障害者への虐待２２８０件 ２０１３年度、３人は死亡

　厚生労働省は２５日、２０１３年度に全国の自治体などが確認した障害者への虐待が２２８０件あったと発表した。被害者は２６５９人で、このうち３人は死亡に至った。加害者の８割近くを家族ら養護者が占める一方、施設職員らによる虐待の増加がうかがえる結果となった。

　調査は１２年の障害者虐待防止法の施行を受けて始まり、今回が２回目。市町村や都道府県、労働局が通報などをもとに事実確認し、結果をまとめた。加害者を①家族ら養護者②施設や事業所の職員ら③雇い主ら――の三つに分類している。初の調査となった１２年度は下半期の６カ月間が対象で、虐待が１５２４件、被害者は１６９９人だった。

　今回の調査で最も多かったのは養護者からの虐待（１７６４件）で、全体の８割近くに上る。被害者の障害別（複数回答）では、知的障害が最多の５１％。精神障害３６％、身体障害２６％と続く。加害者の６６％が男性で、逆に被害者の６３％は女性だった。

　虐待の種類（同）を見ると、暴行など身体的虐待が６３％、暴言を吐くなど心理的虐待３２％、不当に利益を得るなど経済的虐待が２６％の順だった。

　職員からの虐待は２６３件。半年分を集計した前年度（８０件）を単純に倍にした数と比較しても、１・６倍だった。知的障害者の被害者が８割と高いのも特徴だ。

　正確な実態把握にも課題を残す。職員らの虐待の相談・通報は認定件数の７倍あるが、約４００件は判断がつかなかったという。厚労省の担当者は「施設などでは外部の目が届きにくく、虐待の証拠を確認していくのが難しい面もある」と話す。

2014年11月25日23時57分        朝日新聞デジタル

知的障害少女にわいせつ「抵抗しないと思った」

　知的障害のある少女にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつとわいせつ目的略取の疑いで福岡県内に住む無職友納義晴被告（６６）が逮捕、起訴されていたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。「知的障害者は抵抗しないと思った」という趣旨の供述をしているという。

　関係者によると、友納被告は１０月上旬ごろ、知的障害者が利用する福岡県内の施設周辺で、少女を無理やり車に乗せて体を触るなどしたとして福岡県警に逮捕された。福岡地検が１２日、起訴した。

 [ 2014年11月26日 12:29 ]    スポーツニッポン

障害者スポーツの魅力伝える 盛岡で佐藤真海さん

　パラリンピックの陸上走り幅跳びに３度出場し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの実現に活躍した佐藤真海（まみ）さん（３２）＝気仙沼市出身＝は２５日、盛岡市の北松園中（平野守雄校長、生徒１８５人）で「授業」を行った。生徒は車いすバスケットボールチーム「ラッセル岩手」の指導で実技にも励み、障害者スポーツの魅力や挑戦することの大切さを学んだ。

　サントリーホールディングス（本社大阪市）の東日本大震災復興支援「サントリー東北サンさんプロジェクト」の一環。同社社員の佐藤さんは、東京五輪・パラリンピック招致で行った最終プレゼンテーションのスピーチ内容を用いながら講演。「大切なものは私が失ったものではなく私が持っているもの。仲間の存在があったからこそ今がある。限界のふたを外しチャレンジし、それを楽しんでください」と呼び掛けた。

　車いすバスケの体験では、最初は操作に悪戦苦闘していた生徒も、指導を受け見る見る上達。試合で見事なドリブルシュートが決まると、体育館に大きな歓声が響いた。

 

【写真＝佐藤真海さん（右）やラッセル岩手の選手（中央）に指導を受けながら車いすバスケットボールを体験する生徒】

 (2014/11/26)     岩手日報

障害者への虐待２２８０件＝家族からが８割－厚労省調査

　厚生労働省は２５日、２０１３年度に市町村などが把握した障害者への虐待件数が２２８０件だったとする調査結果を公表した。家族ら「養護者」による虐待が全体の８割近くを占めた。被害を受けた障害者は２６５９人。死亡した例も３件３人あった。
　調査は、虐待を発見した人に市町村への通報を義務付けている障害者虐待防止法に基づく。前回の調査期間は、同法が施行された１２年１０月から１３年３月までの半年間で、１５２４件１６９９人だった。
　件数、虐待を受けた人数の内訳は、養護者による虐待が１７６４件１８１１人、施設職員らによる虐待が２６３件４５５人、雇用主や上司らによる虐待が２５３件３９３人。
　虐待の種類別（複数回答）に見ると、養護者によるケースでは暴行など「身体的虐待」（６３．３％）が最多。施設職員らによるケースでも「身体的虐待」（５６．３％）が多かったが、わいせつ行為など「性的虐待」（１１．４％）も目立った。雇用主らによるケースでは賃金を払わないなどの「経済的虐待」（８０．０％）が大半。
　通報件数は、養護者による虐待が４６３５件、施設職員による虐待が１８６０件、雇用主らによる虐待が１２８６件だった。

（2014/11/25-15:47）　　　　時事通信

東京パラに障害者福祉の環境充実など期待、日本での認知度は７７％

　日本財団は２５日、パラリンピックに関するインターネットを通じた意識調査の結果を発表し、国内での２０２０年東京パラリンピックに対する期待では「障害のある人のスポーツ機会や環境が充実する」が５１・１％と最も多かった。同財団によると、昨年９月の東京五輪・パラリンピック開催決定後に実施された初のパラリンピック意識調査という。

　「公共施設等のバリアフリー化が進む」が４８・９％、「障害者福祉に関する国民の理解が深まる」が４４・９％で続いた。「日本のメダル獲得数が増加する」は３８・５％にとどまった。

　東京パラリンピックの観戦については「テレビやインターネットの動画中継で観戦したい」が６１・３％を占めた。「会場で直接観戦したい」は１５・４％と低かった。

　調査は９～１０月に行われ、国内約１５００人から回答を得た。海外５か国の約２６００人の回答も加えたパラリンピックの認知度調査では「パラリンピックの内容を知っている」とした人が日本は７７・１％で、ドイツに次いで多かった。

2014年11月25日16時16分  スポーツ報知