「IT資格にチャレンジ中――障害者と仕事」

　10月、東京・六本木でＩＴの資格取得のための研修会がおこなわれました。参加したのは、身体に障害のある人たち。今回の参加者は5人で、車いすの人や半身まひで杖を使っている人など、障害の度合いは様々です。ほとんどが、メールやウェブ検索でパソコンを使う機会はあっても、専門知識に触れるのはこれが初めてでした。

 　「変更はどうやるんですか」「ここ、注目してください」

　1台のコンピューターを囲んで、熱心な応酬が続きます。コンピューターには細工をし、正常に動かなくしてあります。全員でその不具合の原因を探しだす演習です。

　「おお！」。ケーブルの1本が外されているのが分かると、歓声があがりました。

■技術があれば在宅でもプロに

　研修は、情報通信機器大手のシスコシステムズ、障害者就職支援ＮＰＯ法人ＲＥＡＣＨ（リーチ）、資格認定などを行うＩＴ業界団体ＣｏｍｐＴＩＡ（コンプティア）によって企画されました。今回が第１回の試みです。参加者は、5日間計40時間の研修とその後の自宅学習を経て、ＩＴの基礎的技能の資格「ＣｏｍｐＴＩＡ　Ａ＋（コンプティア・エープラス）」の取得を目指します。

　参加者は、「最初はパソコンが苦手でできるかなと思っていたが、みんなで意見を言い合ったり、先生に質問に答えてもらったりするなかで、楽しくなっていった」「難しいけどやるしかない」と話します。

　コンプティアの板見谷剛史シニアコンサルタントは、「Ａ＋」について、「パソコンやタブレット端末の設定・保守などの業務を行ううえで一人前であることを示す、世界的に認知されている資格」と説明します。ＩＴ業界での業務経験がなくても、相応の能力を持っていることを証明でき、パソコン大手のレノボなどは、全世界的にテクニカルサポートの技術者の必須条件としています。

　「ＩＴ業界への第一歩になり、これを足がかりに、さらなるステップアップも目指せる」。資格を得た人は、パソコンに関する相談に答える「カスタマーサポート」などへの就職が想定されますが、次のステップとして、ネットワーク構築の技術者である「ネットワークエンジニア」などにも進んでいけると、板見谷さんは話します。実際に働く時のために、研修には、座学だけでなく、コンピューターを分解したり、電話応対を学んだりする、実務に役立つ演習も多く組みこまれていました。

　研修プログラムを提供するシスコの長部謙司さんは「ＩＴ業界の技術者不足は深刻。元々、製品を売るだけでなく、それを扱える人を育てようという活動をおこなってきた」といいます。ＩＴ業界にもともと興味がなかった人も技術者として発掘していこうという流れの中で、「身体が不自由な人に戦力になってもらいたい」と、研修を立ち上げたそうです。

コンピューターの不具合を探す演習を行う参加者ら＝10月3日

(2014/11/07)      asahi.com

札幌の地下街は障害者や高齢者に優しい？ 実行委、調査員を募集

　札幌を障害者や妊婦、高齢者に優しいまちにすることを目指す「ユニバーサルシティ・さっぽろ実行委員会」（池田真紀代表）が１０～２３日、札幌市中央区のさっぽろ地下街の飲食店約５０店の使いやすさを「覆面調査」する。結果は１月に同実行委が市内で開くシンポジウムで発表し、改善策を提案する。札幌市にも報告書を提出する方針で、調査員５０人を募集している。

　同実行委は市内の障害者や福祉関係者ら７人が３月に設立。障害者や外国人など、さまざまな立場の人が快適に過ごせるか施設や店などを調査し、その結果を市民に公表する。初めての調査は、観光客の利用も多い地下街を対象に選び、札幌青年会議所から７０万円の助成を受けた。今後は公共施設や交通機関なども調査したいという。

　覆面調査では調査員が一般客として店を利用。「入店時に声をかけられたか」「トイレの案内は分かりやすかったか」など２０項目を調査。１人１店を担当し、車いす利用者は「段差の移動を助けてくれたか」なども調べる。

　誰でも調査員になれるが「車いすやつえを使う人、視覚や聴覚に障害のある人はぜひ参加を」と呼びかける。謝礼は２千円相当のクオカード。希望者は８日までにホームページ（http://ucs.sapporoworks.ne.jp/）から申し込む。問い合わせは同実行委（電）０５０・３７０６・２２８８へ。

