い立ちと学歴は平民の自分とは比べ物にならないほど上流階級と呼べる高位であったが、それほどの女性でも華族以上の閉鎖的社会から受け入れられるためには国民の支持と長い時間と努力が必要であったと漏れ聞いている。メーガン妃の生い立ちは、実の父親が結婚式にも参列できなかったように、決して恵まれたものでは無く上流社会とは無縁であったものと思うし、アフリカ系という致命的な要因を持っている。公民権運動が激しかった時代にあっても、黒人の知識階層や富裕層は、人種差別意識が顕在しない国、特にヨーロッパには逃げ出さなかった。人種差別の激しいアメリカ国内に留まる理由を聞かれた黒人の知識人は｢成程アメリカは人種で差別する。しかしながらヨーロッパでは人種で区別するから｣と答えている。いうまでもなく、差別は人としての上下を主張するものであるが努力によっては上下を逆転できる可能性を残しているのに対し、区別は人とは別の存在とするもので努力しても決して越えられるものでは無いことを示している。現在、移民に対して比較的寛容であったヨーロッパが一転して彼等に厳しい目を向けている背景には、区別していたはずの異物が社会で侮れない人(ヒト)に成長していることへの恐怖の表れとも観ることもできる。メーガン妃は決して触れることは無いだろうが、イギリス爵位社会における人種の蔑視・白眼視は、アメリカの比ではないだろうと推測するものである。

　婚姻の継続に対する認識や民族性の違いもあるだろうが、上皇后陛下が逃げなかった、留まって周囲を変化されたことに改めて敬服するとともに、アメリカ人の堪え性の無さを窺い知った出来事である。しかしながら、女房に引きずられる、振り回されるのは洋の東西を問わないようで、ヘンリー王子には深い同情を禁じ得ない。

国連事務総長の中国寄りを学ぶ

のでは　国際的な人権擁護団体が、国連事務総長を非難していることが報じられた。

　非難したのはヒューマン・ライツ・ウオッチのケネス・ロス代表で、非難は｢国連事務総長が中国にウイグル族拘束をやめるよう表立って要求せずに一帯一路政策を称賛しており、人権侵害国のうち中国だけを例外扱いする｢二重基準｣をやめる｣よう訴えたものである。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは昭和53(1978)年に設立されヘルシンキ・ウォッチを前身としており、ソ連・東欧の人権を監視して東欧諸国の民主化に貢献したとされている。その後、1980年代には各地の｢ウォッチ委員会｣を糾合して、1988年に全世界を含む名称である現在の｢ヒューマン・ライツ・ウォッチ｣に改称して、現在はアムネスティ・インターナショナル、国際人権連盟とともに世界3大人権NGOと呼ばれているらしい。一方、ポルトガル出身のグテレス国連事務総長は、ポルトガル首相(1995～2001年)、国連難民高等弁務官等の経歴を有しているが、日本の社民党も加入している社会主義インターナショナルの要職(副議長・議長)を長年務めていることや、1999年にマカオを中国に返還したこと等から彼の政治信条は朧気ながら推測できるし、アメリカを始めとする自由主義国のジャーナリストも公然と彼を｢中国寄り｣と色付けしているらしい。中国寄りと云えば前任の潘基文氏が思い出される。韓国出身の潘基文氏は、2015年5月ロシアのモスクワ対独戦勝記念式典に出席(クリミア併合に抗議して西側諸国は欠席)、同年9月中国の｢抗日戦争勝利70年記念式典と軍事パレード｣に出席したことに対して、多くの国や国連内部からも中立・公正を定めた国連憲章に抵触する行為と批判されたが、｢国連(事務総長)は公正ではあっても中立ではない｣と正面から反論したとされている。加えて、国連事務局の韓国人スタッフ増員、娘婿のインド人登用等の縁故人事や｢韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす｣との表現に見られる我田引水的な国連運用も相俟って、歴史上最低の事務総長と呼ばれている。退任後にあっても意欲を見せていた大統領選出馬を断念(ポスト文には色気)した後、文大統領に近い存在としてAIIB(アジアインフラ投資銀行)や中国の国家記章環境会議に深く関わり、中国寄りをさらに鮮明にしている。

