“障害者の福祉奪うな” 全国から１５０人 障全協が各省要請

　障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協・中内福成会長）は２５日、国会内で、各省に要請を行いました。全国からの障害者や関係者ら１５０人が参加しました。

　障害保健福祉と介護保険などに関する厚生労働省への要請では、参加者から、障害者が６５歳になると半ば強制的に介護保険に移行させられる問題（介護保険優先原則）と、同省が検討中の社会福祉法人制度の見直しへの発言が相次ぎました。

　介護保険優先原則に関して岡山市の浅田達雄さん（６６）が提訴しています。介護保険サービスの支給量では足りない場合、障害者福祉から上乗せできますが、岡山市は介護も障害者福祉でも最重度と認定された人しか上乗せできないとしているといいます。支援者の吉野一正さんは「制度が社会的障壁となり、障害者福祉を使う権利を奪っている。障害者基本法が示す差別だ」と訴えました。

　京都市の松本美津男さんは、障害者福祉の利用料がゼロだった障害者が介護保険へ移行したところ、１割の自己負担が発生したうえ、事業者の都合で利用できるサービスが減ったことを告発しました。

　同省は社会福祉法人制度の見直しで、社会福祉法人に対し「公益的な活動」の義務化を検討中です。参加者からは「本来の事業がおろそかになる」など批判が上がりました。

　要請行動後の決起集会で白沢仁事務局長は「今回の総選挙では、社会保障分野が大きな争点だ。障害者や家族の願いの実現という点で、日本共産党の役割は大きい」と強調しました。日本共産党の田村智子参院議員が駆けつけ、国会情勢を語りました。

写真）障害者福祉の重度訪問介護を適切に利用して安心して暮らしたいと4000人分の署名を厚生労働省担当者に渡す浅田達雄さん＝25日、衆院第２議員会館

2014年11月26日    しんぶん赤旗

【まめちしき】 障害者虐待防止法ってなに

 　Ｑ　障害者虐待防止法って、どういう法律？

　Ａ　家庭や福祉施設、職場で、障害を持つ人への虐待を早く見つけ、防いでいこうというものだよ。平成２４年１０月から始まったんだ。

　Ｑ　虐待って、いじめられるってこと？

　Ａ　暴力をふるわれる「身体的」のほかにも、「心理的」「経済的」「放棄・放置」「性的」な虐待と、全部で５つに分けて考えられているよ。

　Ｑ　法律ができて、具体的に何をすることになったの？

　Ａ　都道府県や市町村は、通報を受ける窓口を作ったよ。ほかにも家庭への立ち入り調査や、被害者の一時的な保護もできるようになったんだ。

　Ｑ　それで虐待は減ったのかな？

　Ａ　年間を通じた調査は今回が初めてだから、よくわかっていないんだ。調査結果をどう生かすかも課題の一つだね。

2014.11.25 19:32      産経ニュース

ワンコインで支援 障害者ら気軽に利用

散歩・草刈り…札幌での事業好評

　５００円で約１時間半、サポーターが障害者のお願い事に応える――。札幌市で始まった「地域ぬくもりサポートモデル事業」が好評だ。１～１０月の支援件数は、昨年の同期間と比べて１・８倍に増えた。気軽に参加し、障害者の生活の質を高められる支援策として注目を集めている。

 　晴天の朝、サポーターの神しのぶさんは、視覚障害のある柴田裕里さんと外へ出た。

 　この日は美容院へ行き、近くを散策しながら家に戻るコース。柴田さんは右手に杖、左手に神さんの腕を持つ。「ここを直進すると電車通りです」と神さんが言うと、「頭の中で地図がぐるぐる回って、やっとつながった」と柴田さん。風に舞う落ち葉の音や、雪解けでぬかるんだ地面を感じながら散歩を楽しんだ。

 　柴田さんは、１年前から週１回ほどこの制度を利用している。大学を卒業してから外へ出る機会が減り、歩いて体力をつけようと申し込んだ。「毎週の散歩が楽しみで、毎日頑張ろうってなります」

　神さんは半年ほど前から柴田さんのサポーターに。「裕里さんは空気や臭いの変化に敏感に気づく。私も新たな発見があって楽しい」と言う。サポーターに資格は必要ない。「昔はご近所さんのちょっとした手助けができていた。それが制度化した感じです」と神さんは話す。

　取り組みの窓口になっているのは、市の委託を受けて同市中央区の社会福祉法人「あむ」内に設置された「地域ぬくもりサポートセンター」だ。担当者が、利用者とサポーターの相性を考えて引き合わせる。

　制度は、同区の幌西、南円山で２年前に始まった。昨年７月に同区全域に広がり、今年７月には南区でも募集を始めた。１０月末時点でサポーターは１４６人、利用者は５７人いる。草刈りや子供の送り迎えといった支援の内容や頻度などは個別に相談して決める。

　ワンコインでの支援について、同センターの姉帯哲征さん（５０）は「細く長く支援を続けることにつながっている」と語る。有料なので障害者も遠慮がちにならず、サポーターも交通費をまかなえる程よい金額だという。

　今後は市内全域に支援を広げることをめざしている。姉帯さんは「障害のある方の生活のすき間を豊かにできる制度なので、気軽に申し込んで欲しい」と話している。問い合わせは同センター（０１１・２０６・６５１１）へ。

2014年11月26日        朝日新聞デジタル