障害者福祉サービス計画 栃木県内作成６割止まり ４６００人分が未作成

　来年４月から障害者福祉サービスを利用するために必要となる「サービス等利用計画」の作成が済んだのは、９月末時点で県内対象者の約６割にとどまっていることが3日までに、県障害福祉課のまとめで分かった。中でも対象者の多い宇都宮、鹿沼、小山市は３～４割止まり。同課は全市町で順調に進めば、約７割に達すると見込んでいた。計画がなければ、障害者は来年４月以降、サービスを受けられなくなる。県障害福祉課は「遅れている市町には、相談支援事業者と連携して計画作成を急ぐよう求めていく」としている。

　計画は、それぞれの障害者に合った最適なサービスが提供されるよう、指定された相談支援事業所の相談支援専門員が、障害者本人や関係者と調整して作成し、市町村がサービスの支給決定をする。県内は２０１２年度から専門員養成などの準備を進めてきた。

　県内の対象者は９月末時点で１万１１４４人。約４割に当たる４６０１人分の計画が未作成のままだ。

　市町別の作成率は、１千人以上の対象者がいる栃木市が96・２％と最も進んでいる。

　一方、最も遅れているのが鹿沼市の30・８％。対象者は７２７人で、残り半年で５００人以上の計画を作成しなければならない。同市担当者によると、市内の指定事業所は５カ所だけで、専門員も足りず「あと倍はほしい」という。

　対象者が２４０３人と最多の宇都宮市は39・７％。１４００人以上の計画が残っている。当初不足していた指定事業所が、この１年余りで倍以上の26カ所に増え、今後もさらに増やす。

11月4日 朝刊    下野新聞

兵庫）聴覚障害者４５％「災害避難に不安」 震災２０年

　県聴覚障害者協会（本郷善通理事長）は、阪神大震災から来年１月で２０年となるのを前に、県内在住の聴覚障害者８８８人を対象に生活実態に関する調査をまとめた。災害時に避難方法などで不安を感じている人は４５％。近所づきあいがなく周囲に頼れる人が少ないことが背景にあり、協会の担当者は「聴覚障害者が抱える震災時の課題の一端が明らかになった」という。

　調査は同協会が聴覚障害者の生活の様子のほか、阪神大震災の経験から災害時に何を不安に感じているかを調べようと今回初めて実施。昨年６～９月、１８～９９歳に協会の調査員が自宅などを訪問して聞き取った。

■情報入手困難

　コミュニケーションでの困りごとを複数回答でたずねたところ、災害時のニュース速報など「手話や字幕が入っていないテレビ番組が分からない・分かりにくい」が５６％、「災害の時の情報入手方法や避難方法が不安」が４５％、「１１０への連絡」「１１９への呼び出し」が各３０％。「近所との会話」も２５％あった。

　阪神大震災での経験をたずねると、避難所がわからず１週間ワゴン車で過ごした▽避難所で弁当などの配給情報が伝わらなかった▽仮設住宅を転居するたびに人間関係を築くのが大変▽テレビの字幕がなく困った――といった意見が出た。

　災害時に頼りにする人（複数回答）は「家族や親戚」が７３％で、このうち大半の人が近所づきあいが「挨拶（あいさつ）をする程度」だった。このほか頼りにするのは「加入している聴覚障害者団体の人」が３９％、「近所の人」は２５％だった。

■社会で「孤立」

　調査に携わった志藤修史・大谷大教授（地域福祉）は「緊急時に頼れる人が周囲にいないのは、貧困を背景に社会的に孤立していることが一因」と分析。調査では４０％超の人が年収１５０万円未満だった。１８歳未満の子ども１４９人への調査では、困っていること（複数回答）として「グループでの話し合いの内容がわからない」（２２％）「自分だけ笑えない」（１４％）が挙がり、調査に協力した小坂淳子・大阪健康福祉短大名誉教授（社会福祉）は「子どもの時から疎外感を持ったまま大人になり、社会に出ても孤立しやすい傾向がある」とする。

　一方、今後必要と思われる施設やサービス（複数回答）は、「コミュニケーションの保障された身近な施設を増やしてほしい」が５７％と半数を超えた。協会は、聴覚障害者の社会生活や災害時の情報提供などを支援する施設を県内各地に設置することなどを求める提言を調査結果に盛り込み、１０月２１日に県に提出した。

　県障害者支援課の担当者は「施設の設置は財政的に厳しいが、今年から病院関係者や消防団員ら向けに手話講座を開くなど聴覚障害者が社会参加しやすい環境整備をしていく」と話す。

　協会の本郷理事長は「聴覚障害は目に見えない障害でみなさんに理解してもらいにくい。提言が行政の福祉施策に反映されるように活動する」と話した。

2014年11月4日03時00分      朝日新聞

障害者スポーツ「長崎がんばらんば大会」が閉幕

　第１４回全国障害者スポーツ大会「長崎がんばらんば大会」は３日、全日程を終え、３日間の熱戦に幕を下ろした。諫早市の県立総合運動公園陸上競技場で行われた閉会式には約１万５２００人が参加し、健闘した選手らをたたえる拍手が鳴り響いた。県勢が３日間で獲得したメダルは計１３５個（金３９、銀３５、銅６１）で、これまでで最多となった。

　閉会式では、大会会長の中村知事が、「古里を代表する選手が自らの限界に挑戦し、勝利を目指して懸命に戦う姿は多くの人々に夢と感動を与え、がんばらんばの気持ちを与えてくれた」と大会を振り返った。出席された高円宮妃久子さまは、「これからも積極的にスポーツを楽しみ、身体と精神を鍛え、充実した毎日を送られることを期待します」と述べられた。

