２０２３年に佐賀県で行われる国民体育大会（国体）と全国障害者スポーツ大会の理念や方針、大会像を探る基本構想作成委員会の初会合が２１日、県庁で開かれた。委員らは９年後に向け、県民の参加意識や大会への関心をどう高めていくか、健常者スポーツと障害者スポーツの融合などについて意見を交わした。
作成委は県体育協会の愛野時興副会長や、五輪マラソンメダリストの有森裕子さんら１３人で構成。佐賀大文化教育学部の坂元康成教授が委員長を務め、約１年かけて案をつくり、県準備委員会に報告する。
初回は委員９人が出席、他の４人はビデオメッセージで考えを伝えた。愛野委員は「人口減が進む中で障害者スポーツのボランティアを確保、育成するシステムづくりが大切」と指摘した。車いす陸上選手の副島正純さんは自身のパラリンピック出場経験を引き合いに「満員のスタジアムでプレーできれば選手の士気が高まる。見て興味を持ってもらうことで、社会的に変わっていくものがあれば」と述べた。
2014年11月22日 佐賀新聞
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| ２０２３年の国体、全国障害者スポーツ大会へ意見を交わした第１回基本構想作成委員会＝県庁 |
社会奉仕を行う川崎とどろきロータリークラブ（加藤義八郎会長）では11月17日、障害者支援施設「井田リハの里」へブルーレイレコーダーなどを寄贈した。
「井田リハの里」は１９７１年に精神科リハビリ施設として開設し、現在は知的・身体・精神障害者の生活支援や社会復帰に向けた活動を行っている。
同ＲＣは今回、財団の補助金を活用した支援を井田リハの里に申し出、利用者の活動記録を残すためのブルーレイレコーダーやデジタルカメラ、精神障害への理解を呼びかけるＤＶＤ、ミシンを寄贈した。井田リハの里の岡部健所長は「いずれも利用者が喜ぶ物で大変有難い。大切に使いたい」と話した。
加藤会長は「今後も人道的な活動を継続していきたい」と話した。
2014年11月21日 タウンニュース
目が見えなくても健常者と同様に普通に働きたい−−そんな思いで、昨年１２月に企業訪問を始めた大学４年生、辻祐樹さん（２１）＝仮名＝は、企業の厚い壁に阻まれ、就活はもっか苦戦中だ。当初目指していた一般雇用枠での採用には、二の足を踏む企業がほとんど。現在は障害者雇用枠も受ける辻さんに話を聞いた。
辻さんは、中学校に上がる１２歳の時、朝起きると視野が欠けていた。目が開いていない気がする。いつも見る部屋の時計が見えない。網膜細胞が徐々に死んでいく「網膜色素変性症」と診断された。眼前で手の動きがわかるほどの視力「手動弁」となり、身体障害者手帳１級を所持した。
１０月下旬、辻さんと東京都内にある彼の大学のラウンジで待ち合わせた。自宅からバスを乗り継ぐ通い慣れた通学路。歩調はとても速く、白杖（はくじょう）のコツコツという音が一定のテンポを刻む。「満員電車にも普通に乗りますよ。行ったことがない場所での面接も、人に尋ねたりして１人で行きます」とほほ笑む。周囲の友人たちと同じく、３年の１２月から就活を始めた。だが、企業の反応は予想以上に厳しく、４年になった現在もまだ内定は取れていない。
大学進学時、唯一自分を快く受け入れてくれたのが現在の大学だった。点字や手話の他、スキーや軽音楽など幅広いサークルに入り、多くの友人もできた。また未経験だったパソコン操作も、音声読み上げソフトを用いて先輩に教わり習得した。資料作成を目の前で見せてもらったが、その軽やかなブラインドタッチに記者も目を見張った。
「社会に貢献できる自分の居場所がほしいんです」。パソコン操作での勤務が可能な、事務職への就職を志した。就活が始まった昨年１２月以降、毎日のように大学の就職課やハローワークに通い、企業研究やエントリーシート（ＥＳ）の改善にも励んだ。就活で企業に対して自分を表現するＥＳ。郵便など提出が難しい時は、電話で問い合わせ、パソコンで作ったものをインターネットで提出した。「代筆してもらったことは一度もないし、それじゃ意味がないです」と言う。また自分の面接の練習を録音し、受け答えも磨いた。