　潘氏・グテレス氏と連続して2代の国連事務総長が中国の擁護者若しくは代弁者であることは中国外交の勝利であろうが、この人選が国連機関からの脱退・分担金支払い拒否・委員選出拒否に見られる国連の権威・調停機能の低下に直結していると思う。ユネスコやWTOは事実上の開店休業で、公約した組織改革も絶望的であることを思えば、国連の内戦・分裂・解体も視野に入れた外交が必要になっていると考える。

清水章伍氏のDV騒動に思う

　清水章伍氏のDV騒動が、世情を賑わしている。

　DV告発の契機・事実については、お決まりの水掛け論であり正邪に関しては窺い知れないものであるが、同世代の者として、現在章伍氏が置かれている境遇については同情を禁じ得ない。相続税軽減対策として住居の半分を妻に生前贈与したことは理解できるが、継子と実子に等分の相続権があると思う残りの半分を継子に生前贈与したことがなんとも理解できない。更には、節税対策のための偽装離婚と欺いて章伍氏に離婚を承諾させ、離婚成立後は離婚の事実と住居の所有権を盾に章伍氏を追い出そうとしていることは、道義上の邪悪さはもちろんのこと犯罪性さえも窺えるものではないだろうか。如何ほどの出来事があったにせよ、曲がりなりにも40年以上連れ添った妻子が、全てのお膳立てを整えた後に収入が無くなった章伍氏のDVを表沙汰にして、自己の行動を正当化しようとする行為にはおぞましささえ感じる。現在は、DVやセクハラ・パワハラ等のハラスメント(嫌がらせ？)に関しては、被害を申し立てる人が絶対に正しくて加害者として名指しされた人に対しては問答無用の悪者とする風潮がある。今回の報道について妻子に対するインタビューでも、DVの詳細、離婚や生前贈与の経緯については聞くものの、肝心の”なぜ今なのか”については質していない。この様相は、ひところの痴漢犯罪で少なからぬ冤罪者を生み出した世相に酷似しているようである。自分の境遇を下敷きとして、男女間や夫婦間における関係性について考えると、憎悪感情の処理について男女間には決定的な差があるのではなかろうかと思う。憎悪の感情について、男は時間の経過とともに感情を薄れさせ時には憎悪を懐かしさに昇華させるが、女は時間の経過と無関係に憎悪を持ち続けるどころか、却って増幅させるように感じられる。この解釈に立って章伍氏の問題を眺めると、法律や司法が定める善悪以前に、感情処理に対する男女差が影響しているように感じる。

　清水章伍氏の問題を他山の石として改めるには歳を取り過ぎており、加えて前述した感情処理の男女差を考えれば、妻子の心奥は想像するだけでも空恐ろしい。唯一の救いは、報復・懲罰のために乗っ取るほどの資産を持ち合わせていないことだけである。今回の清水章伍氏の顛末に、首筋の冷えた御同輩も多いに違いないと思うところである。｢女性軍(それも年配の)お手柔らかに｣と懇願して、本日”終演”。