（11/06 16:00）     北海道新聞

障害者雇用へ事例集

　県は、県内の障害者雇用の取り組みを紹介する事例集を初めて作成した。２０１３年４月に民間企業の法定雇用率が１・８％から２％に引き上げられ、対象規模も拡大。同年６月の県内平均は１・７７％（全国平均１・７６％）にとどまっていたため、身近な企業の例を雇用促進に役立ててもらうことにした。（安恒勇気）

　障害者雇用促進法は一定の割合で身体、知的障害者の雇用を義務づけており、法定雇用率は５年に１度見直されることになっている。１３年の見直しでは、対象企業も従業員５６人以上から５０人以上に拡大され、県内の法定雇用率達成企業の割合は５３・６％だった。

　事例集は今年４、５月、県雇用人材総室の担当職員が企業訪問を行った際の聞き取り調査などを基に、県内１３の企業・団体・法人を取り上げた。地鶏の飼育加工販売会社「大山どり」（米子市）は、社内や鶏舎の清掃業務などを請け負う特例子会社「大山どりーむ」（同）を設立し、従業員１９人のうち１３人は障害者を採用。「ジャパンディスプレイ鳥取工場」（鳥取市）は、サポートチームを作って心身のケアに取り組んでいることなどを紹介している。

　同室は「事例集を参考に雇用への一歩を踏み出してもらえれば」としている。

　冊子は鳥取、倉吉、米子３市の「障害者就業・生活支援センター」などで入手でき、同室のホームページ（http://www.pref.tottori.lg.jp/235689.htm)でもダウンロードできる。問い合わせは同室（０８５７・２６・７２２５）。

2014年11月07日     読売新聞

 

県が初めて作成した障害者雇用の事例集

2014年11月07日      読売新聞

総社市:障害者２人に初の就労支援金−−授与式 ／岡山

　障害者就労支援事業所から一般企業に移り、半年以上勤務した市内の障害者に支援金１０万円を支給する総社市独自の制度に基づく初めての授与式が４日、同市役所であった。同市が掲げる「障がい者千人雇用」推進のために、今年６月から施行した制度で、市内でフルタイムで勤務する３０歳代の男女２人に贈られた。

 　このうち、スーパーのニシナフードバスケット総社東店の精肉部門で働く白神智基さん（３１）は、市内のＡ型就労支援の弁当店で１年間働いた後、昨年１２月から同スーパーに移った。当初は４時間勤務からスタートし、３月から７時間のフルタイムのパート店員となり、肉のスライスなどの作業のほか、試食販売や商品案内、店内放送などもこなすという。田中正道店長（５４）は「精肉はとても忙しい部門。そこで店の戦力として働いてもらっている。無くてはならない人材」と話す。

　この日、支援金を手渡した片岡聡一市長が「就労へのムードを盛り上げてくれる希望の星。頑張って下さい」と激励。白神さんは「評価していただき、とてもうれしい。仕事の精度を上げて長く続け、必要とされる人材でいたい」と話した。

　同市の支援金支給制度は１８歳以上の障害者が対象。福祉的就労にかかわる市からの給付期間が連続３カ月以上▽一般就労期間が６カ月以上で期間中、市内に住所がある▽生活保護を受給してない−−などの５条件すべてを満たした場合に支給される。

毎日新聞　2014年11月06日　地方版

就職面接会:障害者を対象に開く−−出雲 ／島根

　障害のある人を対象にした就職面接会がこのほど、出雲市内のホテルであった。約９０人が参加し、企業の担当者に就労への意欲などを伝えた。

 　障害者と企業との接点を作ろうと、ハローワーク出雲が２００３年から開いている。昨年は参加した８０人のうち、８人の就職に結びついた。今年は、製造加工業や福祉関係など幅広い分野から過去最多の２３社が集まった。

　スーツに身を包んだ参加者たちは、関心ある企業の担当者のテーブルに出向いて面接に臨んだ。５年前の交通事故で手足に障害が残る出雲市中野町の岡等さん（４６）は「時間が許す限り回りたい。情報収集だけでもプラスになる」と話していた。

毎日新聞　2014年11月06日　地方版