電話やインターネットで応募や問合わせをしたのは、大企業から中小まで事務職を中心に計６８社。そのうち面接まで進んだのはわずか数社だった。親身に話を聞いてくれる企業もあったが、多くはそっけない反応だった。「入社後のパソコン業務も健常者と同じようにこなせることを伝えたい。自分の存在をアピールしたい」と辻さん。しかし面接では、業務内容まで質問が及ぶ前に、日常生活に関する質問で終わってしまう。
「どうせこしかけでしょ。１人で歩けるの？ １人で着替えられるの？」。面接で氷のように冷たい言葉を浴びせられたことがあった。一瞬思考が止まり、その後わいてきたのは驚きと怒り。それでも拳を握りしめ、必死に笑顔で「最後にどうにもならない時だけ助けが必要になります」と訴えた。視覚障害１級というレッテルだけで、門前払いの連続。「障害者に対する企業側の認識が欠けている」と感じた体験は数えきれない。結局、最終面接まで行った企業はどこもなかった。
大手企業の採用担当幹部に聞くと、「本業を通した社会貢献が推進されるべき昨今、意欲があり仕事熱心な障害者の採用は企業にも求められている。しかし、障害の部位と程度にもよるが、現時点では一般雇用枠では難しい面もある。引き続き障害者枠で採用していきたい」と本音を吐露する。
視覚障害者が社会で働く上で、求められるものは何か。視覚障害者就労生涯学習支援センターの井上英子代表（６３）に取材した。「パソコン技能は大学でも職場でも大きな要素だと思う。本人が情報を得られるようにする必要がある」。同センターは、ＩＴ関連技能の育成を通じて、視覚障害者の就労支援を行っている。そのため、視覚障害をもつ全国の大学３、４年生を対象に、パソコン技能の習得や、企業の業務環境、職務への理解を目指す講座も実施している。井上さんは、「企業側は障害雇用に対してまだ十分な知識や経験がない。本人はもちろん、企業に対しても就労事例や支援制度を紹介することで、障害者雇用を広げていきたい」と話す。
辻さんが両親に弱音を吐くと、「そんなの人生のわずかなこと」と激励される。友人も自分を気にかけてくれる。「就活ごときに負けてたまるか」と歯を食いしばった。就活はこれからも続けるという。
企業はもとより、私たち一人一人も障害者への認識や法律知識を深めなければならないのではないか。視覚障害１級でありながら定年まで勤め上げた祖父の苦労について、ちゃんと話を聞いたことがないことを恥ずかしく思った。これからも身近なところから取材していきたい。
１９６０年に施行された障害者雇用促進法の一環で、民間企業には全従業員の２％に当たる障害者の雇用が義務付けられている（障害者雇用率制度）。これを満たす企業に対しては、雇用率を超えて雇用している障害者数に応じて１人当たり月２万７０００円の障害者雇用調整金が支給される。
厚生労働省によると、２０１３年６月１日現在の法定雇用率達成企業は、４２・７％。就労支援機器や支援制度を活用し、積極的に障害者を雇用する企業がある一方、雇用率未達成により障害者雇用納付金（法定雇用障害者に不足する障害者数に応じて１人当たり月５万円）が徴収される企業もある。また昨年６月に成立した改正障害者雇用促進法により、１６年４月には新たに企業に対して「障害者への差別禁止」「障害への合理的配慮の義務化」が施行される。
毎日新聞 2014年11月21日 東京夕刊
東京大学情報学環福武ホールにてバリアフリーシンポジウムが開催された。テーマは「高等教育機関における機会均等への挑戦－バリアフリーの東京大学は実現したか－」、東大内の支援担当者および障害をかかえる卒業生が意見交換を行った。
◆障害をかかえる卒業生の主張、「健常」者が「障害」者に向き合う姿勢に疑問
シンポジウムでは下肢や聴覚に障害をかかえる卒業生らが登壇し、自らの主張を述べた。家電メーカーにてソフトウェア開発を担う栗田晴光氏は、教育現場に限らず、そもそも「健常」者が「障害」者に向き合う姿勢について疑問をなげかける。
映画「I am Sam」に代表されるように、映画やドラマ、ドキュメンタリー番組で障害者が主人公となり困難を超えていくストーリーは多数あると栗田氏は主張。その一方で、ごく普通に、たとえば主人公の家族や友人として障害者が登場することは稀だと指摘する。
普段の生活における困難、障害者としてスポットライトを当てられた後の生活、生計の立て方など、障害者が抱える生々しい現実の苦難の部分は直視されていないと栗田氏は語る。結局は「自分たち（障害者）が消費されるための感動の作り手」としてとしか支援体制は存在しないのではないか、との疑問をなげかけた。
