電力ひっ迫懸念ですが、今冬、電力ひっ迫が生じた場合、大企業を対象に電気使用制限を発令し違反企業には罰則を科すことを検討しているとか。
左翼の言い出しそうな罰則ですが、検討しているのは岸田政権です。
電力が不足すれば原発を稼働して安定供給し、日本経済を支える企業活動を守るのが政府の役目。
その責任を岸田の政府は放棄しているばかりか責任を企業に転嫁し、電力を必要とする企業を悪役にしようとしています。
太陽光発電で中共を儲けさせる方が大事で、日本企業や日本経済は崩壊しても構わないとでも思っているらしい。
家庭に節電を求め過ぎればマスコミや左翼にたたかれるが、企業はおとなしく言うことを聞くから企業に電力不足は企業のせいにすればいいとも思っているようです。
実に下劣な小役人根性です。
岸田政権のエネルギー政策、電力不安を発生させた時点で既に失敗しています。
原発停止での人気取りは左翼と変わりません。
しかも原発事故時の左翼政権ですらやらなかった企業への罰則を検討。
日本経済を破壊する点では岸田政権、左翼以上に悪辣です。