米中貿易協定の第1段階合意に思う

　米中が貿易協定の第1段階の合意文書に署名した。

　合意の要旨は、中国はアメリカからの農産物等の輸入量を拡大(対2017年比で22兆円相当)するとともに元安誘導を取りやめ、アメリカは先に課した13兆円分の輸入品の追加関税を半減させるとしているが中国は追加関税を廃止しないとしている。また、アメリカが1丁目1番地としていた知的財産権保護(先端技術の移転強要)や国有企業への補助金は、第1段階合意では当面中国の改善を待つと先送りされており、抜本的な解決は第2段階以降の協議に委ねられるとされている。合意後の会見で米中双方がwin-winを表明したが、自分としては痛み分け若しくは中国の勝利と観ている。再選を狙うトランプ大統領が短期で目に見える実績を必要としたために腰砕けしたのに対し、反対意見を圧殺できる終身皇帝の習近平氏は”負けたふりをして百年河清”を待てば次期アメリカ大統領は軟化するとの読みに立った合意ではないだろうか。これまでの米中貿易戦争を通じて自分は、アメリカの仕掛けた貿易戦争(関税障壁)は中国の膨張阻止と封じ込めを狙うトランプ・ドクトリンと評価し、メディアが全ての事象を大統領選挙と結び付けることに疑問を感じていたが、今回の合意を見る限りメディアの主張が正鵠を衝いていたと思わざるを得ない。第1段階までの米中双方の戦果を総括すれば、アメリカは対中貿易赤字を若干縮小し得たものの衣料品等の小売業界が打撃を受け、中国は消費財生産者が打撃を受けて経済成長が鈍化したものの致命的な痛手は被っていないかのようである。経済戦争に勝者はいないとされているが、アメリカの力をもってしても中国の覇権野望を挫くことができなかったのかというのが実感である。

　米中は日本の貿易相手国としては平成30年度実績で1位中国(19.5％)、2位アメリカ(19％)となっており、これまで米中貿易戦争の余波をまともに浴びていため政財界ともに今回の合意を歓迎しているが、米中貿易戦争は終結ではなく休戦・条件付き停戦状態である。今後、米中双方に停戦義務違反が生じた場合には停戦は破棄される以上に泥沼化に発展する可能性もあるので、アメリカの大統領選挙と並立的に2段階以降の協議を見ていこうと思う。

小泉環境大臣の育休取得宣言に賛意

　小泉環境大臣が、妻の出産後に間欠的に6週間の育児休暇を取ると宣伝し、朝野の話題をさらっている。

　この宣言に対してメディアが報じる街の反応は、自分世代は疑問符を付け、若年世代は好意的に受け止めているように感じられる。若年者でも”世間には育休を取りたくても取れない人もいるのに”とする声も取り上げられていたが、これは低め平等を是とする悪しき唯物者の意見として無視すべきであろう。世界的にはイギリスのブレア氏、キャメロン氏が首相在任中に育休を取り、ニュージランドのアーダーン首相が産休を取っているが、両国国民は概ね好意的に受け止めていると伝えられているのが、常識的な潮流であろうと考える。国会議員として初めて育休を宣言した宮崎健介氏(後に不祥事で辞職)がTVで、議員の育休と歳費の明確化に対する問題点を提起していたが、もともと国会議員は老人の聖域で、暗に年中無休とされていたことを思えば、大臣の育休は想定外の出来事で法整備に欠陥があることは止むを得ないことかと思う。今回の小泉大臣の宣言を機に、議員・閣僚の産休・育休を肯定する法整備と、育休中の閣僚の指揮管制を可能とする体制構築が進むことを期待したい。勿論、現行法の下でも小泉大臣は環境・海洋汚染等の大規模災害が発生した時には、育休を中断して陣頭指揮に当たられることは覚悟しての宣言であるとは思っているが。ここまで育児休暇という言葉を使用していたが、正しくは｢育児休業｣であるらしい。育児休業は｢育児介護休業法｣に基づいて取り得る被雇用者の権利で、雇用主には義務として課されている一方、育児休暇は｢単に育児をするために取る社内規定等による休暇｣と使い分けるべきものであるらしい。ともあれ、小泉大臣は”先ず隗より始めよ(若干ニュアンスが異なるが)”の心意気で、育休を完遂させて欲しいものである。

　安住淳(立憲民主党国対委員長)議員が面白い発言をしている。曰く｢小泉宣言は、”お花見問題”から国民の目をそらさせるためのパフォーマンス｣と述べている。安住氏と云えば、民主党の若手論客・閣僚として注目を浴び、教育無償化(朝鮮学校までも)・待機児童解消・子供手当支給などの子育て支援に積極的であったと思うが、年移り”麒麟も老いては駑馬に劣る”か、江戸の敵を長崎で討つならぬ”国中の敵を東京で打たねばならぬ”心境か、捲土重来を期す最大野党執行部としては、なんとも理解できぬものである。この発言は立民の好感度に少なからぬ悪影響を与えるのでは？と危惧(歓迎)するものである。