　その後、来年の大会が開かれる和歌山県の仁坂吉伸知事に大会旗が引き渡され、大会のハイライトを写した映像がスクリーンに映し出され、炬火（きょか）が納火された。

　式典後に長崎市出身のシンガー・ソングライターさだまさしさんのコンサートが開かれた。選手たちはステージ前に集まり、「長崎小夜曲」や「精霊流し」などを歌うさださんに手を振ったり、手拍子をしたりして盛り上がった。

2014年11月04日    読売新聞

精神障害者と地域 「共生の歴史」住民ら学ぶ 保養所跡訪ねる−−左京・岩倉 ／京都

　江戸時代から昭和の戦前ごろまで精神障害者を一般家庭が預かり、家族のように看護した保養所の跡を訪ねる歴史ウオークが３日、京都市左京区岩倉であった。地元住民ら約１５０人が参加、「患者と地域の共生」という“知られざる”岩倉の歴史に触れた。

　郷土史研究グループ「岩倉の歴史と文化を守る会」が企画。岩倉に生まれ育ち、「洛北岩倉と精神医療」の著書がある中村治・大阪府立大教授（５９）が案内役を務めた。

　岩倉は紅葉や桜の季節に観光客でにぎわう寺「実相院」が有名で、精神科病院も２院ある。一行は市立明徳小に集合、北西に直線距離１キロ足らずの実相院前までを１時間半かけて歩いた。途中、現存する保養所の建物３カ所を見たり、実相院の末寺で眼病や脳病の観音霊場として信仰を集めた大雲寺の井戸や滝場を見学した。このうち、昭和初期に建てられた城守保養所は資料館となっており、参加者は立派な民家の造りと床の間付きの部屋に驚いていた。

　中村教授によると、岩倉の保養所は大雲寺や実相院の参詣者用の茶屋や旅館などが転じて江戸時代中ごろ（１８世紀中ごろ）に生まれ、１９５０年の精神衛生法で禁止されるまで続いた。戦前には十数カ所あり、全国から約３００人の患者が集まった。患者は里山の静かな環境で静養したり、子守や農作業をしたりして心の平静を取り戻した。保養所は患者側から宿泊料を得、近隣農家から作物を購入するなど地元経済にもメリットがあった。

　ウオークの締めくくりに、中村教授は「認知症を含め患者と地域と病院の共生が模索される時代。住民が地域の誇るべき歴史を見つめ直し、今後の地域づくりを考えていくきっかけにしてもらえれば」とあいさつした。

　岩倉に住んで５年という作業療法士の小松顕さん（４２）は「身近な所に、こんなに歴史が詰まっていたとは。とてもありがたい企画でした。住民として出来ることは何か改めて考えさせられます」と話していた。

毎日新聞　2014年11月04日　地方版

要配慮名簿、活用に課題 京都・福知山、登録者数伸び悩み

　京都府北部を襲った８月と９月の集中豪雨で、障害者や体力に衰えのある高齢者など「災害弱者」の避難も課題として浮き彫りになった。福知山市では、避難困難な人たちを掲載した「要配慮者名簿」が地域に提供されていたが、全ての対象者を網羅しておらず、逃げ遅れた人もいた。綾部市では名簿の活用をめぐり、山間地区の対応などの悩みを抱えている。どのようにすれば実効性は高まるのか。

　「目が見えず、転んで溺れたかもしれない。命の危険を感じた」。福知山市内のアパート１階で独り暮らしをしていた視覚障害者の植田文男さん（６６）は、８月１６日夜から１７日未明にかけての豪雨を振り返る。

　屋外スピーカーで市が放送した防災情報は、大雨と雷で聞き取れない。「大丈夫」と思い込み、床に敷いた布団で寝た。未明に背中が水で冷たく感じ、跳び起きた。「ここから逃げなければ」。玄関から外に出るが、水は腰まで迫り、身動きが取れず立ち尽くした。枕元に置いた携帯電話も水没したが、１１９番通報でき、ボートで救助された。植田さんは「とにかく早く誰か来てほしかった」と打ち明ける。

　福知山市は市地域防災計画に基づき、障害者や独り暮らしの高齢者らの避難を住民に支援してもらうため「災害時要配慮者名簿」を作成、自治会と民生児童委員に配布。対象は約５４００人だが、登録は１日現在で１１７５人にとどまる。希望者のみ掲載する「手上げ方式」のためだ。

　市は対象者への登録呼びかけで、広報紙のほか自治会長や民生児童委員にも協力を求めているが、登録は増えていない。地域の見守りを行う市民生児童委員連盟の大野森志会長（７０）は「生活困窮者の支援や虐待の早期発見など委員の業務は多く、受け持つ世帯も多い。災害弱者となり得る人全員を把握したいが、集中できない」と苦悩する。負担の重さから委員を退任する人も多く、昨年１２月の改選は定数２５９人中、全国平均の２倍の６割が新任だったという。

　一方で市身体障害者団体連合会の田村敏明会長（７０）は「引け目を感じ、自ら『災害時に避難させて』と名乗り出にくい思いを持つ人がいる」と障害者の思いを代弁する。

　被災した植田さんは自らの体験から、「単に登録するだけでなく、障害者が災害時にどんな状況で誰に連絡し、どう避難したらいいのか、運用面も含めて整えてほしい」と訴える。

集中豪雨で冠水した福知山市街地。河川の氾濫などで道路は水没し、避難が困難な状況になった（８月１７日午前６時４０分ごろ、福知山市昭和町）

【 2014年11月03日 20時00分 】    京都新聞