京都府障害者のつどいが２３日、京都府亀岡市余部町のガレリアかめおかで催された。体験発表や手話の合唱などに、参加者約８００人が聞き入った。
府内の身体や知的、精神障害などの９福祉団体でつくる障害者社会参加推進センターの主催。１２月３～９日の障害者週間を前に毎年開いており、１５回目。
体験発表では、丹波地域で暮らす障害者３人がステージに登った。両足まひなど複数の障害のある男性（４１）は、何度も手術した経験や車いす駅伝に出場した体験を披露。「両親の老後が心配になってきた。地域で自立した生活ができればと考えている」と述べた。
その後、手話サークルの合唱や視覚障害者らのハーモニカ、難聴者らの和太鼓合唱などが次々と披露され、大きな拍手が送られた。
手話通訳を交えた当事者（壇上右）の体験発表に聞き入る参加者たち＝亀岡市余部町・ガレリアかめおか
【 2014年11月24日 10時51分 】 京都新聞
視覚障害者がボランティアの伴走者とペアになってマラソンやウォーキングを楽しむ大会が２３日、宮崎市の大淀川市民緑地を発着点とするコースで行われ、計約１８０人が心地よい汗を流した。
県視覚障害者福祉協会などの主催で２８回目。マラソンの参加者は３、５、１０キロの３部門に分かれ、事前に申告したタイムにどれだけ近いタイムでゴールできるかを競った。視覚障害者と大学生らボランティアの伴走者はロープで作った輪をつかみ、息を合わせてゴールを目指した。競技終了後はおにぎりや豚汁が振る舞われ、秋空の下、交流を深めた。
三股町樺山の小林正己さん（６６）は「週２回、練習を続けてきた成果を発揮したい」、伴走する宮崎市恒久３の会社員、浜山恭光さん（５９）は「歩幅と呼吸を合わせてゴールを目指します」と話し、元気よくコースに飛び出した。
息を合わせてゴールを目指すマラソンの参加者
２８回目の「県視覚障害者ふれあい健康マラソン大会」が２３日、宮崎市の大淀川市民緑地であった。秋晴れの下、選手たちは健常者の伴走で河川敷のコースを快走した。
事前提出した自己申告タイムに近いほど高順位になる。選手は合図と共に、輪にした長さ１メートルのロープを握った伴走者とスタート。体が離れやすいターンの場所では伴走者が手も握り、「曲がるよ」と声をかけて選手をリードした。
３キロの部に出た三股町のしんきゅう師、小林正己さん（６６）は「昨年の青島太平洋マラソンでは思うように走れなかったが、今回は走り切れてすがすがしい」と笑顔。伴走者の宮崎市恒久、会社員、浜山恭光さん（５９）は「選手が気持ち良く走れ、無事ゴールできてよかった」と話していた。
毎日新聞 2014年11月24日 地方版
【幕別】重度障害を持ちながらも一般就労を目指す幕別町の磯崎光瑠さん（２１）を支援しようと、複数の関係団体が連携して準備を進めている。既に関係者による「ケア会議」が２度開かれ、課題や方向性について情報を共有するとともに磯崎さんを激励している。
磯崎さん（前列左から３人目）の就労に向け連携して取り組む関係者
磯崎さんは極小未熟児で生まれたときの呼吸不全で脳性まひの障害を持つ。介助員を伴って小・中学校は普通学級に通い、帯広柏葉高定時制を経て、この春に帯広コア専門学校観光ホスピタリティ科を卒業した。
５月から社会福祉法人慧誠会（帯広）が運営する障がい者就労支援センター・人材育成館ぷらう（西１７南４１）で週４回、パソコンを使って請求書の作成など事務処理の訓練を続けている。ソフトウエアはサンコー情報システム（札幌）が無償提供している。
ケア会議は磯崎さんから一般就労の意向を聞いた十勝障がい者総合相談支援センター（帯広）が関係団体に呼び掛けて開催。２１日には２回目の会議が開かれ、１４人が出席した。
経過報告に続き、磯崎さんの指導に当たる鈴木秀則さんが磯崎さんの事務処理が実務として使えるレベルになったと太鼓判を押し、就職用の車椅子を製作するイフ（帯広）の内藤憲孝代表はシートの機能性や就労の際に役立つ福祉用具について説明した。
磯崎さんは「コア専門学校では接客も学んだので接客もしていきたい。働いたお金と年金で１人暮らしもしたい。夢の実現に向けて協力していただけたら」とあいさつした。
障害者就労支援施設帯広ケア・センターの片平修所長は「近年は（障害者本位ではなく）会社の強みに合わせて福祉サービスを提供している所が目立つ。一人ひとりのニーズに合わせて就労を支援し、少しでも可能性を高めてあげたい」と話している。
2014年11月23日 14時20分 十勝毎日新聞社ニュース
ＪＰＣ＝日本パラリンピック委員会が、バドミントンの競技団体の経理処理に不明瞭な点があったとして、補助金の支給を停止していることが分かりました。
ＪＰＣによりますと、仙台市に事務局を置く日本障害者バドミントン協会に過去に支給した選手強化などのための補助金の経理処理に不明瞭な点があり、現在調査を行っているということです。
ＪＰＣでは調査の結果が明らかになるまでは、今年度の補助金およそ７００万円を支給しない方針だということです。
障害者のバドミントンは、２０２０年の東京パラリンピックで初めて採用されることが決まっていて、障害者バドミントン協会では現在は会員が立て替えたお金を活動費としているということです。
競技団体への補助金を巡っては、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に加盟する１１の競技団体も、総額およそ２億６０００万円に上る不適正な経理があったと会計検査院から指摘を受けています。
