葛飾区にある１９の障害者就労支援施設などが共同で運営費を出し、各施設の自主生産品を集めて販売する「ぷらすちょいす」（青戸５）は、施設利用者の工賃アップを目指して区役所１階での販売を始めた。
毎週火曜の午前十一時四十五分から、各施設で利用者が作ったパンやクッキー、ケーキなどを購入できる。
十八日の販売会では一時間あまりで完売した。店を運営するＮＰＯ法人「未来空間ぽむぽむ」の佐和佳江理事長は「この機会を通じて自主生産品を知ってもらいたい。年末に向け、クリスマス商品や贈答品も販売します」と話した。
社会進出が比較的困難な障害者の就労支援施設では、利用者の最低賃金は保障されておらず、利用者が得る全国平均工賃は時給換算で百七十六円。二〇〇八年にぷらすちょいすを設立したのも工賃アップのためだが、さらに多くの人に商品を買ってもらおうと区役所での販売に乗り出した。
毎週火曜日に開かれることになった販売会＝葛飾区役所で
2014年11月20日 東京新聞
脳性まひで重度の身体障害を抱える倉田知典さん（４４）が市原市で単身生活に挑戦している。１日約１５時間、ホームヘルパーの介護を受けながら、「自分でできることは自分で」と心掛ける。「自分の生き方を知ってもらうことで、障害を持つ人が一歩前に踏み出せるようになれば」と思いを語る。
ＮＰＯ活動などを通じ、多くの仲間を得ることができたが、「街で自然体で生きていきたい」という思いは募った。とはいえ、食事や排せつの介護は必要だ。両親も７０代で、将来に不安が残る年齢となった。
そこで、倉田さんは両親と話し合い、いったん障害者支援施設に入って生活の基礎を学んだ後、昨年９月、市原市内にアパートを借りた。
初めて直面した「家事」。料理はヘルパーや友人から学び、光熱費や電気代を節約することも考えるようになった。冷蔵庫内の食材チェック、トイレ掃除も日課だ。電気のリモコンのスイッチを切る時や、パソコンでの文書作成は足の指を使う。そして、週１回はヘルパーに付き添われて買い物もする。「積極的に外出して仲間と過ごし、社会に恩返ししたい。それが私にとって『社会の一員』として生きていくことです」と笑顔をみせる。
だが、倉田さんのような重度身体障害者の単身生活に対し、行政支援は追いついていない。県は障害者が少人数で助け合いながら暮らす「グループホーム」に対し、建設・運営費や敷金礼金の助成をし、上限２万円で家賃補助を行っている。ところが、１人暮らしを想定した支援はほとんどない。倉田さんは講演活動や障害者年金で生計を立てているが、家賃の負担は重い。
「障害者だけが集まる場所に住み、支援を受けるだけの環境では健常者との交流が減ってしまう」。倉田さんはそう訴え、フェイスブックで仲間を募っている。
今後の夢は結婚して子供を持つこと。「単身生活は結婚生活のレッスンの場所。障害のある若い人はもっと地域と積極的に関わりをもってほしい」。実家と施設を出てから１年以上。社会に飛び込み、自立を勝ち取った倉田さんの挑戦は続く。
毎日新聞 2014年11月19日 地方版
県警交通規制課は押しボタン式などの信号機に、色覚障害者に配慮した白文字表示のボタン箱を今年度から設置している。静岡、浜松市など１５市町で１２０台導入され、県警は年度内に交差点約１００カ所に約２００台を導入する方針。
県内には押しボタン箱が２５４２台（９月末現在）あり、県警は来年度以降も白文字表示を広げたいとしている。同課の伊豆川圭一次席は「安心して渡ってもらえるようにしたい」と話している。
毎日新聞 2014年11月20日 地方版
「障がい者の方がパソコン又はITのスキルを上げることで、より「やり甲斐がある仕事」につき、「少しでも高い賃金」をもらえるようにし、楽しく自立生活がもてるようにお手伝いをします――こう目標を掲げるのが（社）障害者自立支援協会グループの（同）ムーブ（本社：福岡市博多区、小島浩一代表）である。11月初旬、同社は障がい者の方の就労移行支援を目的とした、スキルアップスクールを開設した。主なトレーニング内容はITスキルを磨くもので、パソコンの基礎からホームページ製作、WEBデザインなどの応用まで。現在、11名が受講している。同グループの唯一の教育事業であるが、グループで現在、注力しているIT関連事業をさらに充実、活性化させるために今回の開設となった。同スクールでは、障がい者にITスキルを身につけてもらい、一般企業への就職を斡旋していく。
同社関係者によると、これまで「ボーダー」と呼ばれていた潜在的な障がい者が医療機関などで診断を受け、障がい者として認定されることが増えてきているという。就労移行支援事業所の登録数は、県内には120カ所、市内60カ所あるというが、同社のように定員20名規模の事業所に限って言えば、数カ所。ITスキルに特化した事業所は例がない。
同協会では、かねてより就労移行支援事業所の開設を構想していたが、ノウハウがなく実現できずにいた。しかし、2013年５月にスタートさせた障害者就労事業所（同）あんしん生活（本社：福岡市博多区、神岡芳徳代表）が実績を残していることで今回の教育事業所開設にこぎつけた。
すでに開講しているが、受講者は随時受け付けており、受講者のレベルに応じての個別指導が中心となっている。目下の目標は受講生が就労に向け自信を持ち、生活のリズムを整えるなど協働への環境に慣れること。「レベルアップしたいという向上心を持った方から多数の問合せをいただいている。そして、受講者からはITを活用して、創造的な仕事をしてみたいという気持ちが伝わってくる。ここには介護のプロ、障害を熟知したプロがそろっているので、まず声をかけて欲しい」と小島代表は語る。
2014年11月20日11:24 NET-IB NEWS
湯沢市の障害者支援施設「皆瀬更生園」が、入所する知的障害者の預かり金を不正に親族に貸し出していた問題で、２００３年度以降、預かり金の外部監査を委託された市内のＮＰＯ法人が貸し出しを把握していなかったことが１９日分かった。監査で貸し出しが判明していれば、施設や市側に対応を促せただけに、保護者の一部から監査の実効性を疑う声が上がっている。
監査をしていたのはＮＰＯ法人サポートセンター・ビーイング（寺門敏子理事長）。入所者の保護者会から委託を受け、数人が年度末に施設を訪れ、全入所者の障害基礎年金を受け取る通帳や支出伺の文書、添付された領収書をチェックしていた。監査負担金として、入所者の通帳から１人当たり年３０００円を受け取っていたという。
ビーイングは河北新報社の取材に「監査では、親族への貸し出しは全く把握していない」と話している。
更生園では障害基礎年金を受け取る入所者の通帳を施設側が預かり、３０人以上の通帳から４０００万円以上が貸し出されたが、ほとんど返却されていないという。
2014年11月20日木曜日 河北新報