その一方で、東京大学で支援コーディネーターを務める中津真美氏（バリアフリー支援室特任専門職員）は、障害のある学生・教職員に対して社会が築いているバリアこそが問題だと強調。障害者支援ではなく「バリアフリー」という理念が必要だとし、まずは「健常」者側が何気なく持っている「障害」者への認識を改めるべきだと呼びかけた。
◆法定雇用率だけでなく、能力発揮も追求したい
それでは大学における「バリアフリー」とはどのように推進されるべきなのだろうか。どのような組織体制を整えるべきなのだろうか。
東大のバリアフリー支援室長を務める丹下健氏（農学生命科学研究科教授）は過去10年間の活動を振り返り、これまで課題として設定してきた事項については概ね対応してきたとコメントした上で、今後の新たな検討課題を3つを掲げた。
1つは「障害者雇用の“方針”の確立」だ。丹下氏は「数字面での法定雇用率をクリアするだけでなく“能力をきちんと発揮できているか”に着目することが必要」だと強調。2つ目は「施設改善における障害のある学生・教職員の意見を反映させた空間デザインの確立」。歴史的景観を保ちながらも、ユニバーサルデザインなどを取り入れた設計とのバランスの必要性を説いた。
3つ目は「主に身体障害のある学生・教職員を対象とした支援システムから、発達障害などがある学生・教職員をも包括した新たな支援システムへの転換」だという。精神障害と身体障害を別の部署が担当してきたこれまでの体制から、障害種別に囚われない包括的で統一的なシステムへの移行を促進するべきだと説明した。
◆学部から独立した機関がサポートする重要性
大学側からの方針が発表される一方で、障害者として大学生活を送った卒業生からの声はシビアだ。卒業生の一人である中条美和氏（法学政治学研究科博士課程修了）は、障害者への支援費用を大学全体予算からで賄うべきだと主張。各学部の予算として計上されている現状では、障害者がお荷物扱いされかねないと中条氏は訴える。
その一方で、障害者と大学当局が関わる「バリアフリー支援室」は潤滑油として重要な役割を果たしてきたという意見もある。所属学部の指導教官は移動する可能性があるが、バリアフリー支援室が継続して精神的なよりどころとなることで、さまざまな相談がしやすくなるという。
大学におけるバリアフリー支援室にあたる機関は、大学関係者のみならずその地域全体にかかわる情報センターとしても機能する。中条氏は自身の海外での経験などから、大学内にとどまらないバリアフリー支援室があたえうる影響の大きさを語った。
大学のバリアフリー支援機関は今後、大学のみならず地域の情報集約場所として、地域にある団体や自治体支援の情報なども用意することでより多くの障害者をサポートしていける可能性を秘めている。
2014年11月21日(金) リセマム
告示まで２週間となった県議選。県選挙管理委員会は１９、２０の両日、事前審査を開き、全３６選挙区に計９２陣営が出席した。衆院選に注目が集まる中、国政よりも身近な存在であるべき県議にも「議員一人一人が県民にかかわり、政策につなげることを忘れないでほしい」と期待する声が出ている。
今年３月には、議員提案による「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための県づくり条例」（県障害者権利条例）が全会一致で成立した。県自閉症協会の高山孝信会長（５５）＝取手市＝は長男侑也さん（１９）に知的障害と自閉症があり、「東日本大震災時、避難所を確保できない自閉症者らが相次いだ。条例成立に伴い、避難所で障害者への配慮を求めやすくなる」と期待する。
制定を働き掛けた市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」も「県議会が全会一致で成立させたことは評価したい」とする一方、具体的な差別の禁止事例が盛り込まれなかったことに不満も漏れる。制定にかかわった自民会派の県議は「具体例を盛り込むと、まとめきれないと判断した」と説明する。
つくる会の斉藤新吾事務局長は「制定して終わりではなく、今後が大切」と強調。新県議には、条例施行（来年４月）後の運用状況をチェックし、仮に差別解消が進まなければ、３年後の条例見直しで改善策を示すことが求められている。
毎日新聞 2014年11月21日 地方版
